2014年09月01日

■■【経営マガジン】 9月1日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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必見経営情報

 
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

  ※ 9月分は、情報の整理中で、9月2日(火)にアップロードできる予定です。    ご迷惑をおかけしますが、しばらくお待ちください。

今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】   独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 日本の食糧自給率はなぜ低いのか? 2014/08/28NHKの合瀬宏毅解説委員の「なぜ上がらない?食糧自給率」というテーマでの意見を拝聴しました。ご覧になった方も多いと思いますが、その概要を紹介し、私の拙いコメントを付けさせていただきます。◆1 自給率の低い日本の現状1965年に73%あった食糧自給率、一貫して下がり続けて、2013年度の食糧自給率は、4年連続で39%だったと報じられました。農林水産省は、食糧自給率として50%を目標にして、様々な政策を打ってきましたが、アメリカやドイツ、フランスは軒並み100%か、それ以上の自給率でありますし、オーストラリアはなんと200%を超えていると言われています。そうした国々は農家1戸あたりの耕作面積が、日本の数十倍と広く、アメリカで日本の130倍、オーストラリアは1900倍もあります。このような国々とでは、コスト的に合わないのは自明のことのように思えます。しかも、TPPなどが締結されますと、日本の自給率は益々低下する恐れがありますことも指摘されているのです。◆2 なぜ自給率が下がったのか合瀬解説員は、消費者の食生活がコメ中心の食事から、肉や小麦主体の洋食へと変化していく中で、生産者が需要の変化に適応できず、消費者が求めるものを供給できなかったことが、自給率を下げた大きな原因だと説明していました。政府は2000年以降、5年ごとに基本計画を作り、現在は50%を目標にして、莫大な予算をかけて自給率向上を目指してきましたにもかかわらず、今年はこうした数字になってしまったのでしょうか?農水省によりますと「国内で消費された食料全体の20%余りを占めるコメが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆は台風や干ばつなどの全国的な天候不順で、全国各地の産地が生産量を減らしてしまった。さらに小麦も全国の7割を作る北海道で、去年並の生産を上げることが出来ませんでした。」ということがその理由であるようです。◆3 食糧自給率の算出法では、食糧自給率というのは、どの様に算出されているのでしょうか。自給率算定の基準は、私たちの身体を支える熱量をカロリーベースで計算しています。そのカロリーベースの食糧自給率であります国内生産に、食料輸入額を加えた金額と国内で供給できたカロリーとの比率です。換言しますと、食糧自給率は、消費者が自分が食べるもののうち、どれだけ国産品を選んだかを示す数値とも言えます。一方、農家は、農産物が売れませんと経営が成り立ちません。そのまま放置しておきますと、農家がなくなってしまい、消費者が困ることになります。食糧が不足するのであれば、輸入すれば良いという声もあります。順調に事が運べば、それで食料をまかなうことができるでしょう。しかし、世の中は、期待通りことが進むときばかりではありませんで、ハプニングがつきものです。例えば、鶏肉加工の使用期限切れや衛生観念のなさが問題になりました。このことだけでも鶏肉価格が高騰しましたし、場合によりますと品薄ということになりかねません。干ばつで小麦や大豆が高騰するなど、記憶にまだ新しいです。これらのことで世界的な食糧不足に陥るってしまうことも否定はできません。■ 法人向けインターネットバンキングの不正送金対策 2014/08/21 全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。 被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。 不正送金の手口 金銭被害を食い止めるには、騙されないための注意深さと知識が必要で、利用者自身で何が正しいのかを「知る」ことが必要です。IPAでは、オンラインバンキングの「正しい画面」を知ることの大切さを強調しています。これを知っていれば、パソコンが万が一ウイルスに感染しても、異常に気付くことができます。オンラインバンキングにおける不正送金の代表的な従来の手口は、次の通りです。1.利用者のパソコンにウイルスを感染させることで、不正なポップアップ画面を表示させる。2.その画面に、送金に必要な情報(ID、パスワード、乱数表の数字など)を利用者に入力させる。3.その結果、送金に必要な情報が第三者に渡ってしまう。4.第三者は、窃取した情報を悪用して手動で不正送金を行う。 しかし2014年3月に、窃取した情報を悪用して、その場でリアルタイムに送金処理を行う新たなウイルスが確認されました。1.利用者のパソコンにウイルスを感染させることで、不正なポップアップ画面を表示させる。2.その画面に、送金に必要な情報(ID、パスワード、乱数表の数字など)を利用者に入力させる。3.入力させた情報が即座に悪用され、第三者の口座への不正送金がリアルタイムに行われてしまう。詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html 法人向けインターネットバンキングの不正送金対策<2/4> オンラインバンキングの正しい画面 IPAでは、オンラインバンキングの「正しい画面」を知ることの大切さを強調しています。これを知っていれば、パソコンが万が一ウイルスに感染しても、異常に気付くことができます。 「不正な画面」は既知のウイルスによって表示されるもので、ウイルスや手口が異なれば、出現する「不正な画面」も多種多様になると考えられます。そのため「正しい画面」を知っていることは、それと異なる画面が現れた際に異変に気付くことができ、金銭被害から身を守ることができます。 オンラインバンキングのサイトによっては、実際の「正しい」取引を体験できるデモページを用意している金融機関もあります。 ⇒不正な画面(みずほ銀行ウェブサイト)  http://www.mizuhobank.co.jp/direct/images/start_img_01.gif オンラインバンキングでは、このように利用者に「正しい画面」を提示している場合がありますので、利用中のオンラインバンキングのサイトで「正しい画面」が掲載されているかを確認してください。掲載されていた場合は、画面のスクリーンショットをパソコンに保存しておくかプリントアウトしておき、オンラインバンキング利用時には常に正しい画面と画面遷移に照らし合わせながら利用してください。 もしオンラインバンキング利用時に「正しい画面」と異なる画面が現れた場合、ウイルス感染が原因の場合以外にも、オンラインバンキング側のシステム変更の可能性があるため、以下の対応を取ってください。1. 金融機関本体のサイトを確認し、オンラインバンキングの画面の変更の有無を確認する。もしくは問い合わせ窓口に確認する。2.もしシステム変更によるものではない場合、ウイルス感染が疑われますのですぐにオンラインバンキングの利用を停止し、セキュリティソフトによる駆除や後述する感染を防ぐための対策を行ってください。 詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html 独立行政法人 情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター Tel: 03-5978-7591 Fax: 03-5978-7518 E-mail: 電話番号:03-5978-7591 法人向けインターネットバンキングの不正送金対策<3/4> 電子証明書添付も安心するな 全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。 被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。 その中の一つに「電子証明書を窃取する手口」が紹介されています。 組織内の複数端末でインターネットバンキングを利用したい場合、それぞれの端末に電子証明書が格納されている必要があります。ブラウザに格納する電子証明書の場合、インポート時の設定で、エクスポートを「可」とすることで、現在利用している端末以外の端末に電子証明書を格納することが可能となります。 利用端末が複数あることは業務効率が高く、便利な一方で、不正送金に悪用されるリスクが高まるため、利便とリスクのトレードオフを見極める必要があります。 そのため、電子証明書のエクスポート設定を原則「不可」としている銀行もあります。 最近では次のような電子証明書を窃取する新しい手口が確認されており、特にエクスポート設定が「可」となっている場合は、気付かないうちに電子証明書を窃取されてしまう危険性があります。【1】エクスポート設定を「可」としてインポートした電子証明書を窃取する手口【2】エクスポート設定を「不可」としてインポートした電子証明書を窃取する手口 電子証明書がついているからと言って、安心できませんね。 詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html◆ 法人向けインターネットバンキングの不正送金対策<4/4> 不正対策法 全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。 被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。 IPAでは、次の対策法を紹介しています。1.インターネットバンキングに利用する端末ではインターネットの利用をインターネットバンキングに限定する2.銀行が提供する中でセキュリティレベルの高い認証方法を採用する3.銀行が指定した正規の手順で電子証明書を利用する ただし、パソコンがウイルス感染していると、これだけでは不充分です。平素からパソコンをウイルスに感染させないための基本的な対策を常に実施することが重要です。 全国銀行協会でもインターネットバンキングの利用者に対して情報セキュリティ対策を紹介しています。1.インターネットバンキングに利用する端末ではインターネットの利用をインターネットバンキングに限定する2.パソコンや無線 LAN のルータ等について、未利用時は可能な限り電源を切断する3.取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用する4.振込や払戻し等の限度額を必要な範囲内でできるだけ低く設定する5.不審なログイン履歴や身に覚えがない取引履歴、取引通知メールがないかを定期的に確認する 法人口座は個人口座より送金限度額が大きいため、1度の不正送金が事業存続に致命的なダメージを与える可能性があります。各種のセキュリティ対策とともに、ウイルス対策という基本的なことを忘れてはならないと考えます。 詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html

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今 日 は 何 の 日
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
今日は何の日インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
9 月2014(平成26)年
30
冒険家の日
 8月30日は、冒険家で知られる植村直巳氏が1970年にマッキンリーに単独登頂した日です。1989年の同日、マーメイド号という小型ヨットで太平洋を単独横断した堀江謙一氏が、今度は太平洋単独往復した日でもあります。
 それらを記念して、「冒険家の日」が制定されました。
 堀江氏の・・・・・<続き ←クリック
31
天長節 野菜の日
 8月31日は、大正天皇の誕生日で1912(大正元)年と1913(大正2)年に「天長節」が実施されました
 天皇の誕生日を祝った祝日。その起源は中国の唐代、748年(天宝7)にさかのぼり、玄宗皇帝が老子の「天地長久」の語に基づいて創始した。天地とともに天子の寿命の限りないことを希(ねが)うという意味で、日本では・・・・・<続き ←クリック
 9/1
関東大震災記念日、防災の日 くいの日
 9月1日は「関東大震災記念日」であり、「防災の日」でもあります。
 関東大震災は1923(大正12)年9月1日午前11時58分に発生しました。このときのマグニチュードは7.9だったそうです。木造家屋の多い日本ゆえ、家屋の全半壊25万戸以上あったそうです。それよりも焼失家屋が44万戸以上でした。 
 このときに・・・・・<続き 
くつの日
 9月2日は、「く(9)つ(2)」の語呂合せで「くつの日」です。 靴というのは、主役になることは少ないですが、主役に不可欠なものです。長靴を履いた猫やシンデレラ姫などでは主役級の役割を果たしています。
 登山をする人やゴルフをする人は、結構靴に注目をします。「足下を固める」という言葉があるとおり、足下の靴でスコアが変わってくると言うことをいうゴルファーもいます。
 企業も足下を固めることが大切です。・・・・・<続き 
8月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31  先月   来月 
9月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30   先月   来月
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◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。   ご利用者様のご判断と責任で行動してくださるようお願いします。
2014年9月1日 改訂

◆平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」の公募を行っています

中小企業庁では、取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。

[公募期間]3月14日(金)~ 随時受付

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm

◆「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設備投資促進事業)」の公募を行っています

老朽化設備を更新・増強したい中小企業・小規模事業者の方への補助金です。全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の方が保有する老朽化設備の新陳代謝を図るため、金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模投資(総資産の15%を超える設備投資)を行う場合に、金融機関のモニタリング実績に応じ借入額の1%相当額を上限に設備投資費を補助する事業の公募を行っています。

[公募締切り]9月12日(金)
       
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html

◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています
中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm

◆「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募を行っています

本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

[公募期間]7月18日(金)~9月8日(月)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140718shitaukekaitaku.htm

◆エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)の募集を行っています

中小企業庁では、小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギー効果を検証・実証することを目的とした「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)」の募集を行っています。

[公募期間]5月7日(水)~9月19日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm




中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業



■ 日本経営士協会 愛媛経営支援センター
  第9回異業種交流会
  ~ 経愛媛経営支援センター異業種交流会は第9回も面白い ~
   経営士  木本 康聖 氏(愛媛経営支援センター長) 松山
   9月6日(土)
   http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/ehime20140906.htm

■ 福岡:九州支部公開講座

  経営コンサルタントの使い方で企業はこのように伸びる
  ~ 【事例研究】会社の強味はどこにあるのか ~

某出版社は、中小企業であるにもかかわらずミリオンセラーやそれに近い出版物を世の中に提供して成功しています。この事例企業の起業当初に近い時期から経営コンサルタントとして支援してきました。この企業の強味・弱点を探ることにより、出版社だけではなく企業経営の根本部分のあり方を感じ取っていただくお話です。

 講師略歴

今井信行 日本経営士協会会長

 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントの為のコンサルタント」と呼ばれている。
 アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、 経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。留学時代に学んだマーケテイングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実績は豊富である。事例を基にわかりやすい著書・論文・講演等多数あり広く活躍中。


藤原久子 日本経営士協会理事長

 北海道札幌市出身、20年間の専業主婦を経て、会計事務所に約4年半勤務。その後平成元年7月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
 平成22年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebTV(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。

開催日  平成26年10月4日(土) 14時
会 場  福岡市(未定)
詳 細  準備でき次第、下記URLにてお知らせいたします。
     http://kyushu.jmca.or.jp/




 毎日改訂 

経営コンサルタントへの道 メニュー 
1.経営コンサルタントになる前に考えよう
2.経営コンサルタントは何をする人か
3.有能な経営コンサルタントが持っている資質
4.なぜ経営コンサルタントに依頼するか
5.信頼できる経営コンサルタントとは
6.経営コンサルタントになるための資格
7.経営コンサルタントとしての成功のポイント
8.経営コンサルタントを召さす人の実力養成
9.経営コンサルタント独立起業の手順
  まとめ




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