2014年09月08日

■■【経営マガジン】 9月8日号 経営とコンサルティング

■■【経営マガジン】 9月8号 経営とコンサルティング



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必見経営情報

 
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

9月8日(月))

政府日銀:GDP・景気ウオッチャー調査(内閣府)、国際収支(財務省)、特定サービス産業動態統計(経産省)、貸出・預金動向(日銀)
民間:榊原経団連会長記者会見
米国消費者信用残高
ブログ:【経営コンサルタントの使い方

9日(火)

政府日銀:金融政策決定会合議事要旨、消費動向調査(内閣府)、第3次産業活動指数(経産省)マネーストック(日銀)
民間:携帯電話・PHS国内出荷実績
ブログ:正午発信【
経営コンサルタントからのメッセージ

【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。

【時事用語解説】←クリック

マネーストック:基本的に、通貨保有主体(一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業)が保有する通貨量の残高(金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外)(日銀サイトより作成)

今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 日本の国際競争力は高いか低いか? 2014/09/04

毎年、スイスのダボスで開催される、通称ダボス会議「世界経済フォーラム(せかいけいざいフォーラム、World Economic Forum)」が開催されました。

ダボス会議は、ビジネス、政治、アカデミアや、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む、独立した国際機関の年次総会です。(【Wikipedia】を参照して作成)

ここでは、会議だけではなく、さまざまな研究報告書を発表したり、メンバーたちが各業界に関連したイニシアティブに関わるなどの活動を行っています。

その一つが、国際競争力に関する調査です。過去2年間、1位と2位は変わらず、スイスとシンガポールです。日本は、総合評価で6位と発表されました。2013年が9位でしたから3ランク順位を上げたことになります。日本企業の技術革新推進が高い評価を受けたようです。かつての日本技術の高さから比べると、日本人としては何となく淋しく思う人も多いのではないでしょうか。

日本の順位が、日本人の実感より低いのは、GDP(国内総生産)の2倍以上に膨れあがっている国の借金の多さが挙げられます。また、税制や労働市場での規制がビジネス面で障害となっていると見られ、これも評価を下げる要因になっているようです。(資料:NHK)

  順位 国名   前年順位
  1 スイス    1
  2 シンガポール 2
  3 アメリカ   5
  4 フィンランド 3
  5 ドイツ    4
  6 日本     9
 26 韓国    25
 28 中国    29

東京大学大学院 理学系研究科教授合田圭介氏や博報堂 クリエイティブのディレクターをしている市耒健太郎氏をはじめ、7名がヤング・グローバル・リーダーズとして選ばれています。


■ 日本の食糧自給率はなぜ低いのか? 2014/08/28

NHKの合瀬宏毅解説委員の「なぜ上がらない?食糧自給率」というテーマでの意見を拝聴しました。ご覧になった方も多いと思いますが、その概要を紹介し、私の拙いコメントを付けさせていただきます。

◆1 自給率の低い日本の現状

1965年に73%あった食糧自給率、一貫して下がり続けて、2013年度の食糧自給率は、4年連続で39%だったと報じられました。農林水産省は、食糧自給率として50%を目標にして、様々な政策を打ってきましたが、アメリカやドイツ、フランスは軒並み100%か、それ以上の自給率でありますし、オーストラリアはなんと200%を超えていると言われています。

そうした国々は農家1戸あたりの耕作面積が、日本の数十倍と広く、アメリカで日本の130倍、オーストラリアは1900倍もあります。このような国々とでは、コスト的に合わないのは自明のことのように思えます。しかも、TPPなどが締結されますと、日本の自給率は益々低下する恐れがありますことも指摘されているのです。


◆2 なぜ自給率が下がったのか

合瀬解説員は、消費者の食生活がコメ中心の食事から、肉や小麦主体の洋食へと変化していく中で、生産者が需要の変化に適応できず、消費者が求めるものを供給できなかったことが、自給率を下げた大きな原因だと説明していました。

政府は2000年以降、5年ごとに基本計画を作り、現在は50%を目標にして、莫大な予算をかけて自給率向上を目指してきましたにもかかわらず、今年はこうした数字になってしまったのでしょうか?

農水省によりますと「国内で消費された食料全体の20%余りを占めるコメが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆は台風や干ばつなどの全国的な天候不順で、全国各地の産地が生産量を減らしてしまった。さらに小麦も全国の7割を作る北海道で、去年並の生産を上げることが出来ませんでした。」ということがその理由であるようです。

◆3 食糧自給率の算出法

では、食糧自給率というのは、どの様に算出されているのでしょうか。

自給率算定の基準は、私たちの身体を支える熱量をカロリーベースで計算しています。そのカロリーベースの食糧自給率であります国内生産に、食料輸入額を加えた金額と国内で供給できたカロリーとの比率です。

換言しますと、食糧自給率は、消費者が自分が食べるもののうち、どれだけ国産品を選んだかを示す数値とも言えます。一方、農家は、農産物が売れませんと経営が成り立ちません。そのまま放置しておきますと、農家がなくなってしまい、消費者が困ることになります。

食糧が不足するのであれば、輸入すれば良いという声もあります。順調に事が運べば、それで食料をまかなうことができるでしょう。しかし、世の中は、期待通りことが進むときばかりではありませんで、ハプニングがつきものです。例えば、鶏肉加工の使用期限切れや衛生観念のなさが問題になりました。このことだけでも鶏肉価格が高騰しましたし、場合によりますと品薄ということになりかねません。

干ばつで小麦や大豆が高騰するなど、記憶にまだ新しいです。これらのことで世界的な食糧不足に陥るってしまうことも否定はできません。



【上記以前の最近の記事】 ←クリック

今 日 は 何 の 日
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
今日は何の日インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
9 月2014(平成26)年
 9
重陽の節句・菊の節句 散髪脱刀令発布 9月9日は、「重陽の節句」です。五節句の一つで、「菊の節句」とも言われています。中国古来の風習で、奇数は陰陽の「陽」の数で、陽の数が重なることから「重九の節句」とも言います。  「重陽」は、なんと読むのでしょうか?
 奇数が重なることは陽の気が強すぎ・・・・・<続き
9月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30   先月   来月
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2014年9月8日 改訂

◆「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設備投資促進事業)」の公募を行っています

老朽化設備を更新・増強したい中小企業・小規模事業者の方への補助金です。全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の方が保有する老朽化設備の新陳代謝を図るため、金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模投資(総資産の15%を超える設備投資)を行う場合に、金融機関のモニタリング実績に応じ借入額の1%相当額を上限に設備投資費を補助する事業の公募を行っています。

[公募締切り]9月12日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html

◆エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)の募集を行っています

中小企業庁では、小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギー効果を検証・実証することを目的とした「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)」の募集を行っています。

[公募期間]5月7日(水)~9月19日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm

◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました

(独)中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html

◆創業スクール(冬期集中コース)の開講決定により実施機関を募集します

中小企業庁では、起業予定者等を対象に創業に向けたサポートを行う「創業スクール」を実施しています。この度、特別コースとして「冬期集中コース」の公募を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140827chiikisogyo.htm

◆「ふるさと名物応援制度」に関する検討会を全国で開催します

中小企業庁は、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を推進するため、「ふるさと名物応援制度」に関する意見交換会を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2014/140902Sangyo.htm


◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています
中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm




中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業



■ 福岡:九州支部公開講座

  経営コンサルタントの使い方で企業はこのように伸びる
  ~ 【事例研究】会社の強味はどこにあるのか ~

某出版社は、中小企業であるにもかかわらずミリオンセラーやそれに近い出版物を世の中に提供して成功しています。この事例企業の起業当初に近い時期から経営コンサルタントとして支援してきました。この企業の強味・弱点を探ることにより、出版社だけではなく企業経営の根本部分のあり方を感じ取っていただくお話です。

 講師略歴

今井信行 日本経営士協会会長

 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントの為のコンサルタント」と呼ばれている。
 アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、 経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。留学時代に学んだマーケテイングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実績は豊富である。事例を基にわかりやすい著書・論文・講演等多数あり広く活躍中。


藤原久子 日本経営士協会理事長

 北海道札幌市出身、20年間の専業主婦を経て、会計事務所に約4年半勤務。その後平成元年7月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
 平成22年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebTV(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。

開催日  平成26年10月4日(土) 14時
会 場  福岡市(未定)
詳 細  準備でき次第、下記URLにてお知らせいたします。
     http://kyushu.jmca.or.jp/


全国共通 関連情報 ←クリック
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州 ←クリック

◆今月の呼びかけ:「非公認のスマートフォンアプリに不用意にアカウント情報を登録していませんか?

2014年8月、App Store上でゲームアプリを公開していた作者が、その所有権を不正に奪われてしまうという事件が発生しました。この事件は非公認アプリを使用していたため、IDとパスワード情報を悪意ある第三者に窃取されたことが原因と言われています。IPAのWebサイトでは、非公認アプリにIDとパスワードの情報を登録するリスクと、非公認アプリによる被害を防止するための方法について紹介しています。

詳細については、下記のページをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/09outline.html

◆「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設備投資促進事業)」の公募を行っています

老朽化設備を更新・増強したい中小企業・小規模事業者の方への補助金です。全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の方が保有する老朽化設備の新陳代謝を図るため、金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模投資(総資産の15%を超える設備投資)を行う場合に、金融機関のモニタリング実績に応じ借入額の1%相当額を上限に設備投資費を補助する事業の公募を行っています。

[公募締切り]
9月12日(金)
       
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html

◆エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)の募集を行っています

中小企業庁では、小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギー効果を検証・実証することを目的とした「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)」の募集を行っています。

[公募期間]5月7日(水)~9月19日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm



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2.経営コンサルタントは何をする人か
3.有能な経営コンサルタントが持っている資質
4.なぜ経営コンサルタントに依頼するか
5.信頼できる経営コンサルタントとは
6.経営コンサルタントになるための資格
7.経営コンサルタントとしての成功のポイント
8.経営コンサルタントを召さす人の実力養成
9.経営コンサルタント独立起業の手順
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