2014年05月22日

■■【経営マガジン】 5月22日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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必見経営情報

 
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

5月19日(月))

環太平洋経済連携協定(TPP)閣僚会合
政府日銀:機械受注統計
民間:米倉経団連会長記者会見、マンション市場動向
豪亜:タイ実質国内総生産(GDP)
ブログ:【経営コンサルタントになろう】


20日(火)

政府日銀:景気動向指数、日銀金融政策決定会合
民間:SMBC日興証券日本経済見通し発表、全国百貨店・コンビニエンスストア売上高
欧州:英CPI
豪亜:シンガポール実質GDP、豪中銀理事会議事録
ブログ:正午発信【経営コンサルタントからのメッセージ

21日(水)

政府日銀:貿易統計(財務省)、日銀金融政策決定会合、黒田総裁記者会見
民間:スーパー売上高、パソコン国内出荷実績
米国:FOMC議事要旨、連邦公開市場委員会、イエレンFRB議長講演
欧州:英中銀金融政策委員会議事録、英小売売上高
ブログ:正午発信 【経営トップ15訓

22日(木)

政府日銀:金融経済月報(日銀)
民間:民生用電子機器の国内出荷実績、粗鋼生産量
米国:製造業PMI、景気先行指標総合指数
欧州:ユーロ圏・独仏PMI、欧州議会選挙
豪亜:中国PMI
ブログ:正午発信【
時代の読み方

【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。

【用語解説】
PMI:Purchasing Managers’Index 購買担当者景気指数 / 製造業購買担当者景気指数。景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの(出典:m-Words)

今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。


■ おらの村が消えてしまう - 人口急減 2014/05/15

 NHKで「人口急減と地域の存続」というテーマで、慶應義塾大学樋美雄教授が興味深いことをおっしゃっていました。その中から抜粋してポイントをご紹介します。

 地方の若者が仕事を求めて大都市に移動するのは今に始まったことではありません。しかいこの状態が続きますと、少子高齢化が進展する中で、地方の人口は、深刻な状態になることが懸念されます。このままの状態が続く限り、多数の自治体で人口は急減し、高齢化が進展して、消滅してしまう可能性のあります。

 市町村や県単位で地域の人口が将来、どうなるかは、2013年3月に、国立・社会保障・人口問題研究所=社人研が推計を行っています。

 各自治体の人口規模や年齢構成を推計するには、その地域の出生率や死亡率と同時に、地域間の人口移動が重要になります。

 20代、30代の女性の数は2010年から40年にかけて半分以下になる自治体は21%ですが、人口移動が収束せず、現状のままですと、この自治体の割合は50%に増加します。われわれは、こうした自治体を消滅可能性都市と呼んでおります。

 人口移動が今のまま続きますと、約半数の自治体がそうなり、秋田県などでは9割を超える市町村が消滅可能自治体になってしまいます。また青森県、岩手県、山形県、島根県でも8割以上の市町村がそうなると推計されています。

 全国的な要因として、経済的に子どもの養育に多額の費用を要するとか、女性に育児の負担が集中しすぎているという問題があり、保育施設を拡充するのと同時に、男性も働き方を見直し、仕事と生活の両立が可能になるようにしていく必要があります。

 これと関連し、大都市では保育所の待機児童問題や長い通勤時間問題、住宅問題などが主因になっていますが、地方では若者の雇用が安定せず、生活に不安を感じている人の多いことが結婚や出産を妨げている要因として挙げられます。

 若い人たちの人口の流出を食い止めるには、良好な雇用機会を創りだし、魅力ある生活が送れるようにしていくことが大切です。グローバル化した社会の中で、地域の特色を生かした就業機会を創るに、地域が危機感を共有し、一体となって取り組んでいく必要があります。

 それぞれの自治体が、国と協力して自らの総合的な対策を実施する「地域戦略協議会」を設置し、それぞれに応じた対策を講じていくことが必要です。対策は早ければ早いほど、効果は大きいといえます。


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 今 日 は 何 の 日
 
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
 今日は何の日 総合インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます

 国際生物多様性の日  2014/05/22

 5月22日は「国際生物多様性の日(International Day for Biological Diversity)」です。「生物の多様性に関する条約」が1994年に制定された、国際デーの1つです。

 独立行政法人森林総合研究所と早稲田大学が
・・・・・<続き> ←クリック

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◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。   ご利用者様のご判断と責任で行動してくださるようお願いします。
2014年5月22日 改訂

◆募集締切延長!「中小企業白書」にあなたの「顔写真」を載せよう!

中小企業庁では、「中小企業白書」の表紙を埋め尽くす「顔写真」の参加者を募集中です!送付いただいた写真は必ず載せます!もちろん、無料です!!参加者の会社名と氏名も、中小企業白書の巻末に記載します。

[応募締切]6月13日(金)。
 *応募資格大幅に拡大!(中小企業の社長も従業員もOK!)
 *応募も「写メ」でより簡単に!!(本人以外でも登録OK!)

[応募方法]
写メでOKですので、写真をメールに添付してメール本文に
(1)会社名及び氏名
(2)(企業等が所在する)都道府県名
を書いて、以下のメールアドレスに送付下さい。
chusho-hakusho@meti.go.jp

★完成イメージ(「コラージュ」という手法で何かしらの絵を描きます)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/140519chushoADa.pdf

★詳しくは、こちらへ!
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/1403chushoADa.pdf

◆平成25年度補正予算「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」における講習の指定に係る公募を開始します(第2回)

中小企業庁では、ものづくり小規模事業者等の製造現場において中核として働く人材が、国の指定する講習の受講を通じて、当該製造現場に必要な技術・技能の継承に必要な能力を向上、習得することで、ものづくり小規模事業者等における技術・技能の継承を促進することを目的としています。今回、当該事業において実施する、講習の内容の募集を開始しました。

[公募期間]5月16日(金)~6月16日(月)必着

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/140516Jinzaikousyu.htm

◆産業競争力強化法に基づく創業支援事業者向け補助金の第2回公募を開始します

中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構では、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を補助することを目的として、平成25年度補正予算事業創業支援事業者補助金の公募を開始しました。

[公募期間]5月16日(金)~6月16日(月)

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/0516koubo.htm



中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業



東京:中小企業経営革新塾 ―――■

【講師】 経営士 近藤 浩一 氏

■テーマ:中小企業におけるコンプライアンスとは?

~コンプライアンスを理解して 企業リスクを回避しましょう~

■日 時:平成26年5月21日(水)18:30~20:45

■会 場:大田区産業プラザPIO 6階 E会議室
>> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html

■参加費:3,000円(当日徴収させていただきます)

■問合せ:俵経営コンサルタント事務所
>> TEL:090-7244-6058  E-Mail:info@consultor.jp

●詳細情報・受講申込み
>> http://www.consultor.jp/infomations.html




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6.経営コンサルタントになるための資格
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8.経営コンサルタントを召さす人の実力養成
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