2014年08月13日

■■【経済の読み方】何が起こった2014年6月を時系列に見る

■■【経済の読み方】何が起こった2014年6月を時系列に見る

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容をコンパクトにまとめてご紹介します。


■ 日本における雇用問題 2014/06/19

NHKの番組で、労働政策研究・研修機構主席統括研究員をされています濱口桂一郎氏が、日本におけます労働問題について語っていました。氏のお話を要約してみました。

日本におきましては2000年代に入りますと、労働問題が若者の雇用問題にシフトしてきました。それまで、日本では若者の雇用問題など存在しなかのように見られてきました。ところがバブルがはじけますと「就職氷河期」という言葉が流行するほど、若者の雇用環境が厳しくなりました。

欧米では、それ以前から若者の失業率の高さが大きな問題となり、例えばスペインでは若者の50%もが失業状態である、等と報道されてきました。その背景には、若者のスキルの低さです。

即戦力が求められます欧米の労働市場では、スキルを持つ中高年がもてはやされていました。

日本では、人件費の高い中高年労働者よりも、将来のある若者を雇用し、仕事を通じてキャリアアップさせるやり方が伝統的にありましたので、雇用問題がクローズアップされずにいました。

1990年代以降の就職氷河期を迎えますと、「入社」できない若者が増えてきました。その若者たちがフリーターなど非正規労働者として滞留するようになってきたことは、広く知られていることです。

しかし、現況をよく見ますと、若者雇用問題といっても、正確には「若い中高年」問題というべきものであると濱口氏は論じています。

それに対し、日本の雇用問題の中心である中高年問題とは、人件費が高くつくがゆえに、現に働いている企業から排出されやすく、排出されてしまったらなかなか再就職しにくいという問題です。

その人達を救うがために、若者の就職の機会が減ってきてしまったと考えられます。

このことに対しては、異論も多く出ています。

若者が著しく不利益を被ってしまうような構造に、氏は着目しています。

欧米では、1970年代から1980年代にかけて若者のためと思って、中高年に対して早期引退促進政策という政策をとってきました。そのためにスキルレベルが落ちるという問題に遭遇してしまいました。その問題から、ヨーロッパ諸国では、各種の対応策を講じてきています。

一方で、そのような失敗経験がない日本では、これから本格的な解決に着しなければならない時代に遭遇しています。欧米など「他人の経験」をきちんと学び、対応すべきと、氏は結論づけています。

高齢化社会を迎え、増加する高齢者の生活維持のコストを誰が負担するのかを再度、真剣に考えるべきではないかと私は考えます。高齢者が自分で働き、自活することを重視するのか、若者に雇用機会を提供して、安定的な収入の上に、高齢者をサポートしてゆくのか、選択肢はあまり多くない中で、基本方針の見直しと、早期の政策課題としての取り上げが必要と考えます。

■ 日本は、人手不足になるのか? 2014/06/12

町を歩いていましても、新聞に募集欄を見ましても、「スタッフ募集」とか「アルバイト緊急募集」といいます表示が目立ちます。LCC(格安航空会社)のパイロット不足で、フライトキャンセルが多発し、今後増えそうだという時代です。

NHKの今井純子解説委員が、この問題について、コメントをされていましたので、ご紹介します。

仕事を探す人一人に対して、何人分の仕事量があるかということを表すのが「有効求人倍率」です。4月は、1.08倍ですから、仕事を探している人よりも、人材を求めている数の方が多い、人が足りないという状態になっています。

とりわけ外食産業や建設業では深刻です。

一方で、求職何の分野もあります。一般事務は、0.23倍ですので、4人の希望者に対して、仕事が一人分しかない状態です。

なぜ、急に人手不足なっってしまったのか、今井解説委員は、次のように分析しています。

1.景気の回復で、消費が増えて、多くの企業が採用を増やしています。人を集めるために、給料を上げる企業もでてきているのです。

2.そういう中で、特に、これまで、低い賃金で、厳しい長時間の労働を強いられてきた人たちが、もう耐えられないといって、次々、辞めて、より待遇のよい仕事に移ってしまっています。新たに人を募集しても、集まらなく、そういう動きが相次いでいるのが、最近の大きな特徴です。

人手不足ですので、賃金は上昇しています。

1.正社員については、今年の春闘で、中堅・中小の企業でも、賃金を上げる動きが目立ちました。これも、若手を中心に人材をつなぎとめようという狙いもありました。

2.正社員以外でも、パート・アルバイト、そして、派遣の、募集の時の時給は、前の年の同じ月と比べて、上がる傾向が続いています。

3.また、人手不足が目立つ外食や流通業界では、非正規の社員を、希望に応じて、正社員や、働く場所や時間を限定する「限定正社員」に登用する動きも目立っています。こうした正社員になることで、給料が上がったり、ボーナスが出たり、福利厚生が充実したりするケースも多いのです。

人件費が上がりますと、企業の負担は増えます。一方で、人手不足で倒産したり、業績が悪化したりする企業もでてきています。

このような、相反する状況が続いていて、景気の回復にブレーキとなる懸念も出ているのです。

■ アメリカ経済は上向きか? 2014/06/05

NHKニュースを基に、アメリカ経済について、中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)の景気報告をご紹介します。これは、全米に12ある地区連銀からの景気報告を集大成したものです。

この報告によりますと、個人消費や企業の生産が拡大し、景気は4月から5月にかけて「すべての地区で拡大した」といいます、上向きの判断でした。

とりわけい新車販売が好調だという報告が多くの地区で目立ちました。企業の生産活動も全国的に拡大しているようですし、それに伴い、雇用も全体として改善を続けています。地域によりましては、熟練労働者の不足も報告されました。

上向きとはいえ、住宅建設にやや弱い動きも見られます。賃金の伸び悩みもあります。

1月から3月には寒波の影響でGDPがマイナスに転落しました。一時的な落ち込みと思われ、オバマ政権としては11月の中間選挙に向けて、てこ入れを図るものと思われます。
今月中旬に開催されます金融政策決定会合で、量的緩和のさらなる規模縮小が明言されるのかどうかが注目の的です。

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