2014年04月03日

■■【経営マガジン】 4月3日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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必見経営情報


 
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

3月31日(月)◆京都・曼殊院

政府日銀:鉱工業生産指数、政府税調法人課税ディスカッショングループ、住宅着工戸数
民間:自動車生産・輸出実績
アメリカ:イエレンFRB議長講演、シカゴ購買部協会景気指数(PMI)
ヨーロッパ:ユーロ圏消費者物価指数速報値
ブログ:【経営マガジン】今日の出来事、独善解説

4月1日(火)

政府日銀:消費税率8%、企業短期経済観測調査、勤労統計、税収実績、閣議・閣僚懇談会議事録作成開始、財政資金対民間収支、防衛装備移転三原則案閣議決定
民間:長谷川同友会代表幹事記者会見、百貨店売上高、新車・軽自動車販売台数、鉄鋼輸出量
アメリカ:ISM製造業景況感指数、新車販売台数
ヨーロッパ:ユーロ圏・ドイツ失業率
アジア:中国製造業購買担当者景気指数(PMI)、インドネシア・タイCPI
ブログ:正午発信【経営コンサルタントからのメッセージ】

2日(水)

政府日銀:企業物価見通し、マネタリーベース、鋼材需要見通し、生活意識調査
民間:三村日商会頭記者会見
アメリカ:ADP雇用報告、製造業受注、石油在庫統計、ラガルドIMF専務理事講演
ブログ:正午発信経営四字熟語・名言格言金言

3日(木)

アメリカ:ISM非製造業景気指数、貿易収支
ヨーロッパ:ドラギECB総裁記者会見
ブログ:
【新米経営士・コンサルタントの体験談】

【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。

【用語解説】
ECB:欧州中央銀行、European Central Bankのこと。ユーロ圏17か国の金融政策を担う中央銀行(Wikipedia)
ISM:Institute for Supply Management、製造業景況感指数のこと。全米供給管理協会が発表する企業の景況感を示す指数、米国の景気先行指標として注目される。(証券用語解説集)

今 日 の 独 善 解 説   【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 財政赤字はなぜ膨らんだのか 2014/03/28

 NHKの番組で慶應義塾大学教授であります井手英策氏が、日本の膨大な財政赤字について述べておられました。要約したものをご紹介します。ご興味のあります方は、NHKアーカイブをご覧になるなどしてはどうでしょうか。

 日本の財政赤字はGDP比で200%を超えました。今日は、私たちの国に巨額の財政赤字が形成された背景について、考えてみたいと思います。

 政府の財政規模を対GDP比で見てみますと、日本の財政は先進国でもっとも小さな部類に属しています。要するに、日本は、先進国きっての小さな政府なのです。

 日本は、アメリカと並んで、先進国のなかでもっとも租税負担率の低い国です。財政再建といえば、まず、ムダの削減と私たちは考えます。

 ある国際調査によると、日本人は、税負担が突出して高い北欧諸国の人びとよりも痛税感が大きいことが分かっています。

 一方、少子高齢化や女性の社会進出が進み、90年代には、養老・介護、育児・保育といった新しい財政需要が次々と生まれました。以前の利益分配がストップし、新しいニーズが満たされないまま、財政再建への増税が求められます。

 平成7年には財政危機宣言が出され、2000年代に入りますと、明確な緊縮財政路線へと舵が切られていきました。

 税負担が一定でも、所得が減り続ければ、当然、負担感は強まります。富裕層の税負担は明確に削減され、国際競争力の低下を嫌って、企業減税も繰り返されました。

 財政面から見ますと、この政策には、大量の国債を日銀が買い取ることによって、国債価格を安定させる効果がありました。当初月額4000億円で開始された長期国債の買い入れですが、量的緩和停止後も買い入れの増額は続き、月額1.8兆円にまで達しました。

 近年、安部政権下の量的・質的緩和によって、さらに巨額の国債買い入れが実施されています。私たちも財政再建の必要性、危機感を共有できませんでした。増税への共感が高まらない限り、租税抵抗は緩和できません。

 「政府はどうせムダ使いをする」「低所得者は生活保護を不正受給している」「高齢者は病気でもないのに病院にいく」私がこれまで散々聞いてきたこれらの批判は、つまるところ、日本人は、政府や人間を信用していないと表明しているに過ぎません。

 租税抵抗がもたらしているのは、財政危機という数字上の危機ではなく、信頼と連帯の崩壊、すなわち社会の危機なのです。

 財政を再建するためには、信頼に満ちた社会を取り戻さなければならない、これが私たちの出発点です。

 痛税感、租税抵抗の弱い北欧諸国は、高い信頼感、健全な財政を誇る国でもあります。

■ 安倍総理の対ロ外交に落胆  2014/03/27

ウクライナ情勢を巡りロシアと欧米の対立が続いています。G8から閉め出されても、ロシアにとっては、それほどの影響はないでしょう。

とはいえ、世界銀行は、対立関係が長引けばロシアへの投資が急激に落ち込み、ロシアのことしの経済成長率がマイナス成長に陥るという見通しを発表しました。

欧米各国の貿易などを対象にする制裁強化の打撃はそれほど深刻な問題ではない可能性はあります。一方で、欧米各国からの投資は激減することが予想され、ロシアの企業が投資に必要な資金を海外から確保することが難しくなるでしょう。

安倍総理は、G7各国に足並みを揃え、経済制裁を始めました。北方四島問題を抱える日本は、追加制裁には慎重ではあるものの、ロシアからみればG7の他国と同じように見えるでしょう。

今年後半に予定されています北方四島問題の安倍-プーチン会談も取りやめになる公算が大です。せっかく、オリンピック外交を成功させた安倍総理でありますが、暗雲が立ちこめてきました。

もし、安倍総理が本当に実力のある政治家であれば、むしろこのような時こそ欧米とロシアの間に立って調整役をすべきです。それができない安倍総理の実力のなさを露呈してしまいました。

アベノミクスで成功するかも知れないという期待は続いているかも知れませんが、それも消費増税後の状況を見ないと何とも言えないと思いますし、安倍総理の限界も見えてきたようにも思えます。


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季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
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 日本橋開通記念日 2014/04/03

 日本の道路の起点は「日本橋」ですが、残念ながら大阪の電気街である日本橋とは違い、東京にあります。日本橋は、江戸時代から現在まで日本の道路交通の中心と言えます。

 この橋の中央に、国道の
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2014年4月3日 改訂

◆平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス
革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の1次公募を行っています

各都道府県地域事務局では、革新的なものづくり・サービスの提供などに
チャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも
連携しつつ、試作品開発・設備投資などを支援する事業の公募を行っています。

[公募期間]2月17日(月)~
・2次締切:5月14日(水) 【当日消印有効】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html

◆平成26年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募を行っています

全国中小企業団体中央会では、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行う事業の公募を行っています。

[公募期間]2月12日(水)~4月14日(月)
・第2次締切:4月14日(月)(必着)

※第1次締切までに応募があった案件で基準を満たしているものから、順次採択して、予算枠に達し次第、終了しますので、お早めに御応募ください。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140212koubo.htm

◆平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金
(JAPANブランド育成支援事業)の公募を行っています

中小企業庁では、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的に、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指すための取組みに要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。 

[公募締切り]4月4日(金)17:00(必着)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2014/140207Jbrand-koubo.htm



中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業



■横浜経営支援センター 売上拡大セミナー ―――■

 海外販路開拓のための代理店マネジメントとWebサイトの活用

【講師】 経営士  山本 雅暁 氏
     http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2033.htm?s

■概 要

多くの中小企業が新規市場・顧客を求めて海外進出に挑戦しています。国内市場は16歳から64歳までの生産年齢人口の減少により、その市場規模が毎年縮小していくことによります。今後は、大企業のみならず中堅・中小企業の海外進出が、これまで以上に加速されると考えられます。

海外に市場を求めることは事業拡大に有効ですが、反面リスクも多くそのリスクを回避しなければ、経営的に成功したとは言えません。

2010年度版の中小企業白書によりますと、海外進出を行った企業の半数以上が7年以内で撤退しており、その主たる撤退の主原因として「集客できなかった、販路開拓できなかった」ことなどを理由に挙げています。

そこで、本セミナーでは、講師の専門分野である海外マーケティングの観点より、海外に販売会社を設立する、あるいは海外に工場を作る前に行う販路開拓の方法の一つとして、代理店の探し方から契約のポイント、管理・活用の仕方と、インターネットを活用して海外の顧客などに情報発信するやり方のポイントについて説明いたします。

担当講師は、多くの中小企業の新事業立上を支援してきた実践的実力派。自らの失敗経験や数々の事例を交えながら、海外市場展開の成功のキモと実行のポイントを伝授します。

■対 象
本セミナーは、以下のような方に最適です。
・中小企業の経営者で海外進出を行いたい方
・中小企業の経営者で海外進出を検討したい方
・海外市場進出を考えている企業のスタッフ
・海外営業担当の方で、売上向上を図りたい方



■日 時:平成26年4月5日(土) 14:00~16:00

■会 場:横浜市技能文化会館 703会議室
>> http://gibun.jp/gibun/index.html

■受講料:一般 2,000円(当日受付にて)
     会員 1,000円(当日受付にて)

■定 員:10人

■問合せ:日本経営士協会 横浜経営支援センター
>> http://ymsc.jmca.or.jp/contact

●詳細情報・受講申込み
>> http://ymsc.jmca.or.jp/news/semi/20140405.html



全国共通
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州

◆「6次産業化支援策活用ガイド(平成26年度3月版)」を発行しました

農林水産省では、農林漁業の成長産業化に役立つ支援策を紹介するため、6次産業化にチャレンジする農林漁業者、農業法人や中小企業・小規模事業者等の方々を対象として、6次産業化支援策活用ガイドを発行しました。本活用ガイドでは、平成26年度に利用できる各種支援策を中心に、6次産業化に取り組む農林漁業者や中小企業・小規模事業者等の方々の経営発展に役立つ有益な支援策を紹介していますので、是非、ご活用ください。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/katsuyou.html

 毎日改訂 

経営コンサルタントへの道 メニュー 
1.経営コンサルタントになる前に考えよう
2.経営コンサルタントは何をする人か
3.有能な経営コンサルタントが持っている資質
4.なぜ経営コンサルタントに依頼するか
5.信頼できる経営コンサルタントとは
6.経営コンサルタントになるための資格
7.経営コンサルタントとしての成功のポイント
8.経営コンサルタントを召さす人の実力養成
9.経営コンサルタント独立起業の手順
  まとめ






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