経営コンサルタントになろう！！　お手伝いします

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる　漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。 　今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

政府日銀：臨時国会召集（～11月30日）、政府税調総会、貿易統計（財務省）
民間：榊原経団連会長記者会見、自動車生産・販売実績
米国：個人所得、個人消費支出ＰＣＥ
欧州：独ＣＰＩ
ブログ：【歴史に学ぶ経営】

政府日銀：閣議、家計調査（総務省）、商業販売統計・鉱工業生産指数（経産省）、勤労統計調査（厚労省）、住宅着工件数（国交省）
民間：長谷川同友会代表幹事記者会見、自動車生産・輸出実績、建設機械出荷額
米国：景気指数、消費者信頼感指数、住宅価格指数
欧州：ユーロ圏・独失業率、ユーロ圏ＨＩＣＰ
その他：インド準備銀行金融政策決定会合
ブログ：正午発信【海外ビジネス情報】

政府日銀：日銀短観、財政資金対民間収支（財務省）
民間：三村日商会頭記者会見、新車・軽自動車販売台数、百貨店売上高
米国：新車販売台数、ＡＤＰ全米雇用リポート、ＩＳＭ製造業景況感指数
その他：韓国・インドネシア・タイ、ＣＰＩ、豪小売売上高、中国ＰＭＩ
ブログ：正午発信 【心 de 経営】

【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。

【時事用語解説】←クリック
◇ＥＣＢ：欧州中央銀行、European Central Bankのこと。ユーロ圏１７か国の金融政策を担う中央銀行（Wikipedia）
◇マネタリーベース：「日本銀行が供給する通貨」のこと。市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値。（日銀サイト）

■　年功序列制度がいまだに生き残っていた　2014/09/26

日本型経営の代名詞ともいえる「年功序列制度」ですが、アメリカ式実力・実積主義的な経営など、いろいろな意見がある中、日本のトップ企業の一つであります日立製作所では、それが息づいていたことを報道を通して知ります。

日立製作所は管理職は、給与全体の７０％が年功序列制度で支給され、残りの３０％が仕事の内容に応じて支給されてきました。年功序列制度を全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みにするようです。

日立は、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるということを期待しているでしょう。

日立だけではなく、ソニーも2015年度から管理職・一般社員ともに年功序列を廃止することを検討すると報じられています。

日本を代表するこれらの企業で、ようやく戦後確立した雇用慣行を見直す動きが出始めてきたということに、私は意外感を持ちました。当然、そのようなことは、とりわけソニー当たりでは、とっくの昔に完了していると思っていました。

決して、効率性のみを重視するわけではないですが、横並び的な制度では社員の労働意欲は限界があります。日本の慣行が崩れることは、淋しい反面、時代のニーズに即した対応も必要です。

かといって、新しい制度に移行しても、現管理職の受け取る給与が減るようでは、逆効果になりかねません。その辺への配慮が不可欠です。

日本的経営・雇用慣行の二本柱のもう一方である「終身雇用制」については、私は、内容の見直しはあっても、この考え方は残してほしいと思っています。終身雇用であればこそ、長期的視点で社員を育てるということができます。

もちろん、グローバルな経営環境下におきまして、終身雇用制を打破することの意義がわからないではないですが、人を思いやるという日本人の良さと共に、企業の長期的な視点から社員を大切にするということを忘れて欲しくないのです。

【上記以前の最近の記事】　←クリック

◆11月は「下請取引適正化推進月間」です

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和54年度から、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001ShitaukeGekkan.htm

◆香川県事業引継ぎ支援センターを新たに設置します

中小企業庁では、後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、「産業競争力強化法」に基づく全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置しています。また、事業引継ぎ支援の需要が多い地域に「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2014/141001syoukei.htm

◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました

（独）中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html

　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン



◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業　地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業　商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業　地域力活用市場獲得等支援事業

　　経営コンサルタントの使い方で企業はこのように伸びる
　　～　【事例研究】会社の強味はどこにあるのか　～

某出版社は、中小企業であるにもかかわらずミリオンセラーやそれに近い出版物を世の中に提供して成功しています。この事例企業の起業当初に近い時期から経営コンサルタントとして支援してきました。この企業の強味・弱点を探ることにより、出版社だけではなく企業経営の根本部分のあり方を感じ取っていただくお話です。

◆　講師略歴

今井信行　日本経営士協会会長

　経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントの為のコンサルタント」と呼ばれている。
　アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、 経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。留学時代に学んだマーケテイングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実績は豊富である。事例を基にわかりやすい著書・論文・講演等多数あり広く活躍中。

藤原久子　日本経営士協会理事長

　北海道札幌市出身、２０年間の専業主婦を経て、会計事務所に約４年半勤務。その後平成元年７月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
　平成２２年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebＴＶ(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。

開催日 　 2014 年10 月4 日( 土)　　　　　　14:00 ～ 17:00（13:30 受付開始）会　場 　タカクラホテル福岡　　　　福岡市中央区渡辺通2-7-21参加費 　ご覧のウェブサイトのＵＲＬまたは　　　　　ご購読のブログ名（ＵＲＬ）を　　　　　ご記載の上、メール（下記とは　　　　　異なります）にて、お申し込み　　　　　下さると、無料招待メールを　　　　　お送りします。お申し込み 　FAX もしくはホームページから　　　　　　　0836-43-6257　　　　　　　http://kyushu.jmca.or.jp/担当: 田辺久豊　TEL : 090-8249-0367　　　　経営士協会九州支部 　　　　福岡市東区千早4-15-12-301
※パンフレット http://kyushu.jmca.or.jp/uploads/20141004_entry.pdf

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◆平成26年度「先進的なリフォーム事業者表彰」を行います

経済産業省では、消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化された強みを有するリフォーム事業者の取組を選定・表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）」を実施します。

［公募期間］9月12日（金）～ 11月12日（水)

［説 明 会］
　10月6日（月）10:00～11:30　新大阪丸ビル（大阪市東淀川区）
　10月6日（月）15:00～16:30　経済産業省中部経済産業局総合庁舎（名古屋市中区）
　10月9日（木）10:00～11:30　経済産業省別館（東京都千代田区）

詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/jyutaku/reformbiz.html

◆新規事業へチャレンジする事業者を応援します！
～「企業実証特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」について～

1月20日に施行された「産業競争力強化法」において、「企業単位」で規制の特例措置を講ずる「企業実証特例制度」と、新規事業の計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を照会する「グレーゾーン解消制度」が創設されました。企業単位の規制改革が進んでいます！是非、本制度をご検討・ご活用下さい。事業所管省庁により、しっかりサポートします。随時、事前相談を受付けます！

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html