2014年07月18日

■■【経営マガジン】 7月18日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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必見経営情報

 
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

7月14日(月))

政府日銀:日銀金融政策決定会合(~15日)、鉱工業生産指数確報・稼働率指数(経産省)欧州:ユーロ圏鉱工業生産高
その他:シンガポールGDP、インドWPI・CPI
ブログ:【経営コンサルタントの使い方

15日(火)

政府日銀:閣議、黒田日銀総裁記者会見、日銀金融政策決定会合結・展望リポート中間評価発表
米国:FRB議長上院議会証言、小売売上高、企業在庫、ニューヨーク連銀景気指数
欧州:英CPI、欧州経済研究センター(ZEW)独景気予測指数
ブログ:正午発信【税金Q&A

16日(水)

政府日銀:QUICK短観、金融経済月報
民間:小林日本貿易会会長記者会見、三村日商会頭あいさつ
米国:PPI、鉱工業生産、設備稼働率、住宅市場指数、イエレンFRB議長下院議会証言
欧州:EU首脳会合、英失業率
その他:中国GDP・工業生産高・小売売上高、マレーシアCPI、ブラジル中銀政策金利発表、カナダ中銀政策金利発表
ブログ:正午発信 【日記読者の声】

17日(木)

政府日銀:月例経済報告、主要銀行貸出動向アンケート調査(日銀)
米国:住宅着工件数、フィラデルフィア連銀景気指数
欧州:EU財務相理事会
ブログ:正午発信【時代の読み方

18日(金)

政府日銀:閣議、日銀金融政策決定会合議事要旨
民間:八木電事連会長が記者会見
米国:消費者態度指数、景気先行指標総合指数
その他:中国主要70都市住宅価格動向
ブログ:正午発信【
時代の読み方

【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。

今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 女性社会進出をフランスに学ぶ<2/4> 2014/07/18

 安倍政権では、三本目の矢であります成長戦略の柱の1つとして、2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%程度にすることを目指しています。それを受けまして、経団連は女性の管理職登用を推進するため、すべての会員企業に自主行動計画を策定するよう要請しました。積極的に取り組んでいる企業の事例をホームページで公開しています。

 http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/actionplan.html

 すでにトヨタ自動車は女性管理職の数を2020年に今の3倍にするという目標を掲げました。加盟企業約1300社がどのような行動計画を策定するでしょうか。このようなことを、政府が音頭をとらなくても、女性を積極的に登用する様でありたいと思います。

 NHKの広瀬公巳解説委員が、フランスに学ぶことを提案していますので、その記事をご紹介したいと思います。

1 なぜフランスがお手本なのか

 専業主婦が多い日本とフランスでは事情も違いますが、氏はフランスが出生率の回復に成功した国であることに着目しています。

 フランスでは、子育て年代の女性を見ますと、6人のうち5人が働いています。しかも、その比率は子供が二人以上いる世帯でもほとんどかわらないと言うから驚きです。日本の出生率が1.43であるのに対して、フランスでは2を超えています。この数値は他のヨーロッパの国とくらべても高い数字になっています。

 換言しますと、フランスでは働くことと子供を持つことを両立できるということになります。

 氏は、女性には、主婦としての顔があり、母親としての役割もある中で、女性の社会進出が進んでいるフランスではどうなっているのかを3つのポイントから見ています。

(1)フランスの女性はどんな支援を受けているのか(どんな支援)
(2)なぜそれが可能なのか           (なぜ可能) 
(3)日本との違いや参考になることはあるのか  (何を学ぶ)


2 国の子育て支援策

 フランスでは、子育てのための手当だけでも30種類以上あります。例えば「こども手当」については二人目よりも三人目の方が支給額が加算されていく仕組みです。金額にしますと、子どもが3人の場合、毎月少なくとも4万円以上が支給されています。

 フランスにおけます家族政策関連の支出は、GDPの4パーセントと、日本の二倍以上の比率になっています。

 日本におきましても出産後の育児休業を取得する人が増えてきていますが、フランスでは完全に休業するのか、パートタイム勤務へ移行するのかを選べる仕組みになっています。
なかには、勤務時間をそれまでの半分に短縮する人もあります。こどもの休みの日に合わせて休む人もあり、柔軟性ある選択が可能で、会社をとるか、子供をとるかの二者択一ではないということです。

 幼稚園は、午後4時半までやっていて、その後も付設されている有償の託児所が細切れの時間でも子どもを預ってくれます。資格を持った「保育ママ」の制度が、これを可能にしています。すなわち、子どもを預ける仕組みも違うと言えます。

 なぜフランスではこれができて、日本ではそれができないのか、廣瀬氏は「国の考え方の違い」と断言しています。

 フランスでは、「人口が多いことが国の発展を支える」という意識が強く、女性の政治参加も進んでいます。現在、フランスの内閣では、閣僚の半数が女性です。

 しかし、歴史的に見ますと、フランスは日本と同様に必ずしも女性の権利が強い国ではありませんでした。それを変えたのが「女性権利省」の存在で、大臣は当然のことながら女性です。

 近年ではパリで、はじめての女性の市長が誕生しました。

 日本の上場企業では、女性の役員は1パーセントしかいませんが、フランスでは3割近くを占めています。

 当然、このような手厚い支援があるというのは国の財政を圧迫することに繋がりますが、フランスでできて、日本でできないというのは、「何を優先させるか」という考え方の問題だと氏は言っています。

               << 続く >>

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 光化学スモッグの日 2014/07/18
 1970年7月18日のことです。体育の授業中、生徒が突然頭痛や目の痛みなどを訴えて倒れてしまうという事件が起きました。
 原因は、光化学スモッグということがわかりました。
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2014年7月18日 改訂

◆平成26年度「下請取引適正化推進月間」における下請取引適正化推進活動を効果的にPRするキャンペーン標語を一般公募しています

[公募期間]7月10日(木)~7月31日(木)まで

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140710PR.htm

◆地域創業促進支援事業における実施機関の第3次公募を開始しました

[公募期間]7月11日(金)~7月31日(木)【必着】 一次締め切り
             ~8月21日(木)【必着】 二次締め切り

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140711Bchiikisogyo.htm

◆中小企業向けの施策をさらに検索しやすく!ミラサポに「施策マップ」がオープンしました

中小企業庁は、国・都道府県・市区町村の中小企業・小規模事業者向け施策を目的や分野、必要金額等に応じて、検索でき、かつ、比較・一覧できるシステム「施策マップ」をオープンしました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.mirasapo.jp/measure_map/index.html




中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業



■ 東京:『自社株評価について』 ―――■

【講師】 経営士・税理士・AFP 谷澤 佳彦 氏(日本経営士協会 理事)

テーマ: 相続時における評価方法を知っておきませんか?

日 時:平成26年
7月23日(水)18:30~20:45

会 場:大田区産業プラザPIO 6F E会議室

詳細情報・受講申込み
 http://www.consultor.jp/infomations.html


全国共通
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州

◆財形制度「財形持家転貸融資」のご案内をします

財形貯蓄を続けている方は「財形持家転貸融資」(住宅ローン)を利用することができます(会社で財形融資制度を導入の場合)。貸付利率は0.91%です(7月1日適用)。更に、中小企業にお勤めの方は0.2%引き下げの特例措置も実施しています(引き下げ後の貸付金利:当初5年間0.71%)。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp



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