2014年08月28日

■■【経営マガジン】 8月28日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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必見経営情報

 
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

8月25日(月))

民間:民生用電子機器国内出荷実績、外食売上高
米国:新築住宅販売件数
欧州:独企業景況感指数
ブログ:【杉浦日向子の江戸塾

26日(火)

政府日銀:企業向けサービス価格指数(日銀)
民間:パソコン・白物家電国内出荷実績
米国:消費者信頼感指数、耐久財受注、住宅価格指数
ブログ:正午発信【経営コンサルタントの本棚

27日(水)

その他:トルコ中銀政策金利発表
ブログ:正午発信 【経営トップ15訓

28日(木)

政府日銀:地域経済動向(内閣府)
民間:中小企業景況調査、自動車生産・販売実績、建設機械出荷額
米国:GDP、仮契約住宅販売指数
欧州:独失業率・CPI
その他:中国工業企業利益
ブログ:正午発信【
時代の読み方


【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。

【時事用語解説】←クリック
CPI:消費者物価指数(Consumer Price Index)は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。(Wikipedia)
GDP:Gross Domestic Product。国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。(Hatena Keyword)


今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 法人向けインターネットバンキングの不正送金対策 2014/08/21

 全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。

 被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。

 不正送金の手口

 金銭被害を食い止めるには、騙されないための注意深さと知識が必要で、利用者自身で何が正しいのかを「知る」ことが必要です。IPAでは、オンラインバンキングの「正しい画面」を知ることの大切さを強調しています。これを知っていれば、パソコンが万が一ウイルスに感染しても、異常に気付くことができます。

オンラインバンキングにおける不正送金の代表的な従来の手口は、次の通りです。

1.利用者のパソコンにウイルスを感染させることで、不正なポップアップ画面を表示させる。

2.その画面に、送金に必要な情報(ID、パスワード、乱数表の数字など)を利用者に入力させる。

3.その結果、送金に必要な情報が第三者に渡ってしまう。

4.第三者は、窃取した情報を悪用して手動で不正送金を行う。

 しかし2014年3月に、窃取した情報を悪用して、その場でリアルタイムに送金処理を行う新たなウイルスが確認されました。

1.利用者のパソコンにウイルスを感染させることで、不正なポップアップ画面を表示させる。

2.その画面に、送金に必要な情報(ID、パスワード、乱数表の数字など)を利用者に入力させる。

3.入力させた情報が即座に悪用され、第三者の口座への不正送金がリアルタイムに行われてしまう。

詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html


 法人向けインターネットバンキングの不正送金対策<2/4> オンラインバンキングの正しい画面

 IPAでは、オンラインバンキングの「正しい画面」を知ることの大切さを強調しています。これを知っていれば、パソコンが万が一ウイルスに感染しても、異常に気付くことができます。

 「不正な画面」は既知のウイルスによって表示されるもので、ウイルスや手口が異なれば、出現する「不正な画面」も多種多様になると考えられます。そのため「正しい画面」を知っていることは、それと異なる画面が現れた際に異変に気付くことができ、金銭被害から身を守ることができます。

 オンラインバンキングのサイトによっては、実際の「正しい」取引を体験できるデモページを用意している金融機関もあります。

 ⇒不正な画面(みずほ銀行ウェブサイト)
  http://www.mizuhobank.co.jp/direct/images/start_img_01.gif

 オンラインバンキングでは、このように利用者に「正しい画面」を提示している場合がありますので、利用中のオンラインバンキングのサイトで「正しい画面」が掲載されているかを確認してください。掲載されていた場合は、画面のスクリーンショットをパソコンに保存しておくかプリントアウトしておき、オンラインバンキング利用時には常に正しい画面と画面遷移に照らし合わせながら利用してください。

 もしオンラインバンキング利用時に「正しい画面」と異なる画面が現れた場合、ウイルス感染が原因の場合以外にも、オンラインバンキング側のシステム変更の可能性があるため、以下の対応を取ってください。

1. 金融機関本体のサイトを確認し、オンラインバンキングの画面の変更の有無を確認する。もしくは問い合わせ窓口に確認する。

2.もしシステム変更によるものではない場合、ウイルス感染が疑われますのですぐにオンラインバンキングの利用を停止し、セキュリティソフトによる駆除や後述する感染を防ぐための対策を行ってください。


 詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。
 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html

 独立行政法人 情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター
 Tel: 03-5978-7591 Fax: 03-5978-7518
 E-mail: 電話番号:03-5978-7591

 法人向けインターネットバンキングの不正送金対策<3/4> 電子証明書添付も安心するな

 全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。

 被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。

 その中の一つに「電子証明書を窃取する手口」が紹介されています。

 組織内の複数端末でインターネットバンキングを利用したい場合、それぞれの端末に電子証明書が格納されている必要があります。ブラウザに格納する電子証明書の場合、インポート時の設定で、エクスポートを「可」とすることで、現在利用している端末以外の端末に電子証明書を格納することが可能となります。

 利用端末が複数あることは業務効率が高く、便利な一方で、不正送金に悪用されるリスクが高まるため、利便とリスクのトレードオフを見極める必要があります。 そのため、電子証明書のエクスポート設定を原則「不可」としている銀行もあります。

 最近では次のような電子証明書を窃取する新しい手口が確認されており、特にエクスポート設定が「可」となっている場合は、気付かないうちに電子証明書を窃取されてしまう危険性があります。

【1】エクスポート設定を「可」としてインポートした電子証明書を窃取する手口

【2】エクスポート設定を「不可」としてインポートした電子証明書を窃取する手口

 電子証明書がついているからと言って、安心できませんね。

 詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。
 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html

◆ 法人向けインターネットバンキングの不正送金対策<4/4> 不正対策法

 全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。

 被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。

 IPAでは、次の対策法を紹介しています。

1.インターネットバンキングに利用する端末ではインターネットの利用をインターネットバンキングに限定する

2.銀行が提供する中でセキュリティレベルの高い認証方法を採用する

3.銀行が指定した正規の手順で電子証明書を利用する

 ただし、パソコンがウイルス感染していると、これだけでは不充分です。平素からパソコンをウイルスに感染させないための基本的な対策を常に実施することが重要です。

 全国銀行協会でもインターネットバンキングの利用者に対して情報セキュリティ対策を紹介しています。

1.インターネットバンキングに利用する端末ではインターネットの利用をインターネットバンキングに限定する

2.パソコンや無線 LAN のルータ等について、未利用時は可能な限り電源を切断する

3.取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用する

4.振込や払戻し等の限度額を必要な範囲内でできるだけ低く設定する

5.不審なログイン履歴や身に覚えがない取引履歴、取引通知メールがないかを定期的に確認する


 法人口座は個人口座より送金限度額が大きいため、1度の不正送金が事業存続に致命的なダメージを与える可能性があります。各種のセキュリティ対策とともに、ウイルス対策という基本的なことを忘れてはならないと考えます。

 詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。
 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html

【上記以前の最近の記事】 ←クリック

今 日 は 何 の 日
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
今日は何の日インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
8 月2014(平成26)年
28
民放テレビスタートの日
 1953年8月28日に、日本の民放テレビの第1号として、日本テレビが放送を開始しました。
 また、1951年4月21日に民間放送16社にテレビ放送の予備免許が出され、それを記念して「民放の日」が制定されました。NHKではコードに引っかかるような自己主張をされる出演者を大目に見るなど、お堅い番組の多いNHKに飽き足らない視聴者向けに個性的な番組を提供しています。
 故大宅壮一氏がかつて・・・・・<続き ←クリック
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2014年8月28日 改訂

◆経済団体に対して個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を要請しました

経済産業省は、今般、教育関係事業者において極めて多数の個人情報が漏えいするという事案が発生したことを踏まえ、経済団体(日本経済団体連合会、新経済連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)に対し、個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を行うよう、経済産業大臣名による要請文書を発出しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140818001/20140818001.html

◆平成26年8月19日からの大雨に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行っています

経済産業省は、平成26年8月19日からの大雨に係る災害に関して広島県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行っています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/140820saigai.htm

◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました

(独)中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html



中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業



■ 福岡:九州支部公開講座

  経営コンサルタントの使い方で企業はこのように伸びる

  ~ 【事例研究】会社の強味はどこにあるのか ~

某出版社は、中小企業であるにもかかわらずミリオンセラーやそれに近い出版物を世の中に提供して成功しています。この事例企業の起業当初に近い時期から経営コンサルタントとして支援してきました。この企業の強味・弱点を探ることにより、出版社だけではなく企業経営の根本部分のあり方を感じ取っていただくお話です。

 講師略歴

今井信行 日本経営士協会会長

 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントの為のコンサルタント」と呼ばれている。
 アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、 経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。留学時代に学んだマーケテイングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実績は豊富である。事例を基にわかりやすい著書・論文・講演等多数あり広く活躍中。


藤原久子 日本経営士協会理事長

 北海道札幌市出身、20年間の専業主婦を経て、会計事務所に約4年半勤務。その後平成元年7月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
 平成22年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebTV(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。

開催日  平成26年10月4日(土) 14時
会 場  福岡市(未定)
詳 細  準備でき次第、下記URLにてお知らせいたします。
     http://kyushu.jmca.or.jp/



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経営コンサルタントへの道 メニュー 
1.経営コンサルタントになる前に考えよう
2.経営コンサルタントは何をする人か
3.有能な経営コンサルタントが持っている資質
4.なぜ経営コンサルタントに依頼するか
5.信頼できる経営コンサルタントとは
6.経営コンサルタントになるための資格
7.経営コンサルタントとしての成功のポイント
8.経営コンサルタントを召さす人の実力養成
9.経営コンサルタント独立起業の手順
  まとめ




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