2014年07月01日

■■【経営マガジン】 7月1日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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必見経営情報

 
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

6月30日(月))

政府日銀:鉱工業生産指数(経産省)、住宅着工戸数(国交省)
民間:自動車生産・輸出実績、建設機械出荷額
米国:景気指数(PMI)、仮契約住宅販売指数
欧州:ユーロ圏消費者物価指数(HICP)
ブログ:【歴史に学ぶ経営

7月1日(火)

政府日銀:閣議、日銀企業短期経済観測調査、勤労統計(厚労省)
民間:長谷川同友会代表幹事記者会見、新車・軽自動車販売台数
米国:新車販売台数、ISM
欧州:ユーロ圏・独失業率
その他:中国製造業PMI
ブログ:正午発信【
経営コンサルタントからのメッセージ

【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。

【用語解説】
ISM:Institute for Supply Management、製造業景況感指数のこと。全米供給管理協会が発表する企業の景況感を示す指数、米国の景気先行指標として注目される。(証券用語解説集)

今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 日本における雇用問題 2014/06/19

NHKの番組で、労働政策研究・研修機構主席統括研究員をされています濱口桂一郎氏が、日本におけます労働問題について語っていました。氏のお話を要約してみました。

日本におきましては2000年代に入りますと、労働問題が若者の雇用問題にシフトしてきました。それまで、日本では若者の雇用問題など存在しなかのように見られてきました。ところがバブルがはじけますと「就職氷河期」という言葉が流行するほど、若者の雇用環境が厳しくなりました。

欧米では、それ以前から若者の失業率の高さが大きな問題となり、例えばスペインでは若者の50%もが失業状態である、等と報道されてきました。その背景には、若者のスキルの低さです。

即戦力が求められます欧米の労働市場では、スキルを持つ中高年がもてはやされていました。

日本では、人件費の高い中高年労働者よりも、将来のある若者を雇用し、仕事を通じてキャリアアップさせるやり方が伝統的にありましたので、雇用問題がクローズアップされずにいました。

1990年代以降の就職氷河期を迎えますと、「入社」できない若者が増えてきました。その若者たちがフリーターなど非正規労働者として滞留するようになってきたことは、広く知られていることです。

しかし、現況をよく見ますと、若者雇用問題といっても、正確には「若い中高年」問題というべきものであると濱口氏は論じています。

それに対し、日本の雇用問題の中心である中高年問題とは、人件費が高くつくがゆえに、現に働いている企業から排出されやすく、排出されてしまったらなかなか再就職しにくいという問題です。

その人達を救うがために、若者の就職の機会が減ってきてしまったと考えられます。

このことに対しては、異論も多く出ています。

若者が著しく不利益を被ってしまうような構造に、氏は着目しています。

欧米では、1970年代から1980年代にかけて若者のためと思って、中高年に対して早期引退促進政策という政策をとってきました。そのためにスキルレベルが落ちるという問題に遭遇してしまいました。その問題から、ヨーロッパ諸国では、各種の対応策を講じてきています。

一方で、そのような失敗経験がない日本では、これから本格的な解決に着しなければならない時代に遭遇しています。欧米など「他人の経験」をきちんと学び、対応すべきと、氏は結論づけています。

高齢化社会を迎え、増加する高齢者の生活維持のコストを誰が負担するのかを再度、真剣に考えるべきではないかと私は考えます。高齢者が自分で働き、自活することを重視するのか、若者に雇用機会を提供して、安定的な収入の上に、高齢者をサポートしてゆくのか、選択肢はあまり多くない中で、基本方針の見直しと、早期の政策課題としての取り上げが必要と考えます。
               

【上記以前の最近の記事】 ←クリック

 今 日 は 何 の 日
 
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
 今日は何の日 総合インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます

 弁理士の日 2014/07/01

 1899年7月1日に、「特許代理業者登録規則」が制定され、弁理士制度が発足したことを記念しています。

 経営コンサルタントの資格である「経営士」もそうですが「弁理士」という資格も一般の人には余り馴染みがないかもしれません。

 弁理士は・・・・・<続き> ←クリック

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2014年7月1日 改訂


◆消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(5月書面調査)の調査結果を公表します

本年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しております。このうち、「5月書面調査」の調査結果がまとまりましたので公表します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140620tenka_chousa.htm

◆平成26年度地域創業促進支援事業の第2次公募を開始します

中小企業庁では、創業希望者に対し、創業に必要な財務・税務等の基本的知識の習得やビジネスプランの作成支援を実施する実施主体を公募します。

[公募締切り]7月4日(金)必着

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.pasona.co.jp/pr/sougyou/2014/

◆平成26年中小企業実態基本調査にご協力をお願いします

中小企業庁では、中小企業の育成及び発展を支援するため、様々な施策を実施しています。皆様に役立つ施策を企画・立案・実行するためには、中小企業の実態を明らかにすることが必要不可欠です。7月下旬頃にお送りする調査票の提出にご協力お願いします。

なお、インターネットでも調査へご回答いただけます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/20140616chousa_jishi.htm

◆6月の呼びかけ「 登録完了画面が現れても、あわてないで!」
~ スマートフォンでのワンクリック請求に注意! ~
ワンクリック請求の手口は、サイトに登録して契約が成立したと思わせて、利用者を慌てさせサイト使用料の名目でお金を支払わせるものです。

スマートフォンでのワンクリック請求に関しては、表示された登録画面に動揺した方が、あわててワンクリック請求業者に連絡した結果、電話番号やメールアドレスなどの情報が相手業者に知られたことを不安に思う相談が多く寄せられています。

今月の呼びかけでは、スマートフォンとパソコンのワンクリック請求の手口や被害の違いを示し、スマートフォンでのワンクリック請求に遭ってしまった場合の注意点と解決策を説明します。

詳細については、下記のページをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/06outline.html

◆平成26年5月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表しています

平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、5月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140611shouhizei.htm




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経営コンサルタントへの道 メニュー 
1.経営コンサルタントになる前に考えよう
2.経営コンサルタントは何をする人か
3.有能な経営コンサルタントが持っている資質
4.なぜ経営コンサルタントに依頼するか
5.信頼できる経営コンサルタントとは
6.経営コンサルタントになるための資格
7.経営コンサルタントとしての成功のポイント
8.経営コンサルタントを召さす人の実力養成
9.経営コンサルタント独立起業の手順
  まとめ




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