2014年10月22日

■■【経営マガジン】 10月22日号 経営とコンサルティング

■■【経営マガジン】 10月22号 経営とコンサルティング



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 経営コンサルタント歴約40年の経験から、

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の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。

必見経営情報

 
今 日 の 出 来 事  「経営士塾ブログ」ブログに学ぶ経営基本の重要性 協会が会員育成サービスの一環で「経営士塾」というユニークな通信教育をやっています。経営士塾受講者を「塾員」」と呼び、塾員向けに各種の情報を提供しています。 塾員向けに足すかが課され、その解がブログ上で紹介されています。「経営士塾タスク」というカテゴリーを見ますと、経営士塾受講者(塾員)が、出されたタスクに対して取り組んだ結果が発表されているのです。 これを見るだけでも、プロフェッショナルな系コンサルタントのあり方を感じ取ることができます。 毎月一回、ネット利用でスクーリングが開催されています。塾長(講師)と双方向でやりとりをしながら、プロフェッショナルとしての知識と意識の向上を図る、他に見られないユニークな研修会です。さながら、アメリカのビジネススクールの現場の雰囲気を、自宅にいながら感じ、プロコンサルタントに変身できるのです。  経営士塾タスク ←クリック  http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2570.html
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

10月20日(月))

政府日銀:景気動向指数改定値(内閣府)、日銀支店長会議・地域経済報告・黒田総裁あいさつ
民間:粗鋼生産量、全国百貨店・コンビニ売上高
米国:半導体製造装置BBレシオ
その他:四中全会
(全人代)
ブログ:【
経営コンサルタントになろう
【時事用語解説】←クリック
全人代:全国人民代表大会の略表記、中華人民共和国の一院制議会で、憲法上、国家の最高権力機関および立法機関としての位置づけ。(Wikipedia)

21日(火)

APEC(~22日、北京)
政府日銀:月例経済報告(内閣府)
民間:全国スーパー売上高、民生用電子機器・白物家電出荷実績
米国:中古住宅販売件数
欧州:その他:中国GDP・小売売上高・工業生産高
ブログ:正午発信【
経営コンサルタントからのメッセージ

22日(水)

政府日銀:貿易統計(財務省)、主要銀行貸出動向アンケート調査(日銀)
民間:パソコン国内出荷実績
米国:CPI
欧州:英中銀金融政策委員会議事録
その他:豪CPI
ブログ:正午発信 【経営トップ15訓

【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。

【時事用語解説】←クリック
CPI:消費者物価指数(Consumer Price Index)は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。(Wikipedia)

今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 四中全会:中国共産党中央委員会第4回全体会議 2014/10/20

 中国共産党中央委員会は、5年に1度開かれる党大会の職権を代行し、党の重要方針を決める。全体会議は約200人の中央委員と百数十人の中央委員候補で構成。

 政治局や中央軍事委員会など最高指導部の人事を決めるほか、経済の大きな方向性を定める5カ年計画の草案審議なども行う。(コトバンク)


■ アメリカの景気をどのように読む? 2014/10/18

GDP第一位のアメリカの景気は、多かれ少なかれ世界の景気動向に影響を及ぼすことは否定できません。「アメリカがくしゃみをすると、日本は風邪を引く」と言われるほどです。

そのアメリカの景気動向をどの様に見たら良いのか、いろいろな方法があります。中でも重視されるのがFRBの景気報告です。これは、全米12地区の連邦準備銀行からの景気報告を集約して、FRBとしての見解として発表するものです。

NHKニュースによりますと、下記のように発表されました。

全米に12ある地区連銀が10月上旬までに企業などを対象に行った聞き取り調査によりますと、「個人消費は、大半の地区で緩やかな拡大を続け、小売業の一部からは年末にかけて楽観的な見方も示されている」としています。

企業の生産については、大半の地区で増加し、オフィスビルなど商業施設の建設も大半で拡大したとしています。さらに、雇用も改善を続け、一部の専門業種などには人手不足の動きも見られるとしています。

FRBは、「アメリカの景気は大半の地区で、小幅か緩やかに改善し、前回の報告とほぼ同じペースで拡大した」と判断を示しました。しかし、金融市場では、世界経済の先行きに対する慎重な見方から、株価が大幅に値下がりするなど不安定な動きが強まっているようです。

景気の見方は維持された発表にもかかわらず、1ドル110円台にまで手が届きそうになった円が、対米ドルで円高になりました。

次に注目すべきは、10月下旬に金融政策を決める会合で、ゼロ金利政策を解除することに対しての議論のゆくえです。

【時事用語解説】←クリック
FRB
:連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks)は、アメリカ合衆国連邦準備制に基づき、中央銀行制度を司る企業体。日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。FRB報告は、全米12地区の連邦準備銀行からの景気報告を集約した文書(Wikipediaより作成)



【上記以前の最近の記事】
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今 日 は 何 の 日
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
今日は何の日インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
10 月2014(平成26)年
22
京都平安神宮時代祭 平安遷都の日
 
 10月22日は、時代祭(じだいまつり)が始まると、ラジオ深夜便で聞きました。京都三大祭りの一つと言われています。
 
 お恥ずかしい話、京都には何十回となく訪問していると思いますが、時代祭を見たことがありません。
 
 平安神宮をバックに ・・・・・<続き
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◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。   ご利用者様のご判断と責任で行動してくださるようお願いします。
2014年10月22日 改訂

◆今月の呼びかけ:「クラウドサービスからの情報漏えいに注意!」
~スマートフォンで撮影した写真の保存先と公開範囲を意識していますか?~

2014年9月、米国人気女優やモデルなど著名人のプライベート画像が多数流出したことが話題になりました。報道およびApple社の調査によると、iCloudのアカウントが乗っ取られてしまったことでiCloudから多数の画像が流出したとされています。IPAのWebサイトでは、iCloudを例としてクラウドサービスを利用する上での留意点やアカウント管理のポイントを紹介しています。

詳細については、以下のページをご覧ください。
https://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/10outline.html

◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm

◆平成26年度地域商業自立促進事業の第2次募集を行っています

中小企業庁では、商店街等における地域コミュニティの形成、商店街等の新陳代謝を図る取組、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援します。

[公募期間]9月1日(月)~11月6日(木)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140901jiritu.htm

◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました

(独)中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html

◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています

中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm

◆中小企業庁の概算要求内容周知の取組(施策マップ「概算要求版」オープン、概算要求にかかる説明会)を実施しています

中小企業庁は、国・都道府県・市区町村の政策的な連携促進や支援機関との連携強化のため、中小企業庁が運営するウェブサイト「施策マップ」に、中小企業庁のみならず関係する省庁の中小企業関連の概算要求を一覧できる機能を追加します。また、平成27年度概算要求の説明会を全国の地方経済産業局で実施しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/140924yosanan.htm

◆産業競争力強化法に基づく創業支援事業者向け補助金の第3回公募を開始しています

中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構では、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を補助することを目的として、平成25年度補正予算事業創業支援事業者補助金を実施します。

詳細については、以下のページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/1009koubo.htm

◆平成27年度概算要求について説明した動画を公開しました

詳細については、以下のページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2014/141014yosanan.htm

◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています

中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm

  出典: e-中小企業ネットマガジン



中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業



■ 大阪:関西支部公開講座

  経営コンサルタントの使い方で企業はこのように伸びる

  ~ 【事例研究】会社の強味はどこにあるのか ~

某出版社は、中小企業であるにもかかわらずミリオンセラーやそれに近い出版物を世の中に提供して成功しています。この事例企業の起業当初に近い時期から経営コンサルタントとして支援してきました。この企業の強味・弱点を探ることにより、出版社だけではなく企業経営の根本部分のあり方を感じ取っていただくお話です。日本経営士協会の聞き上手な今井会長が、藤原理事長と対談で、楽しくお話します。

 講師略歴

今井信行 氏 日本経営士協会会長

 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントの為のコンサルタント」と呼ばれている。
 アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、 経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。留学時代に学んだマーケテイングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実績は豊富である。事例を基にわかりやすい著書・論文・講演等多数あり広く活躍中。


藤原久子 氏 日本経営士協会理事長

 北海道札幌市出身、20年間の専業主婦を経て、会計事務所に約4年半勤務。その後平成元年7月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
 平成22年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebTV(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。

日 時平成26年11月30日(日) 13:00~16:00
場 所大阪府社会福祉会館(2F) 203号室 大阪市中央区谷町7丁目4-12  地下鉄谷町線 谷町6丁目駅下車(南へ、谷町7丁目交差点西入る)
参加費会員:無料
募集人数15名限定   ※定員になり次第締め切らせて頂きます。
申込締切平成26年11月24日(月) 必着
申込方法TEL、FAX、Eメール(受講希望講座名を明記して下さい)
主 催特定非営利活動法人 日本経営士協会TEL・FAX 03-6801-6630 E-mailはこちらから



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