2014年10月07日

■■【経営コンサルタントのトンボの目】中小企業向けM&A指針

■■【経営コンサルタントのトンボの目】 中小企業向けM&A指針

  経営コンサルタント事務所
  B・M・S・21代表 山本 修 先生
  日本経営士協会 理事 関西支部長

 山本先生は、美容サロンを独立開業され、その経験を元にサロン経営者に「商品管理」「顧客管理」「計数管理」を提案し、サロン経営の生産性向上に成果を上げてこられました。近年は中小企業のコンサルタントとしてもご活躍中です。

 また「日本経営士協会 関西支部長」として活躍されておられます。

 筆者詳細情報 http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/0060.htm


◆  中小企業向けM&A指針  ◆

   ~ 廃業回避・政府策定へ ~


 少子高齢化に伴う後継者不在の問題に直面する中小企業の事業を継承する手法として、M&A(企業の合併・買収)を積極的に活用してもらおうと、政府が中小企業向けのM&Aの指針をつくることが分かった。M&Aの具体例や注意点などを盛り込み、今年度中の策定を目指す。

 後継者難による廃業を減らすことで雇用を守り、中小企業が支える地域経済の活性化にもつなげたい考えである。


■ 指針作成の背景

 指針には、M&Aを活用した事業継承の利点や具体的な成功例と失敗例、必要な手続きや留意点のチェックリストなどを盛り込むという。中小企業庁で有識者も交えた検討会を開き、詳細を詰める。

 また、全国の商工会や中小企業基盤整備機構といった関係団体と連携し、広く配布することを目指す。

 中小企業庁によると、全国の中小企業の数は、平成13年は約469万社であったが、24年には約385万社まで落ち込み、この10年で84万社減少したと言われる。  創業者が長年経営を続けてきたが高齢となり、後継者が見つからず、やむなく廃業を選択する企業も少なくないと言われる。

 一方で、既存事業を譲りうけ、新たな事業の創出を目指す意欲的な事業主もおり、既存事業者とのマッチングが課題となっている。

 M&Aは、大企業では事業の継承や拡大の手法として広く利用されているが、中小企業の経営者の中には、手続きに詳しくなかったり、「会社が乗っ取られるのではないか」といった懸念を持つ人は少なくない。 

 中小企業庁ではこうした悩みを解消し、潜在的なニーズに応える必要があると判断した。


■ 事業継承支援ビジネス活況

 上記のような状況を反映して、最近では、中小企業の事業継承を支援するビジネスが活況を呈している。  M&Aの仲介サービスが伸びており、これまで採算性の低さを理由に敬遠していた大手の金融機関も関連事業に参入。後継者難を背景に事業継承支援ニーズは着実に高まる中、貸出先不足に苦しむ金融機関が、事業を強化している。

 また転職支援などで得たノウハウを生かして、人材派遣会社も継承者探しのサポートに乗り出している。

 大手証券会社では、社員や税理士で構成する専門部署を立ち上げ、支援ビジネスに本格参入し、全国の支店が開拓した中小企業とオーナーをバックアップすると同時に、他事業への波及効果にも期待すると言う。

 また、各地で行われる事業継承支援セミナーではどの会場も回を追うごとに参加者が増え、定員オーバーの状況が続いていると言われる。

参考資料 産経新聞より

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