2014年05月03日

■■【経済の読み方】何が起こった2014年3月を時系列に見る

■■【経済の読み方】何が起こった2014年3月を時系列に見る

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容をコンパクトにまとめてご紹介します。

■ 財政赤字はなぜ膨らんだのか 2014/03/28

 NHKの番組で慶應義塾大学教授であります井手英策氏が、日本の膨大な財政赤字について述べておられました。要約したものをご紹介します。ご興味のあります方は、NHKアーカイブをご覧になるなどしてはどうでしょうか。

 日本の財政赤字はGDP比で200%を超えました。今日は、私たちの国に巨額の財政赤字が形成された背景について、考えてみたいと思います。

 政府の財政規模を対GDP比で見てみますと、日本の財政は先進国でもっとも小さな部類に属しています。要するに、日本は、先進国きっての小さな政府なのです。

 日本は、アメリカと並んで、先進国のなかでもっとも租税負担率の低い国です。財政再建といえば、まず、ムダの削減と私たちは考えます。

 ある国際調査によると、日本人は、税負担が突出して高い北欧諸国の人びとよりも痛税感が大きいことが分かっています。

 一方、少子高齢化や女性の社会進出が進み、90年代には、養老・介護、育児・保育といった新しい財政需要が次々と生まれました。以前の利益分配がストップし、新しいニーズが満たされないまま、財政再建への増税が求められます。

 平成7年には財政危機宣言が出され、2000年代に入りますと、明確な緊縮財政路線へと舵が切られていきました。

 税負担が一定でも、所得が減り続ければ、当然、負担感は強まります。富裕層の税負担は明確に削減され、国際競争力の低下を嫌って、企業減税も繰り返されました。

 財政面から見ますと、この政策には、大量の国債を日銀が買い取ることによって、国債価格を安定させる効果がありました。当初月額4000億円で開始された長期国債の買い入れですが、量的緩和停止後も買い入れの増額は続き、月額1.8兆円にまで達しました。

 近年、安部政権下の量的・質的緩和によって、さらに巨額の国債買い入れが実施されています。私たちも財政再建の必要性、危機感を共有できませんでした。増税への共感が高まらない限り、租税抵抗は緩和できません。

 「政府はどうせムダ使いをする」「低所得者は生活保護を不正受給している」「高齢者は病気でもないのに病院にいく」私がこれまで散々聞いてきたこれらの批判は、つまるところ、日本人は、政府や人間を信用していないと表明しているに過ぎません。

 租税抵抗がもたらしているのは、財政危機という数字上の危機ではなく、信頼と連帯の崩壊、すなわち社会の危機なのです。

 財政を再建するためには、信頼に満ちた社会を取り戻さなければならない、これが私たちの出発点です。

 痛税感、租税抵抗の弱い北欧諸国は、高い信頼感、健全な財政を誇る国でもあります。

■ 安倍総理の対ロ外交に落胆  2014/03/27

ウクライナ情勢を巡りロシアと欧米の対立が続いています。G8から閉め出されても、ロシアにとっては、それほどの影響はないでしょう。

とはいえ、世界銀行は、対立関係が長引けばロシアへの投資が急激に落ち込み、ロシアのことしの経済成長率がマイナス成長に陥るという見通しを発表しました。

欧米各国の貿易などを対象にする制裁強化の打撃はそれほど深刻な問題ではない可能性はあります。一方で、欧米各国からの投資は激減することが予想され、ロシアの企業が投資に必要な資金を海外から確保することが難しくなるでしょう。

安倍総理は、G7各国に足並みを揃え、経済制裁を始めました。北方四島問題を抱える日本は、追加制裁には慎重ではあるものの、ロシアからみればG7の他国と同じように見えるでしょう。

今年後半に予定されています北方四島問題の安倍-プーチン会談も取りやめになる公算が大です。せっかく、オリンピック外交を成功させた安倍総理でありますが、暗雲が立ちこめてきました。

もし、安倍総理が本当に実力のある政治家であれば、むしろこのような時こそ欧米とロシアの間に立って調整役をすべきです。それができない安倍総理の実力のなさを露呈してしまいました。

アベノミクスで成功するかも知れないという期待は続いているかも知れませんが、それも消費増税後の状況を見ないと何とも言えないと思いますし、安倍総理の限界も見えてきたようにも思えます。

■ 組織内部の不正行為にはトップダウンで、組織横断の取り組みを
~現状チェックと対策ポイントの見直しで効果的に内部不正を防止~

2014年に入り、金融機関や行政機関において業務に携わる者による情報窃取等の不正行為の報道がありました。

このように不正行為は、従業員や委託先社員等の組織の内部情報にアクセスできる関係者(以後、内部者)によって行われることがあり、その多くは金銭やビジネス利用等を目的としています。

経営層は、そのリーダーシップのもと、各部門を横断的に密連携させ、委託先も含めた内部不正対策に取り組む必要があります。しかし、前例に学ぼうとしても被害にあった組織は信頼や評判が損なわれるといった負の影響を懸念し、情報が公表されることはまれで、その実態を把握しにくいのも事実です。

そこで今月の呼びかけでは、2013年3月に公開した「組織における内部不正防止ガイドライン」をもとに内部不正を防止するための対策を説明します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/03outline.html

  出典: e-中小企業ネットマガジン

■ 親父の小言 2014/03/21

昨今では、「親父」の存在感が低下し、磯野家のお義父さんのような雷親父がいなくなりました。

そのような中で、「江戸時代にあった"親父の小言"」というタイトルのNHKの番組を見た方も多いでしょう。法政大学講師の小泉吉永氏の話を興味深く視聴しました。

「和本、江戸期教訓書、”親父の小ごと”」という、江戸末期嘉永5年(西暦1852年)の嘉永板がオークションに出されました。

「親父の小言」といいますと、「火は粗末にするな」「朝、機嫌をよくしろ」で始まるお馴染みの格言集を思い浮かべることが多いと思います。

この本は、昭和3年(1928)に書かれました。中味は45カ条で、福島県浪江町の大聖寺(2014年現在福島市内に避難中)のご先祖であります暁仙和尚が書いたものです。

それに対して、このほど紹介された江戸のものは、本文が全81カ条あり、末尾に教訓の和歌2首が添えられています。最後に「嘉永5年」の年号と「施主、神田住」、つまり、江戸神田の住人が施しの為に出版したことを示す記載があります。

本文冒頭は「火は粗末にするな」という聞き慣れた文句で始まります。小泉氏は、その類似点と違いについて話しています。

現代と江戸の「小言」の違いは、箇条数です。「子供の頭を打つな」「女房にだまされるな」「喧嘩をするな」など昭和版には欠落した箇条が数多くあります。81カ条には45カ条の内容が全て含まれています。

嘉永板の「恩はどうかして返せ」が、昭和版では「恩は遠くから隠せ」となっているように、文言や箇条配列の違いも散見されるようです。「かへせ」と「かくせ」は旧仮名遣いのくずし字では字形が似てくるため、転写や伝承の過程で変化した可能性もあります。

いずれにしろ、両者の構成比は大差ないようです。

氏の分類では、①の対人関係の心得が最も多く全体の2割を占めます。その三分の一は、老人、病人、困窮者、身寄りのない人など弱者に対するものです。この点は「小言」の大きな特徴です。

②の家業・家政の心得が多いのは当時の教訓書の通例です。

③の危機管理も家業・家政と関連しますが、特に、火事や天災に対する心構えは「小言」の強調点の一つです。

これらに対して、当時の教訓書では比較的比重が高い、⑥の修己・修身や、⑦の家族・家庭の心得が極端に少ない点が目立ちます。

これからわかりますように、「親父の小言」は、対人関係の箇条が際立っています。そこには、世間の人を「人様」と呼ぶ精神が息づいているように思います。

氏は、「小言」を読む時に、評論家の草柳大蔵さんの逸話を思い出すそうです。

石屋に生まれ育った草柳氏が、中学三年のある夏の日、これから銭湯へ行こうといいますのに、わざわざ父親が井戸端で行水をして、体を奇麗に拭いていたそうです。それを見た大蔵少年は、「銭湯へ行くのに、どうして体を拭くの。それは不合理じゃないの」と問うたそうです。

草柳氏の父親は「銭湯で着物を脱いで汗臭かったら、人様の迷惑だろうが!」と叱ったそうです。

私たち、現代人の多くの人が、中学三年の草柳氏と同じ発想になるのではないのでしょうか。

近年は、「人様」より「俺様」の時代になってしまっているのですね。

■ 消費税増税に賢く対処する秘訣

4月から消費税率が5%から8%に、3%上がります。「たかが3%、されど3%」、人によりとらえ方が異なる数字ですが、マスコミはいろいろと騒いでいます。それを受けて、すでに、いろいろな備えを始めている人もいるようです。

NHKの今井純子解説委員の番組からご紹介します。


■ 1 消費増税で鉄道運賃はどうなる 2014/03/12

4月から消費税率が5%から8%に、3%上がります。「たかが3%、されど3%」、人によりとらえ方が異なる数字ですが、マスコミはいろいろと騒いでいます。それを受けて、すでに、いろいろな備えを始めている人もいるようです。

NHKの今井純子解説委員の番組からご紹介します。

4月から上がると言いましても、価格の上がり方もタイミングも一律ではありません。それぞれに応じて対策を変える必要がありそうです。

まずは鉄道ですが、 基本的には、例えば、今、230円の運賃が、240円になるというように、10円単位で、運賃が上がりします。端数は切り上げですので、従来より高くなります。

切符とICカードの乗車券の運賃について話題となっていますが、誤解している人も多いようですが、基本的にはどちらも変わりはありません。

しかし、首都圏においてのみなのですが、私鉄や地下鉄、JR東日本の首都圏をはじめ一部の地域では、ICカードのほうが割安になることが多いです。ICカードでは、1円単位で計算されます。

例えば、現在初乗り運賃が130円ですが、これが133円になります。しかし、切符を買うと140円になりますので、ICカードの方がお得となります。

首都圏では、交通系と言われますスイカやパスモといったICカードの普及率がすでに80%にもなっています。そのため一層厳密に消費税を計算し、転嫁しようという考えだと思います。

一方、切符におきましては、1円玉の扱いが大変であり、そのために切符販売機を改造しなければならなくなります。そこで従来通り10円単位のままとなります。

首都圏におきましてはICカードで乗る方がお得という範囲は、大船、千葉、大宮という駅より都心に近い区域が対象となります。その周辺部や仙台・新潟のエリアでは、JRの切符は四捨五入になります。この地域では、切符の方が安くなることもあります。

消費税は、4月1日の午前零時を過ぎたらすぐに新消費税率であります8%になりますが、鉄道運賃につきましては、4月1日の始発から、新しい運賃が適用されます。



■ 2 消費増税前に購入するとお得 

4月から消費税率が5%から8%に、3%上がるのに伴いまして、当ブログでは、NHKの今井純子解説委員の番組紹介から「鉄道運賃はどうなる」をすでにお伝えしています。

”首都圏”においては、ICカードによる支払は1円単位となりますが、その他の地域では、原則として切符もICカードも金額は変わりません。ただし、新潟や仙台のように、切符の場合には十円未満を四捨五入した金額となるためにICカード支払の方が割高になるケースもあります。

その適用は、4月1日の始発からであるというのが、交通系運賃の特徴です。

以上が、当ブログですでにお伝えした概要です。しかし、定期券は、これとは若干異なる面があります。4月からの定期券でも、3月中に買いますと、5%の税率で済むのです。同様に飛行機や新幹線の切符も同じですので、4月に入ってから搭乗や乗車するチケット・切符は、8%ではなく5%の消費税で済むことになります。

4月以降、お出かけをする人は、3月中に購入するのがお得です。

ただし、大半の鉄道会社では、更新の場合、14日前からしか買うことができませんので、3がち18日以降でないと購入できません。航空券は、原則として、搭乗2カ月前から、新幹線は、1カ月前からですので、日程が決まっている方は、あらかじめ買っておいた方がお得かもしれません。



■ 3 消費増税に備える 

交通関係におけます消費増税対策法は、NHKの今井純子解説委員の番組紹介から、すでにご紹介しました。

それ以外として電気とガスについてご紹介しましょう。

8%の税率に変更となるのは、4月の支払からではなく、5月分からとなります。

請求書の4月分というのは、3月に使った分が、含まれているケースが多くあります。このため、すべてが4月以降に使ったことが明らかな、5月分から、8%の税率が適用されることになります。

それでは、商店などの購入の場合にはどうなるのでしょうか。

こちらは、4月1日午前零時以降は増税となります。

例えば、大手コンビニでは、零時以降にレジを打ち始めた場合には、自動的に8%の税率となります。

増税に備えるために、日用品の中でも品質があまり変わらないような商品への駆け込み需要はすでに増えているようです。

これから買うという場合、注意が必要な点がいくつかあります。

自動車には、登録日の税率がかかりますが、手続きに、2~3週間、場合によって1カ月かかることもあります。今から自動車ディーラーに駆け込んでも間に合わないかもしれません。

家具とかカーテンなどの注文品や、室内のリフォームなどは、注文の時点ではなく、原則として、納品または引き渡しの時のタイミングで税率が決まります。3月いっぱいに完成するリフォームで、引き渡しが完了すれば5%ですが、完成が4月1日以降にずれ込みますと8%になります。駆け込み需要が多いために、業者の中には3月中に完成できないところも多く出るのではないでしょうか。

通販・ネット販売などは、商品を発送する時の税率が適用されます。品物によっては、今から注文しても、間に合わないというケースもあります。

増税タイミングは、法律で決められていますので、3月中におカネを払っていてもこれらのタイミングが優先されます。

ここで注意が必要なのは、「増税前に間に合います」というような商法で、割高なものを売りつけられたりしないように注意が必要です。



■ 4 賢く消費税に対処する

NHKの今井純子解説委員の番組紹介から、消費増税につきまして2回連載してきました。この連載の最終回は、「賢く消費税に対処する」です。

購入タイミング以外でも考えておく必要があることもあります。

すでにマスコミでも報じられていますように、増税前の駆け込み需要で盛り上がっていますが、4月以降は増税のために景気の冷え込みが懸念されています。

増税前の駆け込み需要のために商品の売値が上がっていることが推定されます。家電製品などは、価格も張りますが、増税分に相当する差額金額と、4月以降の冷え込み対応による売値を下げての価格付けとを考慮に入れる必要があります。

例えば、10万円の家電製品の場合には、増税分は、3000円です。4月以降、消費が落ち込んだ場合、この家電の店頭価格が5000円くらい値下がするかもしれません。

日用品なども同様に、4月以降セールの対象になりやすいですので、3%増税分より安く店頭価格が設定されることも考えられます。

手持ちの日用品が豊富にあると無駄遣いしがちであったり、品質劣化が怒ってしまったりと言うことも考えられます。

子供用品のように、大量に購入しましたものの、直ぐに成長してしまってそれが使えないというようなことも怒りかねません。季節性やデザインなどが変わることもあったり、一層よい新製品が安価に出回ったりすることもあるでしょう。

店によっては、プライベートブランド品などは、本体価格を引き下げる形で、税込みの価格を据え置くところもあります。ですから、少しでも、賢く備えるには、普段利用している店は4月以降、価格はどうなるのかを確認することも必要でしょう。

冷静に大局を見て、賢く備えることが、賢い消費者といえそうです。



■ 政府はようやく本腰を上げるか 2014/03/04

日本電子製品が世界を席巻していたのは、幻かと思われるほど、今日、Made in Japan の影は薄くなってしまっています。

その理由の一つが「国際標準」への対応の遅れだと言われ、「ガラケー」といわれる携帯電話がその例としてしばしば上げられます。

経済産業省は、日本企業が国際標準を積極的に獲得できる対策会合を開き、電機メーカーや自動車メーカーなどと対策を話し合ったと報じられました。

おそらく、メーカー側は、「今頃、何を言っているか」としらけたのではないでしょうか。
「国際標準」といえば「ISO」を連想する人が多いほどで、日本は決して国際標準に遅れいているわけではありません。

国際標準とガラケーは、問題が異なるのですが、経産省の御役人にはそれが異なる問題だと言うことにお気づきではないのでしょうか。日本の再交付を出た人達の集まりですから、わからないはずはないでしょう。しかし、ずれていることは事実です。

だからといって、経産省の今回の動きを否定するわけではなく、少なくても、ばらまきの一環で潤う企業が出てきます。それも、経産省の目論見通り、中小企業が潤うかといいますと、大半が大企業に流れるでしょう。

ばらまき政策をとるのであるなら、成果の出る方法で取り組んで欲しいです。

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