2014年06月16日

■■【経営マガジン】 6月16日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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必見経営情報

 
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

6月16日(月))

政府日銀:経済財政諮問会議、GDP・景気ウオッチャー調査(内閣府)、国際収支(財務省)、特定サービス産業動態統計(経産省)
民間:企業倒産政府日銀:産業競争力会議、金融経済月報(日銀)
米国:ニューヨーク連銀景気指数、鉱工業生産、設備稼働率、住宅市場指数
その他:インドWPI

ブログ:【経営コンサルタントになろう】

【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。

【用語解説】
GDP:Gross Domestic Product。国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。(Hatena Keyword)
WPI:Wholesale Price Index 、卸売物価指数。原材料や中間製品価格など第1次卸段階における平均的な消費内容のある時点での基準販売価格を100として、それらの価格水準がどれだけ変化しているかを示すもの。(exBuzz words)

今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 日本は、人手不足になるのか? 2014/06/12

町を歩いていましても、新聞に募集欄を見ましても、「スタッフ募集」とか「アルバイト緊急募集」といいます表示が目立ちます。LCC(格安航空会社)のパイロット不足で、フライトキャンセルが多発し、今後増えそうだという時代です。

NHKの今井純子解説委員が、この問題について、コメントをされていましたので、ご紹介します。

仕事を探す人一人に対して、何人分の仕事量があるかということを表すのが「有効求人倍率」です。4月は、1.08倍ですから、仕事を探している人よりも、人材を求めている数の方が多い、人が足りないという状態になっています。

とりわけ外食産業や建設業では深刻です。

一方で、求職何の分野もあります。一般事務は、0.23倍ですので、4人の希望者に対して、仕事が一人分しかない状態です。

なぜ、急に人手不足なっってしまったのか、今井解説委員は、次のように分析しています。

1.景気の回復で、消費が増えて、多くの企業が採用を増やしています。人を集めるために、給料を上げる企業もでてきているのです。

2.そういう中で、特に、これまで、低い賃金で、厳しい長時間の労働を強いられてきた人たちが、もう耐えられないといって、次々、辞めて、より待遇のよい仕事に移ってしまっています。新たに人を募集しても、集まらなく、そういう動きが相次いでいるのが、最近の大きな特徴です。

人手不足ですので、賃金は上昇しています。

1.正社員については、今年の春闘で、中堅・中小の企業でも、賃金を上げる動きが目立ちました。これも、若手を中心に人材をつなぎとめようという狙いもありました。

2.正社員以外でも、パート・アルバイト、そして、派遣の、募集の時の時給は、前の年の同じ月と比べて、上がる傾向が続いています。

3.また、人手不足が目立つ外食や流通業界では、非正規の社員を、希望に応じて、正社員や、働く場所や時間を限定する「限定正社員」に登用する動きも目立っています。こうした正社員になることで、給料が上がったり、ボーナスが出たり、福利厚生が充実したりするケースも多いのです。

人件費が上がりますと、企業の負担は増えます。一方で、人手不足で倒産したり、業績が悪化したりする企業もでてきています。

このような、相反する状況が続いていて、景気の回復にブレーキとなる懸念も出ているのです。

■ アメリカ経済は上向きか? 2014/06/05

NHKニュースを基に、アメリカ経済について、中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)の景気報告をご紹介します。これは、全米に12ある地区連銀からの景気報告を集大成したものです。

この報告によりますと、個人消費や企業の生産が拡大し、景気は4月から5月にかけて「すべての地区で拡大した」といいます、上向きの判断でした。

とりわけい新車販売が好調だという報告が多くの地区で目立ちました。企業の生産活動も全国的に拡大しているようですし、それに伴い、雇用も全体として改善を続けています。地域によりましては、熟練労働者の不足も報告されました。

上向きとはいえ、住宅建設にやや弱い動きも見られます。賃金の伸び悩みもあります。

1月から3月には寒波の影響でGDPがマイナスに転落しました。一時的な落ち込みと思われ、オバマ政権としては11月の中間選挙に向けて、てこ入れを図るものと思われます。
今月中旬に開催されます金融政策決定会合で、量的緩和のさらなる規模縮小が明言されるのかどうかが注目の的です。


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 今 日 は 何 の 日
 
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
 今日は何の日 総合インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます

 和菓子の日 2014/06/16

 6月16日は「和菓子の日」です。

 西暦848年(承和15年・嘉祥元年)の夏、仁明天皇が御神託に基づいて、6月16日に16の数にちなんだ菓子、餅などを神前に供えて、疫病を除け健康招福を祈誓し、「嘉祥」と改元したという古例にちなみます。

 詳細
 http://www.wagashi.or.jp/wagashinohi/


 茶道には不可欠の和菓子ですが・・・・・<続き> ←クリック

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2014年6月16日 改訂

◆平成26年度下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の公募を行っています

中小企業庁では、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助する事業の公募を行っています。

[公募期間]4月24日(木)~7月4日(金)17時【当日必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekaitaku.htm

◆エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)の募集を行っています

中小企業庁では、小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギー効果を検証・実証することを目的とした「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)」の募集を行っています。

[公募期間]5月7日(水)~9月19日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm

◆平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募を行っています

中小企業庁では、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援する事業の公募を行っています。

[公募期間]4月10日(木)~6月12日(木)

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/0410SenryakuKoubo.htm



中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業



■ 東京:中小企業経営革新塾 ――■

【講師】 経営士 小平 一雄 氏

■テーマ:
今こそ、人財戦略で業績をあげよう!

■日 時:平成26年
6月18日(水)18:30~20:45

■会 場:大田区産業プラザPIO 6F E会議室

■参加費:3,000円(当日徴収させていただきます)

■問合せ:俵経営コンサルタント事務所
 TEL:090-7244-6058  E-Mail:info@consultor.jp

●詳細情報・受講申込み
 http://www.consultor.jp/infomations.html


全国共通
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州

◆平成26年度下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の公募を開始しました

中小企業庁では、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助する事業の公募を開始しました。

[公募期間]4月24日(木)~7月4日(金)17時【当日必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekaitaku.htm

◆平成26年度下請中小企業自立化基盤構築事業の公募を開始しました

中小企業庁では、下請中小企業振興法に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた下請事業者等が、法認定計画に基づき実施する自立化に向けた取組に対し、共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の事業に係る経費の一部を補助する事業の公募を開始しました。

[公募期間]4月24日(木)~7月4日(金)17時【当日必着】
      
一次締切:5月30日(金)
      二次締切:7月4日(金)

※5月30日(金)までに受付した案件については、先行して審査を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekiban.htm

◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm

◆「製品安全対策優良企業表彰」募集を開始しました

経済産業省では、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者を、企業単位で公募・審査し、優良企業を表彰しています。「製品安全の確保のために取り組んでいること」、「過去の事故・トラブルの経験を糧にした改善活動」など、貴社の製品安全対策と、その取り組みをご紹介下さい。皆様のご応募をお待ちしています。
【応募期間】5月19日(月)~7月22日(火)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.ps-award.jp/

◆平成26年度発明研究奨励金交付申請を募集しています

公益財団法人日本発明振興協会では、中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。

[募集期間]5月1日~7月31日 必着。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.jsai.org/shoureikin26.html

◆新規事業へチャレンジする事業者を応援します!
~「企業実証特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」について~

1月20日に施行された「産業競争力強化法」において、「企業単位」で規制の特例措置を講ずる「企業実証特例制度」と、新規事業の計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を照会する「グレーゾーン解消制度」が創設されました。企業単位の規制改革が進んでいます!是非、本制度をご検討・ご活用下さい。事業所管省庁により、しっかりサポートします。随時、事前相談を受付けます!

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html

◆平成26年度研究開発助成金(第1回)の公募がまもなく締め切りになります

(公財)三菱UFJ技術育成財団では、設立以来、新製品、新技術の研究開発に対する中小企業への助成事業を行っています。また、昨年より当財団の助成金交付・債務保証を受けた中小企業の更なる成長をご支援するために株式保有事業を開始しています。企業の成長に対応して、助成金交付に加え株主となることにより、従来以上に長期的にご支援してまいります。新規性に富み、意欲的なプロジェクトでのご応募をお待ちしています。

(応募期間)

[助成金公募期間]

 
第1回目:4月1日(火)~ 5月31日(土)(本件) 9月頃
 第2回目:9月1日(月)~10月31日(金)   2月頃

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.mutech.or.jp/

    出典: e-中小企業ネットマガジン



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