2014年03月19日

■■【経営マガジン】 3月19日号 経営とコンサルティング

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必見経営情報



 
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

3月17日(月)◆京都・詩仙堂

政府:月例経済報告
アメリカ:ニューヨーク連銀景気指数、対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、住宅市場指数
ブログ:【新米経営士・コンサルタントの体験談】

18日(火)

政府:閣議、政策評価懇談会
民間:長谷川同友会代表幹事記者会見
アメリカ:消費者物価指数(CPI)、住宅着工件数
ヨーロッパ:EU外相理事会、ユーロ圏貿易収支、独景気予測指数
中国:主要70都市住宅価格動向
ブログ:
【一口情報】日本の成長産業

19日(水)

政府日銀:QUICK短観、貿易統計、景気動向指数改定値、黒田総裁講演、経済懇談会
民間:民生用電子機器国内出荷実績、全国百貨店売上高、電力需要実績、三村日商会頭記者会見、首都圏・近畿圏マンション市場動向、粗鋼生産量
アメリカ:経常収支、FOMC結果発表、イエレンFRB議長会見
ヨーロッパ:英中銀金融政策委員会議事録、英失業率
ブログ:
【経営コンサルタントの独り言】

【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。

【用語解説】
FOMC:連邦公開市場委員会、Federal Open Market Committee、公開市場操作(国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること)の方針を決定する委員会(Wikipedia)
日銀短観:全国約1万社を対象に調査。景気が「良い」から「悪い」と答えた企業の割合の差。

今 日 の 独 善 解 説   【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

 「 組織内部の不正行為にはトップダウンで、組織横断の取り組みを 」
 ~現状チェックと対策ポイントの見直しで効果的に内部不正を防止~

 2014年に入り、金融機関や行政機関において業務に携わる者による情報窃取等の不正行為の報道がありました。

 このように不正行為は、従業員や委託先社員等の組織の内部情報にアクセスできる関係者(以後、内部者)によって行われることがあり、その多くは金銭やビジネス利用等を目的としています。

 経営層は、そのリーダーシップのもと、各部門を横断的に密連携させ、委託先も含めた内部不正対策に取り組む必要があります。しかし、前例に学ぼうとしても被害にあった組織は信頼や評判が損なわれるといった負の影響を懸念し、情報が公表されることはまれで、その実態を把握しにくいのも事実です。

 そこで今月の呼びかけでは、2013年3月に公開した「組織における内部不正防止ガイドライン」をもとに内部不正を防止するための対策を説明します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/03outline.html

■ 消費税増税に賢く対処する秘訣

4月から消費税率が5%から8%に、3%上がります。「たかが3%、されど3%」、人によりとらえ方が異なる数字ですが、マスコミはいろいろと騒いでいます。それを受けて、すでに、いろいろな備えを始めている人もいるようです。

NHKの今井純子解説委員の番組からご紹介します。


■ 1 消費増税で鉄道運賃はどうなる 2014/03/12

4月から消費税率が5%から8%に、3%上がります。「たかが3%、されど3%」、人によりとらえ方が異なる数字ですが、マスコミはいろいろと騒いでいます。それを受けて、すでに、いろいろな備えを始めている人もいるようです。

NHKの今井純子解説委員の番組からご紹介します。

4月から上がると言いましても、価格の上がり方もタイミングも一律ではありません。それぞれに応じて対策を変える必要がありそうです。

まずは鉄道ですが、 基本的には、例えば、今、230円の運賃が、240円になるというように、10円単位で、運賃が上がりします。端数は切り上げですので、従来より高くなります。

切符とICカードの乗車券の運賃について話題となっていますが、誤解している人も多いようですが、基本的にはどちらも変わりはありません。

しかし、首都圏においてのみなのですが、私鉄や地下鉄、JR東日本の首都圏をはじめ一部の地域では、ICカードのほうが割安になることが多いです。ICカードでは、1円単位で計算されます。

例えば、現在初乗り運賃が130円ですが、これが133円になります。しかし、切符を買うと140円になりますので、ICカードの方がお得となります。

首都圏では、交通系と言われますスイカやパスモといったICカードの普及率がすでに80%にもなっています。そのため一層厳密に消費税を計算し、転嫁しようという考えだと思います。

一方、切符におきましては、1円玉の扱いが大変であり、そのために切符販売機を改造しなければならなくなります。そこで従来通り10円単位のままとなります。

首都圏におきましてはICカードで乗る方がお得という範囲は、大船、千葉、大宮という駅より都心に近い区域が対象となります。その周辺部や仙台・新潟のエリアでは、JRの切符は四捨五入になります。この地域では、切符の方が安くなることもあります。

消費税は、4月1日の午前零時を過ぎたらすぐに新消費税率であります8%になりますが、鉄道運賃につきましては、4月1日の始発から、新しい運賃が適用されます。



■ 2 消費増税前に購入するとお得 

4月から消費税率が5%から8%に、3%上がるのに伴いまして、当ブログでは、NHKの今井純子解説委員の番組紹介から「鉄道運賃はどうなる」をすでにお伝えしています。

”首都圏”においては、ICカードによる支払は1円単位となりますが、その他の地域では、原則として切符もICカードも金額は変わりません。ただし、新潟や仙台のように、切符の場合には十円未満を四捨五入した金額となるためにICカード支払の方が割高になるケースもあります。

その適用は、4月1日の始発からであるというのが、交通系運賃の特徴です。

以上が、当ブログですでにお伝えした概要です。しかし、定期券は、これとは若干異なる面があります。4月からの定期券でも、3月中に買いますと、5%の税率で済むのです。同様に飛行機や新幹線の切符も同じですので、4月に入ってから搭乗や乗車するチケット・切符は、8%ではなく5%の消費税で済むことになります。

4月以降、お出かけをする人は、3月中に購入するのがお得です。

ただし、大半の鉄道会社では、更新の場合、14日前からしか買うことができませんので、3がち18日以降でないと購入できません。航空券は、原則として、搭乗2カ月前から、新幹線は、1カ月前からですので、日程が決まっている方は、あらかじめ買っておいた方がお得かもしれません。



■ 3 消費増税に備える 

交通関係におけます消費増税対策法は、NHKの今井純子解説委員の番組紹介から、すでにご紹介しました。

それ以外として電気とガスについてご紹介しましょう。

8%の税率に変更となるのは、4月の支払からではなく、5月分からとなります。

請求書の4月分というのは、3月に使った分が、含まれているケースが多くあります。このため、すべてが4月以降に使ったことが明らかな、5月分から、8%の税率が適用されることになります。

それでは、商店などの購入の場合にはどうなるのでしょうか。

こちらは、4月1日午前零時以降は増税となります。

例えば、大手コンビニでは、零時以降にレジを打ち始めた場合には、自動的に8%の税率となります。

増税に備えるために、日用品の中でも品質があまり変わらないような商品への駆け込み需要はすでに増えているようです。

これから買うという場合、注意が必要な点がいくつかあります。

自動車には、登録日の税率がかかりますが、手続きに、2~3週間、場合によって1カ月かかることもあります。今から自動車ディーラーに駆け込んでも間に合わないかもしれません。

家具とかカーテンなどの注文品や、室内のリフォームなどは、注文の時点ではなく、原則として、納品または引き渡しの時のタイミングで税率が決まります。3月いっぱいに完成するリフォームで、引き渡しが完了すれば5%ですが、完成が4月1日以降にずれ込みますと8%になります。駆け込み需要が多いために、業者の中には3月中に完成できないところも多く出るのではないでしょうか。

通販・ネット販売などは、商品を発送する時の税率が適用されます。品物によっては、今から注文しても、間に合わないというケースもあります。

増税タイミングは、法律で決められていますので、3月中におカネを払っていてもこれらのタイミングが優先されます。

ここで注意が必要なのは、「増税前に間に合います」というような商法で、割高なものを売りつけられたりしないように注意が必要です。



■ 4 賢く消費税に対処する

NHKの今井純子解説委員の番組紹介から、消費増税につきまして2回連載してきました。この連載の最終回は、「賢く消費税に対処する」です。

購入タイミング以外でも考えておく必要があることもあります。

すでにマスコミでも報じられていますように、増税前の駆け込み需要で盛り上がっていますが、4月以降は増税のために景気の冷え込みが懸念されています。

増税前の駆け込み需要のために商品の売値が上がっていることが推定されます。家電製品などは、価格も張りますが、増税分に相当する差額金額と、4月以降の冷え込み対応による売値を下げての価格付けとを考慮に入れる必要があります。

例えば、10万円の家電製品の場合には、増税分は、3000円です。4月以降、消費が落ち込んだ場合、この家電の店頭価格が5000円くらい値下がするかもしれません。

日用品なども同様に、4月以降セールの対象になりやすいですので、3%増税分より安く店頭価格が設定されることも考えられます。

手持ちの日用品が豊富にあると無駄遣いしがちであったり、品質劣化が怒ってしまったりと言うことも考えられます。

子供用品のように、大量に購入しましたものの、直ぐに成長してしまってそれが使えないというようなことも怒りかねません。季節性やデザインなどが変わることもあったり、一層よい新製品が安価に出回ったりすることもあるでしょう。

店によっては、プライベートブランド品などは、本体価格を引き下げる形で、税込みの価格を据え置くところもあります。ですから、少しでも、賢く備えるには、普段利用している店は4月以降、価格はどうなるのかを確認することも必要でしょう。

冷静に大局を見て、賢く備えることが、賢い消費者といえそうです。



■ 政府はようやく本腰を上げるか 2014/03/04

日本電子製品が世界を席巻していたのは、幻かと思われるほど、今日、Made in Japan の影は薄くなってしまっています。

その理由の一つが「国際標準」への対応の遅れだと言われ、「ガラケー」といわれる携帯電話がその例としてしばしば上げられます。

経済産業省は、日本企業が国際標準を積極的に獲得できる対策会合を開き、電機メーカーや自動車メーカーなどと対策を話し合ったと報じられました。

おそらく、メーカー側は、「今頃、何を言っているか」としらけたのではないでしょうか。
「国際標準」といえば「ISO」を連想する人が多いほどで、日本は決して国際標準に遅れいているわけではありません。

国際標準とガラケーは、問題が異なるのですが、経産省の御役人にはそれが異なる問題だと言うことにお気づきではないのでしょうか。日本の再交付を出た人達の集まりですから、わからないはずはないでしょう。しかし、ずれていることは事実です。

だからといって、経産省の今回の動きを否定するわけではなく、少なくても、ばらまきの一環で潤う企業が出てきます。それも、経産省の目論見通り、中小企業が潤うかといいますと、大半が大企業に流れるでしょう。

ばらまき政策をとるのであるなら、成果の出る方法で取り組んで欲しいです。



 今 日 は 何 の 日
 
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
 今日は何の日 総合インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます

  カメラ発明記念日 2014/03/19

 1839年3月19日に、フランスのルイ・マンデ・ダゲールが写真機を発明しました。

もともとの語源であるラテン語では"Camera"は「小さな部屋」を意味し、、
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 経 営 情 報 ・ セ ミ ナ | 案 内
◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
2014年3月19日 改訂

◆消費税転嫁・下請取引申告受付システムの広報事業

消費税転嫁・下請取引申告受付システムを中小企業・小規模事業者等に周知するための広報を民間企業等に委託。 2月上旬開始予定 準備中 中小企業庁 取引課
03-3501-1669 

◆官公需情報ポータルサイト機能拡充

中小企業庁が運営している、国等や地方公共団体がインターネット上で提供している入札情報を一括で検索できるサイトについて、より利便性を向上をさせ、利用促進を図るための新システムの開発を民間企業等に委託。 1月17日~3月11日 詳細は 中小企業庁  取引課
03-3501-1669 


◆平成26年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募を行っています

全国中小企業団体中央会では、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行う事業の公募を行っています。

[公募期間]2月12日(水)~4月14日(月)
・第1次締切:3月12日(水)(必着)
・第2次締切:4月14日(月)(必着)

※第1次締切までに応募があった案件で基準を満たしているものから、順次採択して、予算枠に達し次第、終了しますので、お早めに御応募ください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140212koubo.htm

◆平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募を行っています

中小企業庁では、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的に、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指すための取組みに要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。

[公募締切り]4月4日(金)17:00(必着)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2014/140207Jbrand-koubo.htm

◆平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス
革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の1次公募を行っています

各都道府県地域事務局では、革新的なものづくり・サービスの提供などにチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資などを支援する事業の公募を行っています。

[公募期間]2月17日(月)~
・1次締切:3月14日(金) 【当日消印有効】
・2次締切:5月14日(水) 【当日消印有効】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html




■東京:中小企業経営革新塾 ―――■

 
これから勝ち残る企業の条件とは
 ~ 課題解決コンサルタントが見た人的資源の活用法 ~

 
 【講師】 経営士  阿比留 眞二 氏



■概 要

経営資源の中で中枢である人的資源は、中小企業にとっても生命線となっています。人的資源をどの様に活用したら良いのか、また活用上の課題にどう対応したら良いかわからない企業が多いのが現実です。

本セミナーでは人事問題に精通した課題解決コンサルタントで有る講師が、激しい変化の時代を生き抜く知恵とワザを実践や事例を交えて、経営者の皆様に分かり易く説明致します。

■日 時:平成26年
3月19日(水) 18:30~20:45

■会 場:大田区産業プラザPIO 6階 E会議室
>> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html

■参加費:3,000円(当日徴収させていただきます)

■問合せ:俵経営コンサルタント事務所
>> TEL:090-7244-6058  E-Mail:info@consultor.jp

●詳細情報・受講申込み
>> http://www.consultor.jp/infomations.html


 日本経営士協会関西支部 春季公開講座・今井理事長引退記念講演  ――■

◆ ベテラン経営コンサルタントを囲む
 ~ 体験から学ぶ独立起業の成功法 ~


講師は、十年の長きにわたり、日本最初の経営コンサルタント団体であります、日本経営士協会の理事長という大役を務めてこられました。氏がどのような経緯で日本経営士協会に入会し、経営士・コンサルタントとして独立起業し、理事長になったのか、意外と知らない会員が多いです。また、理事長を退任後、どの様にお過ごしになるのか、お訊きし、そこからわれわれが何かを学べると思います。

経営士・コンサルタントとして独立起業する契機が、サラリーマン時代にありました。どの様なサラリーマン生活を送ってきたのか、その中で、なぜ経営士・コンサルタントという道を選んだのか、その道へはスムーズに進んだのか、独立起業してからは経営士・コンサルタントとして直ぐ活躍できたのか、体験談につぶさに耳を傾け、受講者の参考にしていただける講座です。

◆ 講師 今井 信行 氏 (特)日本経営士協会 理事長

 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントのためのコンサルタント」と呼ばれている。アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。
 留学時代に学んだマーケティングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実積は豊富。事例をもとにわかりやすい著書・論文・講演等多数。

◆ 対 象

 ・ 一般企業の経営者様、営業管理職様
 ・ 経営コンサルタントを目指す人、プロの経営コンサルタント
 ・ 税理士等士業の先生方
 ・ 日本経営士協会会員でコンサルティング技術科目単位取得を希望する会員
 ・ その他経営コンサルティング業にご関心の高い方

日 時 平成26年3月30日(日) 13:15~15:45
場 所 大阪府社会福祉会館
  大阪市中央区谷町7丁目4-15(谷町7丁目交差点西入る)
参加費 無料
申込方法 TEL、FAX、Web、Eメール
主 催 特定非営利活動法人 日本経営士協会関西支部
〒578-0935 大阪府東大阪市若江東町4-2-12
TEL・FAX 06-6725-8292 E-mailはこちらから

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経営コンサルタントへの道 メニュー 
1.経営コンサルタントになる前に考えよう
2.経営コンサルタントは何をする人か
3.有能な経営コンサルタントが持っている資質
4.なぜ経営コンサルタントに依頼するか
5.信頼できる経営コンサルタントとは
6.経営コンサルタントになるための資格
7.経営コンサルタントとしての成功のポイント
8.経営コンサルタントを召さす人の実力養成
9.経営コンサルタント独立起業の手順
  まとめ






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