2014年10月09日
■■【経営マガジン】 １０月９日号 経営とコンサルティング
■■【経営マガジン】 １０月９日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
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 | 【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる | ||||||||||||||||||||
政府日銀：臨時国会召集（～11月30日）、政府税調総会、貿易統計（財務省）
政府日銀：閣議、景気動向指数速報値（内閣府）、日銀金融政策決定会合結果発表、黒田東彦総裁記者会見
政府日銀：景気ウオッチャー調査（内閣府）、日銀経済月報、国際収支・貿易統計（財務省）
民間：産業機械受注額、オフィス空室率 米国：卸売売上高・在庫 欧州：英中銀金融政策委員会 ブログ：正午発信【時代の読み方】 【 注 】 | |||||||||||||||||||||
 | 【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||||||||||||||
 ■ 筋肉量の多い人は病気になりにくい 2014/10/02 日本型経営の代名詞ともいえる「年功序列制度」ですが、アメリカ式実力・実積主義的な経営など、いろいろな意見がある中、日本のトップ企業の一つであります日立製作所では、それが息づいていたことを報道を通して知ります。 日立製作所は管理職は、給与全体の７０％が年功序列制度で支給され、残りの３０％が仕事の内容に応じて支給されてきました。年功序列制度を全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みにするようです。 日立は、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるということを期待しているでしょう。 日立だけではなく、ソニーも2015年度から管理職・一般社員ともに年功序列を廃止することを検討すると報じられています。 日本を代表するこれらの企業で、ようやく戦後確立した雇用慣行を見直す動きが出始めてきたということに、私は意外感を持ちました。当然、そのようなことは、とりわけソニー当たりでは、とっくの昔に完了していると思っていました。 決して、効率性のみを重視するわけではないですが、横並び的な制度では社員の労働意欲は限界があります。日本の慣行が崩れることは、淋しい反面、時代のニーズに即した対応も必要です。 かといって、新しい制度に移行しても、現管理職の受け取る給与が減るようでは、逆効果になりかねません。その辺への配慮が不可欠です。 日本的経営・雇用慣行の二本柱のもう一方である「終身雇用制」については、私は、内容の見直しはあっても、この考え方は残してほしいと思っています。終身雇用であればこそ、長期的視点で社員を育てるということができます。 もちろん、グローバルな経営環境下におきまして、終身雇用制を打破することの意義がわからないではないですが、人を思いやるという日本人の良さと共に、企業の長期的な視点から社員を大切にするということを忘れて欲しくないのです。 
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◆下請かけこみ寺をご活用ください。 ～消費税の転嫁拒否等のご相談をお受けする専用フリーダイヤルを設置しました～ 中小企業庁では、消費税の転嫁拒否等のご相談をお受けする専用フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。また、中小企業が抱える取引上の様々な悩みなどの相談への対応や裁判外紛争解決手続（ADR）による迅速なトラブルの解決を図るため、「下請かけこみ寺」を全国48カ所に設置しています。 ［消費税転嫁対策専用フリーダイヤル］ ０１２０－３００－２１７ ［下請かけこみ寺フリーダイヤル］ ０１２０－４１８－６１８ 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm また、メールやＷｅｂフォームでのご相談も受け付けております。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/ ◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています 中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm ◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました （独）中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html ◆平成26年度地域商業自立促進事業の第2次募集を行っています 中小企業庁では、商店街等における地域コミュニティの形成、商店街等の新陳代謝を図る取組、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援します。 ［公募期間］9月1日（月）～11月6日（木） 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140901jiritu.htm ◆中小企業庁の概算要求内容周知の取組（施策マップ「概算要求版」オープン、概算要求にかかる説明会）を実施しています 中小企業庁は、国・都道府県・市区町村の政策的な連携促進や支援機関との連携強化のため、中小企業庁が運営するウェブサイト「施策マップ」に、中小企業庁のみならず関係する省庁の中小企業関連の概算要求を一覧できる機能を追加します。また、平成27年度概算要求の説明会を全国の地方経済産業局で実施しています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/140924yosanan.htm ◆11月は「下請取引適正化推進月間」です 中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和54年度から、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001ShitaukeGekkan.htm 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン  ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業  ■ 東京：「知修塾」 知修塾で“共育”し、表現力をつけよう ――■ 【講師】 一般会員 我妻 隆吉 氏 経営士補 稲葉 隆治 氏 テーマ：統一テーマ「財務諸表の見方」 日 時：平成２６年１０月１６日（木）１９：００～２０：４５ 会 場：日本本経営士協会事務所 白王ビル２Ｆ 大ホール ■ 大阪：簿記演習基礎講座 第２回（全４回） ――■ 【講師】 経営士・一級帳票管理士 西脇 正三氏 日 時：平成２６年１０月１８日（土）１４：００～１７：００ 会 場：本町第２今岡ビル ４０５号 http://www.jmca-kansai.net/shinosaka/sem260927.html
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