2014年07月18日

■■【経済の読み方】何が起こった2014年5月を時系列に見る

■■【経済の読み方】何が起こった2014年5月を時系列に見る

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容をコンパクトにまとめてご紹介します。

■ ビットコインの普及拡大 2014/05/29

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡っては、2014年2月に、日本の取引仲介会社の一つが、経営破綻し、国内外に被害が広がり、まだ記憶に新しいと思います。

 ところが、世界中の利用者数は、依然として増え続けているようで、少なくとも300万人を超えると見られています。日本国内でも新たな取引仲介会社が次々と設立されていると言われています。

 そのような中、東京・六本木の飲食店にビットコインと現金を交換する自動交換機が設置され、利用の選択肢が広がりました。日本円を交換機に挿入しますと、その時点のレートに応じたビットコインが、スマートフォンに送られ、ビットコインを使った取り引きができるようになります。

 ビットコインは、銀行など金融機関を介さず、インターネットを通じて国境を越えて取り引きできる一方、特定の発行者がいないため、通常の通貨ような国や中央銀行などによる価値の裏付けがありません。

 このため相場が乱高下しやすく、高騰もあれば暴落もあります。匿名性が高いため、違法な薬物などの取り引きに利用されるおそれがあります。

 消費者庁は、「リスクを十分に理解したうえで利用することが必要だ」と注意を呼びかけています。海外の中央銀行の中には、ビットコインの取り引きを規制する傾向が出てきました。

 便利の裏には危険が潜むことを理解して上で、利用をしませんと、失敗をするかもしれませんね。

■ 中国の目に余る行為 2014/05/27

各メディアとも、昨今の中国の”蛮行”ともいえる傍若無人な行為を大々的に取り上げていますが、本当に中国に止めさせることができるのでしょうか。NHKで加藤青延解説委員の話を中心にご紹介します。

国際社会の批判が高まる中、「アジア相互協力信頼醸成措置会議」という聞き慣れない、中国とつながりが深いアジアの国々の指導者らを集めた会議です。ロシアと手を組んで、アメリカのアジア政策を牽制することを目的としています。

中国の軍備増強や海洋進出に懸念を表明しているASEAN諸国を含む、ほぼ環太平洋に位置する国々と、上記の参加国では明確に色分けができます。しかし、ASEANの中にも、カンボジアのように中国との経済的な関係が強い国もあります。

東シナ海での強引な石油開発やフィリピン沖の島埋め立てだけではなく、自衛隊機への異常接近をした上で、それを正当化するような防空識別権を根拠にする発言など目に余ります。

このような蛮行に対して「外交ルート」を通じて強硬な抗議を日本政府は言っていますが、これが効果がないことはわかっていながらの発言です。

中国との経済的な繋がりの強い「アジア相互協力信頼醸成措置会議」なるものに参加した国々に直接政府が使節を派遣して、中国の実状を訴えるなど、方法論を講じませんと、尖閣諸島問題がらみで日本の立場が苦しくなります。

上述のように地理的な色分けが明確な中、米ソ冷戦時代に様な対立構造に発展しないことを強く願います。

■ 右投げ左打ちの少年野球と企業経営 2014/05/22

日経サイトで、野球評論家の広澤克実氏が日本野球のレベル低下に警鐘をならした記事を書いていました。

野球少年の全体数はそれほど減っていないといいます。

ある少年野球指導者の話ですが、体育の成績が「5」という子どもが野球をやらなくなったというのです。彼らの多くは、サッカーに興味を持って、野球に関心を持たないと言います。

体育が『5』の子供が野球をやらないということは、運動能力の高い子供が野球をやらなくなっていますので、レベルが下がってしまうことが懸念されるわけです。

その徴候として、プロ野球におけます本塁打、打点部門での外国人の活躍が挙げられています。

運動能力の高くない子供が出塁するためには、「右投げ左打ち」が有利です。なぜなら、ファーストベースに近い位置からスタートダッシュをすることができますので、内野ゴロでも出塁できるからです。捕手の肩が弱いですので、出塁すれば盗塁ですぐに二塁に進塁できる可能性が高くなります。

本来は右利きでも、運動能力が高く、脚力があれば簡単に左打ちに変えられるそうです。右利きの子供が左打席に立つことは、利き腕の力を活かせないので長打は無理ですが、内野ゴロは打てます。

多くの時間を「バント」の練習に費やすのは、そのためです。

確率の悪いホームランを打つ選手を育てることより、ゴロを打ち内野安打を打てるタイプの選手を積極的につくることが、監督の”勝率”に繋がり、長期的な視点で子供を育てることにそっぽを向いてしまうのです。

近年、野球に強いキューバやドミニカ共和国はすでに一貫教育のアカデミーが整備されているといいます。広澤氏は、「野球のゴールデンエイジ」と呼ばれる育ち盛りの10~18歳の指導のあり方を変えることと、その一貫教育が理想だと主張しています。

同じようなことは企業経営でも言えます。

安倍総理が、ホワイトエグゼンプションによる成果主義の導入ということを声高に言い出し、民間企業の経営のあり方にまで口を挟もうとしています。

私は成果主義を否定しているわけではありません。成果主義は適している企業もあれば、そうでない企業もあります。十年ほど前、成果主義導入に失敗した日本企業が多数あることをよもやお忘れではないでしょう。

成果を上げるために、目先の業績向上を目した個人プレーが中心となり、中長期的に見て好ましくない状況が、この少年野球の例からも学べるのではないでしょうか。

■ おらの村が消えてしまう - 人口急減 2014/05/15

 NHKで「人口急減と地域の存続」というテーマで、慶應義塾大学樋美雄教授が興味深いことをおっしゃっていました。その中から抜粋してポイントをご紹介します。

 地方の若者が仕事を求めて大都市に移動するのは今に始まったことではありません。しかいこの状態が続きますと、少子高齢化が進展する中で、地方の人口は、深刻な状態になることが懸念されます。このままの状態が続く限り、多数の自治体で人口は急減し、高齢化が進展して、消滅してしまう可能性のあります。

 市町村や県単位で地域の人口が将来、どうなるかは、2013年3月に、国立・社会保障・人口問題研究所=社人研が推計を行っています。

 各自治体の人口規模や年齢構成を推計するには、その地域の出生率や死亡率と同時に、地域間の人口移動が重要になります。

 20代、30代の女性の数は2010年から40年にかけて半分以下になる自治体は21%ですが、人口移動が収束せず、現状のままですと、この自治体の割合は50%に増加します。われわれは、こうした自治体を消滅可能性都市と呼んでおります。

 人口移動が今のまま続きますと、約半数の自治体がそうなり、秋田県などでは9割を超える市町村が消滅可能自治体になってしまいます。また青森県、岩手県、山形県、島根県でも8割以上の市町村がそうなると推計されています。

 全国的な要因として、経済的に子どもの養育に多額の費用を要するとか、女性に育児の負担が集中しすぎているという問題があり、保育施設を拡充するのと同時に、男性も働き方を見直し、仕事と生活の両立が可能になるようにしていく必要があります。

 これと関連し、大都市では保育所の待機児童問題や長い通勤時間問題、住宅問題などが主因になっていますが、地方では若者の雇用が安定せず、生活に不安を感じている人の多いことが結婚や出産を妨げている要因として挙げられます。

 若い人たちの人口の流出を食い止めるには、良好な雇用機会を創りだし、魅力ある生活が送れるようにしていくことが大切です。グローバル化した社会の中で、地域の特色を生かした就業機会を創るに、地域が危機感を共有し、一体となって取り組んでいく必要があります。

 それぞれの自治体が、国と協力して自らの総合的な対策を実施する「地域戦略協議会」を設置し、それぞれに応じた対策を講じていくことが必要です。対策は早ければ早いほど、効果は大きいといえます。

■ 敬語の誤用を放置して良いのか

 先日、NHKのテレビ番組で敬語講師をされている山岸弘子氏が、「逆転敬語」ということをおっしゃっていました。その番組を中心にお話します。

◆ 敬語の現状

 昔、私が学生時代に英語を学んでいるときに、英語の教師が「正しい英語を学びたかったら、BBCの放送を聴きなさい」とアドバイスをしてくれました。それからは、英語だけではなく、私は、正しい日本語を学ぶためには、NHKのアナウンサーの日本語を参考にするようにしました。

 ところが、最近は、NHKのアナウンサーも、私のような日本語の専門家でもない、素人でも首を傾げたくなるような日本語を多々使っているのを耳にします。ましてや、アナウンサーでない、特に芸能人に多いように思えるのですが、日本語がでたらめなことを憂いています。

 山岸氏は、「間違い敬語」を指摘していました。彼女の体験を紹介していました。

 スカートを買いに行ったところ、店が「スカートを拝見しますか?こちらのスカートには裏地がついていらっしゃいますよ」という声をかけてきたそうです。

 この言葉は謙譲語を使った表現で、客を低める間違い敬語が含まれています。

 この種の誤りは「いただきます」という謙譲語にしばしば耳にしたり、目にしたりします。もっとも、それを文化庁もNHKも「丁寧語」として容認してしまっていますので、誤りと言えなくなってしまっています。

 近年、言葉の専門家が「日本語は揺らぎの時代に入っている」と誤用を追認する時代になってしまっていて、「本当にそれで良いのだろうか」と首を傾げたくなります。


◆ 正しい敬語の使い分けポイント

 山岸氏は、敬語を使い分けるときに、着目したい関係を3つのポイントで説明しています。

1.上下関係

2.親疎関係

3.ウチ・ソト関係

 上下関係は、自分より上か下かを基準とし敬語を使い分けます。親疎関係は、親しい関係か親しくない関係かということを基準とし敬語を使い分けます。

 3番目のウチ、ソトの関係について説明をしています。

 敬語の学習においては、グループ内の人をウチの人と呼び、グループ外の人をソトの人と呼ぶことが行われています。家族にたとえますと、家族はウチ、家族外はソトとなります。会社で考えますと、社内の人はウチ、社外の人はソトとして考えます。

 今日におけます敬語の使い方のルールでは、ソトの人に話すときには、ウチの人を立てて話さないのが基本です。

 家族にたとえますと、ソトの人に話すときに、「私の父がおっしゃっていました」「私の母がいらっしゃるそうです」と表現しますと違和感を与えます。なぜなら、打ちに対して敬語や丁寧語を使っていることが多いのです。

 同じように、社外の人に話すときに、「弊社の部長がおっしゃっていました」「弊社の課長がいらっしゃるそうです」と話すのは敬語の使い分けのルールに反します。

 本来低めるべきウチの人を立ててしまうことから、「ウチ、ソトが逆転した敬語」と呼ばれることもあります。

 山岸氏は、増えている誤用例を3つに分類しています。

1.社外の人に話すときに、社内の上司の行為を尊敬語で表してしまう

2.社外の人の行為を謙譲語で表してしまう

3.社外の人の前で、自分の行為を誤った謙譲語で表し、行為の及ぶ先の社内の上司を立ててしまう


◆ 尊敬語誤用の代表事例

 山岸氏は、誤用の多い例として、まず尊敬語の誤用について話していました。

 「1.社外の人に話すときに、社内の上司の行為を尊敬語で表してしまう」場合の例です。

 社外の人に話すときには、社内の人の行為は謙譲語で表します。誤用例と正しい言い方の例を挙げます。

 × 弊社の部長がおっしゃっていました
 ○ 弊社の部長が申しておりました

 × 弊社の部長がご覧になりました
 ○ 弊社の部長が拝見いたしました

 × 弊社の部長がいらっしゃいます
 ○ 弊社の部長がまいります

 自分の会社の人、すなわち「ウチの人」に尊敬語を使って、「ソトの人」に話しているのです。部長は社内の人間ですから、社外の人に対して、一段提げて表現しなければならないのです。

 たとえ、部長であろうとも「ウチの人」ですから、この場合には尊敬語を使わないのです。もちろん、自分と対部長の場合には、尊敬語や丁寧語で話さなければならないことはいうまでもありません。


◆ 謙譲語誤用の代表例

 「2.社外の人の行為を謙譲語で表してしまう」場合の例です。

 社外の人の行為は尊敬語で表します。

 × 担当者にうかがってください
 ○ 担当者にお聞きください

 × 受付でいただいてください
 ○ 受付でお受け取りください

 × 資料を拝見してください
 ○ 資料をご覧ください

 「うかがう」というのは謙譲語です。社外の人に対して「うかがう」という言葉を使うことは、「うかがう」が謙譲語ですので、社外の人を一段提げてしまうことになります。結果的には、社内の人、この場合には、自社の担当者なのでしょうか、その人が社外の人より上にみる表現となってしまうのです。

 そのほか、あちらこちらで耳にする誤用は、謙譲語の「お…する」を社外の人の行為に使う誤用です。「お…してください」「ご…してください」「お…していただけますか」「ご…していただけますか?」という形で使われることが多い間違いです。

 「して」を取ると正しい言い方になります。正しい用例は、「こちらでお待ちください」、「こちらの用紙にご記入ください」、「ご了承ください」となります。


◆ 自分の行為に対する謙譲語誤用の代表例

 上記最後の「3.社外の人の前で、自分の行為を誤った謙譲語で表し、行為の及ぶ先の社内の上司を立ててしまう」という例です。

 謙譲語にはⅠとⅡの2種類あることを知っていると誤用を防ぐことができるようになると山岸氏はおっしゃっていました。

【謙譲語 Ⅰ】

 自分側から相手側又は第三者に向かう行為・ものごとなどについて、その向かう先の人物を立てて述べるもの

【謙譲語 Ⅱ】

 自分側の行為・ものごとなどを、話や文章の相手に対して丁重に述べるもの

 謙譲語Ⅰは、「行為の及ぶ先を立てる働き」がありますので、その場合には、謙譲語Ⅱに言い換えます。

 謙譲語Ⅰ、謙譲語Ⅱについて、文化庁敬語の指針は、2007年に発表しています。

 謙譲語Ⅰは、「自分側から相手側又は第三者に向かう行為・ものごとなどについて、その向かう先の人物を立てて述べるもの」です。また、謙譲語Ⅱは「自分側の行為・ものごとなどを、話や文章の相手に対して丁重に述べるもの」と説明されています。

 山岸氏は、いろいろな講座を実施していますが、謙譲語の2分類を導入した結果、学習の成果を挙げていらっしゃいます。

 最初は難しく感じる受講者ですが、使い分けがわかると誤用がどんどん減っていくとのことです。

 代表的な例として、下記を山岸氏は挙げていらっしゃいます。

 × 弊社の部長には私から申し上げます
 ○ 弊社の部長には私から申します

 × 弊社の担当者にお伝えします
 ○ 弊社の担当者に申し伝えます

 × 弊社の担当者からうかがっています
 ○ 弊社の担当者から聞いております


◆ 敬語誤用を避ける方法

 山岸氏は、増えている代表的な誤用例を例示しなが、説明しています。誤用を以下に減らすかについて、氏は、次のように話していました。

 誤用は誰にもありますが、それが繰り返されますと、品格を下げることにも繋がりかねません。本来高めるべき「ソトの人」を低めてしまって、「ウチの人」を立ててしまうような敬語誤用が度重なりますと、「当社を一段低く見ている」「見下している」と受け止められる恐れも出てきます。

 山岸氏は、まずは、正しい言い方をインプットし、口に出して練習することが間違いを減らす近道だとおっしゃっています。

 そのほか、ウチの言葉をソトに持ち出していることでしばしば質問を受けることについて例を挙げています。

 取引先の新人が「了解です」と言うのですが、「”了解”は敬語ですか?」という質問や、社外の人に返事をするとき、「了解しました」と、「承知しました」どちらが適切ですかという質問が例示されています。

 「了解」は無線や指示命令系統がはっきりしている組織で使われることが知られています。氏が調べた範囲では、危険を伴う作業をする職場やスピードが求められる職場でも使われているそうです。

 便利な言葉ですが、敬意を示すべきソトの人には言い換えたい言葉と氏はおっしゃっています。「承知いたしました」「かしこまりました」「確かに承りました」などと言い換えができます。

 「了解」という言葉を例に挙げていましたが、ウチの言葉をそのままソトに持ち出すのは注意が必要だと警告しています。

 相手が求めている言葉とかけ離れている言葉を使いますと、相手に違和感を与えます。

 自分が使いたい言葉を選ぶのではなく、相手が受け取りやすい言葉、相手の気持ちに配慮した言葉、相手に安心感を与える言葉を選ぶことが、人と人の関係を作り、職場と職場の関係を築き上げていく、と氏は経験的に警告していました。


 敬語誤用の避け方について記述してきましたが、私自身もしばしば間違いをしています。それを後で気がつくこともありますが、他の人から指摘されることもあります。

 誤用したときには、口に出していうことで、記憶を定かにできるような気がします。

■ Excelに慣れる近道

 ビジネスパーソンにとっても、経営コンサルタントに取ってもExcelは大変便利なツールです。Excelを使いこなすと、仕事のレベルを上げることができます。

 「Excelはイチから入力しなければならないので難しい」、と感じていた方も「テンプレート」の機能を使えば、かんたんに書類が作成できます。表計算ソフトとして使うだけでなく、カレンダーや旅行計画、美文字練習など、実に用途は幅広く便利です。仕事だけでなく、家庭や趣味でも、どんどんExcelを活用していきましょう。(富士通サイトより)

http://azby.fmworld.net/usage/closeup/20140430/?mail=MHPC40013018594704#top

■ 消費増税1か月が経って 2014/05/01

 4月1日に消費税率が5%から8%に引き上げられて1か月がたちました。どの様な変化が起こっているのか、NHKニュースを中心に、私見をまとめてみました。

 予想通り、金額の張ります住宅や自動車などは駆け込み需要の反動で売り上げが減少しています。住宅業界では、去年9月までに契約すれば4月以降の引き渡しでも消費税率が5%に据え置かれる特例が設けられています。そのため去年9月にかけて住宅購入の駆け込み需要がありました。

 去年10月から、当然のことながらその反動が表れました。戸建て住宅の販売会社の中には前の年の実績と比べて30%前後の落ち込みが続きました。4月に入っても状況が大きく改善していないところもあります。

 自動車業界は、4月半ばまでの大手各社の新車販売台数が、一部を除いて去年の実績を大きく下回り、全体では18%余り減少しました。

 デパート業界では、各社とも4月下旬までの売り上げが去年の同じ時期より10%前後の減少にとどまり、反動減は想定の範囲内だと胸をなで下ろしているのではないでしょうか。

 家電量販店でも4月に入って冷蔵庫や洗濯機などのいわゆる白物家電やテレビの販売が落ち込みました。減少幅は徐々に縮小しているようです。

 一方で、ファミリーレストランや焼き肉チェーンなどの外食業界は、4月に入ってから売り上げが去年を上回っているところが多いのです。

 全体的に見ますと、消費増税に伴う駆け込み需要の反動はさまざまな業界に出ています。しかし、多くの企業では今のところ想定以上の大幅な落ち込みは見られてないとみております。むしろ、ボーナス商戦が始まることしの6月以降、持ち直すのではないかという期待すらも出ています。

 この状況は、消費者が、4月以降の落ち込み懸念から値引きや新商品がでるなど、先読みしていたことがその原因と考えられます。この調子で行けば腰折れはないのではないでしょうか。緩やかな回復も期待できるという見方もあります。その背景には、ベア等賃上げムードが中小企業の一部でも行われていることへの期待感が底流にあります。

 ニュースを見ていて、「声を聴いていますけど、現場を見ていない」という印象を受けました。

 中小のスーパーに行きますと、値札が以前と変わっていません。その代わりに、壁に「全商品、消費税を含んでいません」と貼り紙があります。すなわち、実質増税3%分の値上げになっているのです。消費者の大半がそれに気づいていないのです。

 日銀黒田総裁が「2%」は、達成できますと、胸を張っていましたが、年率2%の物価上昇があったとしますと、それは家計に大きく響くはずですが、「日銀総裁が言うのだから、きっと良いことなのだろう」というような見方を国民の多くがしているのではないでしょうか。

小泉元総理に踊らされて、そのツケが廻ってきても、小泉さんが批判の矢面に立っていないように、黒田さんもよいイメージのまま、大金の退職金をもらって任期を迎えるのでしょうか。

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