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◆消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（5月WEB調査）の調査結果を公表しています

本年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しております。このうち、「5月WEB調査」の調査結果がまとまりましたので公表します。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140530tenka_chousa.htm

◆平成26年度下請中小企業自立化基盤構築事業の公募を行っています

中小企業庁では、下請中小企業振興法に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた下請事業者等が、法認定計画に基づき実施する自立化に向けた取組に対し、共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の事業に係る経費の一部を補助する事業の公募を行っています。

［公募期間］4月24日（木）～7月4日（金）17時【当日必着】
　　　　　　
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekiban.htm

◆平成26年度下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の公募を行っています

中小企業庁では、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助する事業の公募を行っています。

［公募期間］4月24日（木）～7月4日（金）17時【当日必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekaitaku.htm



◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業　地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業　商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業　地域力活用市場獲得等支援事業

■　東京：明治大学リバティアカデミー―――■

【講師】　経営士　榎本　昭雄　氏（日本経営士協会　理事）
　　　　　経営士　俵　　一史　氏（日本経営士協会　理事）

■テーマ：第５回　「精密加工メーカの生産体制を斬る」

■概　要：経営士創業以来の古い生産体制を斬り捨て、人材を人財として育て、現場の生産性向上を図ることを考えましょう。 なぜウエブが事業の成果に繋がらないのか？

■日　時：平成２６年６月２５日（水）１９：００～２１：００

■会　場：明治大学　駿河台キャンパス

●詳細情報・受講申込み
　http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/2014_1_meiji.htm

　　　北海道・東北　関東・首都圏　中部　近畿　中国・四国　九州

◆「METI Journal 6・7月号」をホームページにアップしまました

【Top Interview】斉藤　惇さん（株式会社日本取引所グループ　取締役兼代表執行役グループＣＥＯ）

【特集１】注目集める「ダイバーシティ経営」　なぜ“多様性”で会社は強くなるのか？

【特集２】スムーズに共有できればものづくりの力はアップする！伝わっていますか？化学物質の情報

【Special Report】消費税転嫁を実現し、中小企業の皆様の利益をしっかり守る ～転嫁Ｇメンの監視・取締り～

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140609001/20140609001.html

◆平成26年度下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の公募を開始しました

中小企業庁では、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助する事業の公募を開始しました。

［公募期間］4月24日（木）～7月4日（金）17時【当日必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekaitaku.htm

◆平成26年度下請中小企業自立化基盤構築事業の公募を開始しました

中小企業庁では、下請中小企業振興法に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた下請事業者等が、法認定計画に基づき実施する自立化に向けた取組に対し、共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の事業に係る経費の一部を補助する事業の公募を開始しました。

［公募期間］4月24日（木）～7月4日（金）17時【当日必着】
　　　　　　一次締切：5月30日（金）
　　　　　　二次締切：7月4日（金）

※5月30日（金）までに受付した案件については、先行して審査を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekiban.htm

◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm

◆新規事業へチャレンジする事業者を応援します！
～「企業実証特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」について～

1月20日に施行された「産業競争力強化法」において、「企業単位」で規制の特例措置を講ずる「企業実証特例制度」と、新規事業の計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を照会する「グレーゾーン解消制度」が創設されました。企業単位の規制改革が進んでいます！是非、本制度をご検討・ご活用下さい。事業所管省庁により、しっかりサポートします。随時、事前相談を受付けます！

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html