2014年10月09日

■■【経済の読み方】何が起こった2014年9月を時系列に見る

■■【経済の読み方】何が起こった2014年9月を時系列に見る

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容を、月単位に、コンパクトにまとめてご紹介します。


独善解説

■ 年功序列制度がいまだに生き残っていた 2014/09/26

日本型経営の代名詞ともいえる「年功序列制度」ですが、アメリカ式実力・実積主義的な経営など、いろいろな意見がある中、日本のトップ企業の一つであります日立製作所では、それが息づいていたことを報道を通して知ります。

日立製作所は管理職は、給与全体の70%が年功序列制度で支給され、残りの30%が仕事の内容に応じて支給されてきました。年功序列制度を全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みにするようです。

日立は、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるということを期待しているでしょう。

日立だけではなく、ソニーも2015年度から管理職・一般社員ともに年功序列を廃止することを検討すると報じられています。

日本を代表するこれらの企業で、ようやく戦後確立した雇用慣行を見直す動きが出始めてきたということに、私は意外感を持ちました。当然、そのようなことは、とりわけソニー当たりでは、とっくの昔に完了していると思っていました。

決して、効率性のみを重視するわけではないですが、横並び的な制度では社員の労働意欲は限界があります。日本の慣行が崩れることは、淋しい反面、時代のニーズに即した対応も必要です。

かといって、新しい制度に移行しても、現管理職の受け取る給与が減るようでは、逆効果になりかねません。その辺への配慮が不可欠です。

日本的経営・雇用慣行の二本柱のもう一方である「終身雇用制」については、私は、内容の見直しはあっても、この考え方は残してほしいと思っています。終身雇用であればこそ、長期的視点で社員を育てるということができます。

もちろん、グローバルな経営環境下におきまして、終身雇用制を打破することの意義がわからないではないですが、人を思いやるという日本人の良さと共に、企業の長期的な視点から社員を大切にするということを忘れて欲しくないのです。

■ アメリカのゼロ金利政策はいつ終わるのか 2014/09/18

円安傾向が一段と高まったりして、アベノミクスのゆくえ、消費税の再改定はどうなるのか、気になります。そのような中で、新聞やNHKのニュースを見ていて、現況を基に考えてみました。

アメリカの中央銀行に当たりますFRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長の発言が気になります。

アメリカ経済は緩やかに改善していますが、雇用情勢については、多くの労働力が、依然として有効活用されていない」と、言っています。すなわちアメリカ経済は、まだ「改善途上にある」と解釈できます。

国債などを買い入れて市場に大量の資金を行き渡らせる「量的緩和」については、10月に終了させる方針を示しました。これにより、国債の買い入れ額はさらに縮小されます。

念のため、ここで「量的緩和策」について、復習しておきましょう。

『量的緩和とは、正式には「量的金融緩和政策 Quantitative easing」を指し、「量的緩和政策」とも言われる。金利の引き下げで経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレではゼロ金利でも十分な景気刺激効果を発揮することができない。中央銀行は当座預金残高量拡大させ、市場の資金を潤沢にする、その政策である。』

量的緩和の一方で、ゼロ金利政策については「相当な期間続ける」とする方針を改めて示しました。他方、利上げに向けた手順も新たに公表しています。このことからイエレン議長は、政策転換に向けて、準備を進めたと見て良いでしょう。

FRBは10月下旬に開催されます次の会合で、量的緩和の終了を決定する方針も示しました。これまで続けて来ましたゼロ金利政策や量的緩和策という、アメリカ経済政策の中でも「異例の政策対応」と言われていた政策が終わる見通しです。

ゼロ金利政策については、イエレン議長「金利引き上げは経済指標しだい」と言っています。「相当な期間続ける」としてきた方針は継続されるようです。

景気や雇用の改善が加速すれば利上げも早くなり、改善が遅れれば利上げも後ずれます。利上げに向けどのような手順を取るか技術的な検討が進められており、それほど先の話ではないと考えます。

FRBの発表により、円安が加速しています。スコットランド独立問題などの不安定要素もからみ、「有事のドル高」傾向は続く可能性があります。日本のエコノミスト達は、円安で好転が期待できるという意見が多いようで、その結果、株高という減少に繋がっています。

輸入が輸出を大幅に上回り、防衛期収支の赤字が続いている昨今ですが、このような時には円安は必ずしも、日本経済にプラスではありません。そのことをキチンと理解しないと正しい見極めができないのではないでしょうか

■ 錦織選手と陰の人 2014/09/12

錦織選手、お疲れ様でした!絶好調のチリッチ選手(クロアチア)に敗れはしたものの、全米オープン準優勝は立派な成績です。日本中が、ドキドキ、ワクワク、楽しませて貰いました。準々決勝に勝利した後は、所属会社やスポンサーの株価は上がり、関連グッズはほぼ完売し、中継したケーブルテレビの加入者は激増し、日本中が大フィーバーでした。錦織選手の活躍により生まれた経済効果はなんと120億円を超えると言われています。

マイケル・チャンコーチになってからの彼の活躍は目覚ましく、今年3月には元世界ランキング1位のロジャー・フェデラー選手に勝ち、今回の全米では現在の世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手に準決勝で4時間の死闘の上、勝利しました。ジョコビッチ選手との息を飲む、ストローク戦は、感動すら覚えるものでした。早くからその才能を見いだされながら、度々のケガや精神面の弱さなどで、中々結果を出せなかった錦織選手ですが、マイケル・チャンコーチとの出会いで才能を開花することが出来ました。

マイケル・チャンコーチは、錦織選手の技術だけでなく、心も鍛えたと言われています。「あきらめるな!」「自分を信じろ!」そして、「You Can Do It!(おまえならできる)」常にこれを言い続けたそうです。私たちも頑張らねば「I Can Do It!」

  出典: e-中小企業ネットマガジン

■ 社会主義インドは本当に日本のパートナーとしてふさわしいのか 2014/09/11

先日、インドのモディ首相が、外国訪問の第一号として日本にやってきました。モディ首相帰国後、インドやバングラディシュを安倍首相が、大きな経済ミッションを連れて訪問もしました。

中国を睨みますと、いずれ世界第二位とか第三位の経済大国となろうインドは魅力的な市場であり、中国に対する警戒感は日本に共通します。

インドのグジャラート州知事で、その手腕を振るった実績を持って、インフレと貧困対策を字句にインドを経済大国に導こうと必死のモディ首相です。

「グジャラート州の経済発展は、低賃金の労働力に支えられているだけだ」と揶揄する人もいますように、インドという国を単位とするトップと、やや特殊事情を持つ風単位のトップとでは、必ずしも手法が通用するとは断言できません。

複雑であった政策決定の手順を大幅に改善するとか、不必要なファイルはなくしたり電子化したりして、廊下にモノを置いてはならないというような、5Sのような指示をしたりしていると言います。

日本が、本当にインドとWIN-WINの関係を築いていけるのかどうかは不透明で、手強い相手との厳しい交渉はこれからです。互角の交渉が日本にできるかどうか、安倍首相の腕の見せ所でもあります。

■ 日本の国際競争力は高いか低いか? 2014/09/04

毎年、スイスのダボスで開催される、通称ダボス会議「世界経済フォーラム(せかいけいざいフォーラム、World Economic Forum)」が開催されました。

ダボス会議は、ビジネス、政治、アカデミアや、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む、独立した国際機関の年次総会です。(【Wikipedia】を参照して作成)

ここでは、会議だけではなく、さまざまな研究報告書を発表したり、メンバーたちが各業界に関連したイニシアティブに関わるなどの活動を行っています。

その一つが、国際競争力に関する調査です。過去2年間、1位と2位は変わらず、スイスとシンガポールです。日本は、総合評価で6位と発表されました。2013年が9位でしたから3ランク順位を上げたことになります。日本企業の技術革新推進が高い評価を受けたようです。かつての日本技術の高さから比べると、日本人としては何となく淋しく思う人も多いのではないでしょうか。

日本の順位が、日本人の実感より低いのは、GDP(国内総生産)の2倍以上に膨れあがっている国の借金の多さが挙げられます。また、税制や労働市場での規制がビジネス面で障害となっていると見られ、これも評価を下げる要因になっているようです。(資料:NHK)

東京大学大学院 理学系研究科教授合田圭介氏や博報堂 クリエイティブのディレクターをしている市耒健太郎氏をはじめ、7名がヤング・グローバル・リーダーズとして選ばれています。


順位国 名前年順位
 スイス
 シンガポール
 アメリカ
 フィンランド
 ドイツ
 日本
26 韓国25
28 中国29

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