2014年10月02日
■■【経営マガジン】 10月2日号 経営とコンサルティング
■■【経営マガジン】 10月2日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴35年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
![]() | |||||||||||||||||||||
![]() | 【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる | ||||||||||||||||||||
政府日銀:臨時国会召集(~11月30日)、政府税調総会、貿易統計(財務省)
政府日銀:閣議、家計調査(総務省)、商業販売統計・鉱工業生産指数(経産省)、勤労統計調査(厚労省)、住宅着工件数(国交省)
政府日銀:日銀短観、財政資金対民間収支(財務省)
米国:製造業受注 欧州:ECB理事会結果発表・ドラギ総裁記者会見 その他:豪貿易収支・住宅着工許可件数 ブログ:正午発信【時代の読み方】 【 注 】 | |||||||||||||||||||||
![]() | 【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||||||||||||||
![]() ■ 年功序列制度がいまだに生き残っていた 2014/09/26 日本型経営の代名詞ともいえる「年功序列制度」ですが、アメリカ式実力・実積主義的な経営など、いろいろな意見がある中、日本のトップ企業の一つであります日立製作所では、それが息づいていたことを報道を通して知ります。 日立製作所は管理職は、給与全体の70%が年功序列制度で支給され、残りの30%が仕事の内容に応じて支給されてきました。年功序列制度を全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みにするようです。 日立は、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるということを期待しているでしょう。 日立だけではなく、ソニーも2015年度から管理職・一般社員ともに年功序列を廃止することを検討すると報じられています。 日本を代表するこれらの企業で、ようやく戦後確立した雇用慣行を見直す動きが出始めてきたということに、私は意外感を持ちました。当然、そのようなことは、とりわけソニー当たりでは、とっくの昔に完了していると思っていました。 決して、効率性のみを重視するわけではないですが、横並び的な制度では社員の労働意欲は限界があります。日本の慣行が崩れることは、淋しい反面、時代のニーズに即した対応も必要です。 かといって、新しい制度に移行しても、現管理職の受け取る給与が減るようでは、逆効果になりかねません。その辺への配慮が不可欠です。 日本的経営・雇用慣行の二本柱のもう一方である「終身雇用制」については、私は、内容の見直しはあっても、この考え方は残してほしいと思っています。終身雇用であればこそ、長期的視点で社員を育てるということができます。 もちろん、グローバルな経営環境下におきまして、終身雇用制を打破することの意義がわからないではないですが、人を思いやるという日本人の良さと共に、企業の長期的な視点から社員を大切にするということを忘れて欲しくないのです。
| |||||||||||||||||||||
![]() |
| ||||||||||||||||||||
![]() |
| ||||||||||||||||||||
◆11月は「下請取引適正化推進月間」です 中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和54年度から、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001ShitaukeGekkan.htm ◆香川県事業引継ぎ支援センターを新たに設置します 中小企業庁では、後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、「産業競争力強化法」に基づく全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置しています。また、事業引継ぎ支援の需要が多い地域に「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2014/141001syoukei.htm ◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました (独)中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html 出典: e-中小企業ネットマガジン ![]() ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業 ![]() ■ 大阪:3Dプリンターで世界はどうかわるか! ――■ 【講師】 経営士 西原玉久(新大阪経営支援センター長) テーマ:誰でも簡単にアイデアを形にする「環境」と「道具」がそろった。 なぜ3Dプリンターが第3次産業革命と呼ばれるか!! 日 時:平成26年10月4日(土)14:00~16:00 会 場:本町第2今岡ビル405号 詳細情報・受講申込み http://www.jmca-kansai.net/shinosaka/sem261004.html ■ 福岡:九州支部公開講座 経営コンサルタントの使い方で企業はこのように伸びる 今井信行 日本経営士協会会長 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントの為のコンサルタント」と呼ばれている。 北海道札幌市出身、20年間の専業主婦を経て、会計事務所に約4年半勤務。その後平成元年7月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
|
関連情報 ←クリック