2014年05月30日

■■【経営マガジン】 5月30日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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必見経営情報

 
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

5月26日(月))

政府日銀:金融政策決定会合議事要旨・岩田日銀副総裁講演(日銀)
民間:外食売上高
ブログ:【経営コンサルタントになろう】

27日(火)

政府日銀:閣議、企業向けサービス価格指数(日銀)
民間:白物家電国内出荷実績
米国:消費者信頼感指数、耐久財受注額、住宅価格指数
ブログ:正午発信【経営コンサルタントからのメッセージ

28日(水)

政府日銀:黒田日銀総裁あいさつ
欧州:独失業率
豪亜:中国工業企業利益
ブログ:正午発信 【経営トップ15訓

29日(木)

政府日銀:商業販売統計(経産省)、白井日銀審議委員挨拶
民間:自動車各社生産・販売実績、建設機械出荷額
米国:GDP改定値、仮契約住宅販売指数
ブログ:正午発信【時代の読み方

30日(金)

政府日銀:閣議、CPI、完全失業率、家計調査(総務省)、地域経済動向(内閣府)、有効求人倍率(厚労省)、鉱工業生産指数速報(経産省)、住宅着工戸数(国交省)
民間:自動車生産・輸出実績
米国:消費者態度指数、個人所得、個人消費支出(PCE)、PMI
その他:インド・ブラジルGDP
ブログ:正午発信【
経営情報・セミナー案内

【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。

【用語解説】
CPI:消費者物価指数(Consumer Price Index)は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。(Wikipedia)
PCE:Personal Consumption Expenditures(個人消費支出)個人が物やサービスに対してどれだけお金を支出したかを示す指標
PMI:Purchasing Managers’Index 購買担当者景気指数 / 製造業購買担当者景気指数。景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの(出典:m-Words)

今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ ビットコインの普及拡大 2014/05/29

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡っては、2014年2月に、日本の取引仲介会社の一つが、経営破綻し、国内外に被害が広がり、まだ記憶に新しいと思います。

 ところが、世界中の利用者数は、依然として増え続けているようで、少なくとも300万人を超えると見られています。日本国内でも新たな取引仲介会社が次々と設立されていると言われています。

 そのような中、東京・六本木の飲食店にビットコインと現金を交換する自動交換機が設置され、利用の選択肢が広がりました。日本円を交換機に挿入しますと、その時点のレートに応じたビットコインが、スマートフォンに送られ、ビットコインを使った取り引きができるようになります。

 ビットコインは、銀行など金融機関を介さず、インターネットを通じて国境を越えて取り引きできる一方、特定の発行者がいないため、通常の通貨ような国や中央銀行などによる価値の裏付けがありません。

 このため相場が乱高下しやすく、高騰もあれば暴落もあります。匿名性が高いため、違法な薬物などの取り引きに利用されるおそれがあります。

 消費者庁は、「リスクを十分に理解したうえで利用することが必要だ」と注意を呼びかけています。海外の中央銀行の中には、ビットコインの取り引きを規制する傾向が出てきました。

 便利の裏には危険が潜むことを理解して上で、利用をしませんと、失敗をするかもしれませんね。

■ 中国の目に余る行為 2014/05/27

各メディアとも、昨今の中国の”蛮行”ともいえる傍若無人な行為を大々的に取り上げていますが、本当に中国に止めさせることができるのでしょうか。NHKで加藤青延解説委員の話を中心にご紹介します。

国際社会の批判が高まる中、「アジア相互協力信頼醸成措置会議」という聞き慣れない、中国とつながりが深いアジアの国々の指導者らを集めた会議です。ロシアと手を組んで、アメリカのアジア政策を牽制することを目的としています。

中国の軍備増強や海洋進出に懸念を表明しているASEAN諸国を含む、ほぼ環太平洋に位置する国々と、上記の参加国では明確に色分けができます。しかし、ASEANの中にも、カンボジアのように中国との経済的な関係が強い国もあります。

東シナ海での強引な石油開発やフィリピン沖の島埋め立てだけではなく、自衛隊機への異常接近をした上で、それを正当化するような防空識別権を根拠にする発言など目に余ります。

このような蛮行に対して「外交ルート」を通じて強硬な抗議を日本政府は言っていますが、これが効果がないことはわかっていながらの発言です。

中国との経済的な繋がりの強い「アジア相互協力信頼醸成措置会議」なるものに参加した国々に直接政府が使節を派遣して、中国の実状を訴えるなど、方法論を講じませんと、尖閣諸島問題がらみで日本の立場が苦しくなります。

上述のように地理的な色分けが明確な中、米ソ冷戦時代に様な対立構造に発展しないことを強く願います。

【上記以前の最近の記事】 ←クリック

 今 日 は 何 の 日
 
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
 今日は何の日 総合インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます

 消費者の日  2014/05/30

 1968年5月30日に、「消費者保護基本法」が公布・施行されました。これを記念して日本政府が1978年に「消費者の日」を制定し、経済企画庁を経て現在では消費者庁が主催しています。

 虚偽表示がまだまだ横行しています。それが発覚・・・・・<続き> ←クリック


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◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。   ご利用者様のご判断と責任で行動してくださるようお願いします。
2014年5月30日 改訂

◆募集締切延長!「中小企業白書」にあなたの「顔写真」を載せよう!

中小企業庁では、「中小企業白書」の表紙を埋め尽くす「顔写真」の参加者を募集中です!送付いただいた写真は必ず載せます!もちろん、無料です!!参加者の会社名と氏名も、中小企業白書の巻末に記載します。

[応募締切]6月13日(金)
 *応募資格大幅に拡大!(中小企業の社長も従業員もOK!)
 *応募も「写メ」でより簡単に!!(本人以外でも登録OK!)

[応募方法]
写メでOKですので、写真をメールに添付してメール本文に
(1)会社名及び氏名
(2)(企業等が所在する)都道府県名
を書いて、以下のメールアドレスに送付下さい。
chusho-hakusho@meti.go.jp

★完成イメージ(「コラージュ」という手法で何かしらの絵を描きます)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/140519chushoADa.pdf

★詳しくは、こちらへ!
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/1403chushoADa.pdf

◆中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」を開設します

中小企業庁では、平成26年度から、各都道府県に1箇所ずつ、地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を整備します。

「よろず支援拠点」では、
(1)既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・
  先進的経営アドバイス」
(2)事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」
(3)案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」
といったきめ細かな対応を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2014/140527onestop.htm

◆消費税転嫁に関する調査を装った悪質行為にご注意下さい

「消費税転嫁に関する調査」と偽り、経済産業省、経済産業局職員と名乗って、年齢などの個人情報を聞きだそうとする悪質行為がありました。

中小企業庁では、先月より「消費税転嫁拒否等に関する調査」や「消費税の転嫁状況に関する調査」を行っていますが、これらの調査は、事業を行っている方々に対して、消費税転嫁の実態把握のために行っているものです。

当省の職員が、消費税転嫁状況の把握という理由で、電話等により、事業を行っていない一般の消費者の方々に対して、年齢や所得など個人に関わる情報をお伺いすることはありませんのでご注意下さい。

(消費税転嫁に関する実施中の調査)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140523tenka_chuui.htm



中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業



■東京:中級財務(日本経営士協会会員限定) ――■

 中級財務研修 第3回
 事例演習 その3 
中小企業の決算書を読む その3
 
 【講師】 経営士・税理士  谷澤 佳彦 氏(日本経営士協会 理事)
      http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s

■目 的
 経営コンサルタントがコンサルティング開始前に会社の概要を財務面から把握し、その後の推移も財務面から把握できることを目的とします。

■対 象:日本経営士協会会員(入会申請中の方を含みます)
     財務の基礎を理解する意欲ある人

■日 時:平成26年
6月5日(木) 19:00~20:45

■会 場:日本経営士協会事務所
     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F
     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf

■受講料:出席当日お支払い下さい
     日本経営士協会会員        5,000円/回
     但し、知修塾または経営士塾塾員は 2,500円/回

■問合せ:日本経営士協会 事務局
>> http://www.jmca.or.jp/toiawase/

●詳細情報・受講申込み
>> http://info.jmca.or.jp/semi/form/zai/20140507.htm
http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai20140605.htm


全国共通
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州

◆「Rin crossing」では参加メーカーを募集しています!

中小機構の販路開拓支援プロジェクト「Rin crossing」では、日本が誇る伝統技術や素材、センスを活かし、新しいライフスタイルを提案する魅力的な商品をお持ちの参加メーカーを募集しています。

[募集締切]
5月30日(金)

募集書類は、こちらから
http://rincrossing.smrj.go.jp/



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経営コンサルタントへの道 メニュー 
1.経営コンサルタントになる前に考えよう
2.経営コンサルタントは何をする人か
3.有能な経営コンサルタントが持っている資質
4.なぜ経営コンサルタントに依頼するか
5.信頼できる経営コンサルタントとは
6.経営コンサルタントになるための資格
7.経営コンサルタントとしての成功のポイント
8.経営コンサルタントを召さす人の実力養成
9.経営コンサルタント独立起業の手順
  まとめ




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