2014年11月05日

■■【経営マガジン】 11月5日号 経営とコンサルティング

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今 日 の 出 来 事  ブログ:経営コンサルタントの使い方 使いこなせないで経営者・管理職と言えるか 経営士ブログは、内容のバラエティさにも、他に類をみないように思える。しかもそれがバラバラになっているのではなく、経営コンサルタントが発信するブログなので、「コンサルティング」がテーマになっているわけである。経営コンサルタントにとって必要なことが書かれていても、裏を返すと経営管理のためのメッセージでもある。 「経営コンサルタントの使い方」というシリーズは、毎月第二月曜日に発信されている。経営者・管理職向けのブログであるが、経営コンサルタントの立場で見ると、自分が経営コンサルタントとして以下にあるべきかを教えてくれるブログなのである。【経営コンサルタントからのお勧めブログ】 ◇ 経営コンサルタントの使い方 ←クリック   http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2139.html【経営コンサルタント(志望者)へのお勧めブログ】 ◇ 経営コンサルタントQ&A ←クリック    http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2468.html ◇ 経営士塾タスク ←クリック    http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2570.html
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

11月3日(月))

文化の日
米国:新車販売台数、ISM製造業景況感指数
その他:豪住宅着工許可件数、中国PMI、インドネシア・タイCPI

ブログ:【経営コンサルタントQ&A

4日(火)

政府日銀:財政資金対民間収支・税収実績(財務省)、消費再増税点検会合開始
民間:新車・軽自動車販売台数、百貨店売上高
米国:中間選挙、貿易収支、製造業受注
その他:韓国CPI、豪貿易収支・小売売上高
ブログ:正午発信【
経営コンサルタントからのメッセージ

5日(水)

政府日銀:マネタリーベース(日銀)、勤労統計(厚労省)、黒田総裁講演
民間:長谷川同友会代表幹事記者会見
米国:ADP全米雇用リポート、ISM非製造業景況感指数
欧州:ユーロ圏小売売上高
その他:タイ中央銀行金融政策決定会合、インドネシアGDP、フィリピンCPI
ブログ:正午発信 【心 de 経営

【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。

【時事用語解説】←クリック
ADP:民間雇用者数:automatic data processing 給与計算会社のADP社が発表する雇用調査レポート。労働省の非農業部門雇用者数の先行指標として注目されている。
GDP:Gross Domestic Product。国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。(Hatena Keyword)
マネタリーベース:「日本銀行が供給する通貨」のこと。市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値。(日銀サイト)
今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。


■ 日本の飛行機の歴史と将来 2014/10/30

 先日、国産旅客機の一号機が大々的に公開されました。NHKの今井純子解説委員の解説を中心に、日本におけます飛行機の歴史を振り返り、国産旅客機の将来を展望してみたいと思います。

【もくじ】
 ◆1 日本の航空機産業
 ◆2 なぜ、今、国産機にチャレンジするのか
 ◆3 ライバルに勝てるのか?
 ◆4 国産部品調達率30%
 ◆5 航空機産業のこれから

◆1 日本の航空機産業

 ゼロ戦という世界的にも名機とよばれる飛行機をつくれる実力を持っていた日本ですが、なぜ、今日、航空機産業で遅れているのでしょうか?

 その主因は、第二次大戦の敗戦にあります。戦後、日本は、航空機をつくったり、研究したりすることが、連合軍から禁じられました。それが解除されるまでこの間、欧米に大きく水をあけられてしまったのです。

 50年程前に、ようやく取り組んだ戦後初の国産航空機が、プロペラ機YS-11でした。大きな機体をされたのですが、赤字続きで生産中止に追い込まれてしまいました。その後は、アメリカのボーイングやEUのエアバスの「下請け」にあまんじてきたのです。

 では、戦前の航空機技術者はどうしていたのでしょうか。

 今日、日本は世界の代表格となるほどの自動車産業の隆盛を誇ってきています。自動車産業の開発には、航空機技術者の知恵や技術が活かされてきました。

 世界に誇る新幹線にも、その技術が使われました。ゼロ系新幹線の先頭車両は、どう見ても飛行機を連想させますが、航空機産業で培われた流体力学の粋を集めて設計されたのです。

◆2 なぜ、今、国産機にチャレンジするのか

 既述の通り、日本の航空機産業は、「下請け」という形や、自動車や新幹線などの技術として、形を買えて残ってきました。これらの経験を通して、航空機産業に挑戦できるだけの実力を取り戻せてきました。

 例えば2011年に就航しましたボーイング787の35%を日本メーカーがつくっているをいわれています。三分の一が日本製ですので、「準国産」と言う人まで出てきています。ここまで力がついてきましたので、次は、「国産」だ、という声は当然上がって来ます。

 ゼロ戦で実績を積んできた、三菱重工が2008年に三菱航空機という子会社を作って、国産機製造プロジェクトがスタートしたのです。

 50年ぶりの「国産機」として、開発がすすめられてきました。全長、約36メートル、92人乗りという少し小さめで、ジェット旅客機の中では小型に属します。78席用というもう一段小ぶりの機体もつくられる予定です。

 先端がとがっているという形状が特徴的ですが、空気抵抗を減らすための工夫です。スーパーコンピューターで解析した結果、この形に決まりました。最新のエンジンを搭載して、なによりもの売りが低燃費です。「エコに強い日本」がここでも活かされ、ライバル機となる同型サイズの飛行機と比べますと、燃費を20%向上させることができます。

◆3 ライバルに勝てるのか?

 小型機ですので、航続距離は3,300kmとそれほど大きくありません。もちろん国内の全ての地方空港はカバーできます。海外においても、東京・羽田を起点としますと、北京やグアムくらいまでの飛行に適しているでしょう。

 小型機のライバルとしては、カナダとブラジルが代表的で、中国やロシアがこの市場に割り込もうと、虎視眈々と参入に向けて準備を進めています。決して、競合のない市場ではないのです。

 その市場に、日本製小型機が参入できるのかどうか、関心の高いところです。

 なんと言いましても、既述の通り、燃費が良いということで、LCCなどの参入で、競争が益々激化している中、航空会社は、いかに運航コストを提げるのかに関心があり、日本製小型機への注目度は高いと言えます。

 これまで、飛行場の大きさの問題や、採算性が低いといって飛ばすことに躊躇していました地方を結ぶ新しい路線ですが、プロペラ機ではない、国産ジェット旅客機は、時間短縮もでき魅力的です。

 座席廻りも、従来の小型機に比べると機内が広く、居心地の良さだけではなく、足元がゆったりしていますので、エコノミー症候群も減らせるでしょう。機内持ち込み手荷物の大きさ制限も緩められ、国際線と同じサイズの荷物を持ち込めるようになります。国際線からの乗り継ぎで、地方空港行きの小型機で手に持つサイズが大きいために荷物の預け直しの必要性がなく、飛行機の出発が遅れることも少なくなるでしょう。その点では、航空会社にもメリットがあります。

 この国産機一機当たりの価格は、50億円ほどです。この価格は、ライバル社と比べて安いわけではありません。しかし、各種のメリットが評価され、すでに国内外で407機(2014年10月現在)の受注が決まっています。

◆4 国産部品調達率30%

 この国産旅客機の部品点数は、300万点にまで及びますので、産業界へのプラス効果は大きいと言えます。

 エンジン、電子機器、油圧システムはアメリカ製、ドアはドイツ製などを採用しています。ボーイング787の35%が日本製品であると既述しましたが、この小型旅客機では、日本製部品調達率は30%です。それでは、787型機より日本製部品比率が低いことになります。

 自動車産業等で培われた、日本製部品がなぜ使われないのでしょうか。やはり、日本の技術では、純国産航空機を作ることはできないのでしょうか。

 日本の自動車や新幹線技術は、世界的には認められていますが、航空機産業という分野では、日本の地位は残念ながら、それらに比べて低いところに甘んぜざるを得ないのです。このような状況下で、安全性を重視される航空機のFAA認証を得るのは容易ではありません。

 安全性の高い航空機と、国際的に認められるまでは、海外で実績のある会社からの調達を優先することが、戦略的に働いているのです。

 この状態で、安全性や経済性など、日本の航空機の実績を海外に示せれば、信頼性も高まります。また、その間に、自動車矢田の産業と同様に、日本国内だけではなく、海外の工場でも、航空機に適した部品製造ができるように準備も整えられます。

 国内では、関心を持つ企業が増え、それによって、雇用や技術の支えにつながるであろうという期待もかかっています。

◆5 航空機産業のこれから

 航空機産業の将来展望をしますと、小型機よりも需要が伸びるとみられるのは大型機や中型機です。しかし、こちらは高い技術と経験を持つ、ボーイングとエアバスが独占していいますので、そこに一挙に飛び込んでいっても太刀打ちできないことは目に見えています。

 小型機を見てみますと、こちらも今後5000機以上増える見通しです。小回り性やLCCへのニーズの高まり、ハブ空港への対応性などから、今後20年間で、航空機の需要は、2倍に増えると予想されています。

 まず、日本は小型機のシェアの50%をめざしています。

 その背景には、日本のものづくりという観点で、国内だけではなく、海外からも大きな期待が寄せられています。航空機は、300万点もの部品を使っていることは既述しましたが、これは自動車の100倍にあたります。すなわち日本の航空機産業による、部品・関連産業のすそ野が広がることを期待されているのです。

 この国産機は、来春、2015年、初めて試験飛行を行う予定です。2017年春に量産機が全日空に引き渡され、以後順次国内の航空会社や海外へと納入される予定です。

 これまで3回も、計画が延期されていますので、計画通り進むのか、予断は許されませんし、これ以上の遅れは許されない、背水の陣にあります。しかし、まだいくつもの仮題があると言われています。それらを乗り越えて、ぜひ、予定通り飛び立ってほしいです。



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2014年11月5日 改訂

◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm

◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました

(独)中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html

◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています

中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm

◆平成26年度地域商業自立促進事業の第2次募集を行っています

中小企業庁では、商店街等における地域コミュニティの形成、商店街等の新陳代謝を図る取組、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援します。

[公募期間]9月1日(月)
~11月6日(木)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140901jiritu.htm

◆ミラサポの「施策マップ」で概算要求の内容が見られます

中小企業庁が運営するウェブサイト、ミラサポの「施策マップ」に、国の中小企業関連の27年度概算要求の内容を一覧できる機能を追加しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.mirasapo.jp/measure_map/

  出典: e-中小企業ネットマガジン



中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業



■ 大阪簿記演習基礎講座 第3回(全4回)――■

【講師】 経営士・一級帳票管理士 西脇 正三氏

日 時:平成26年
11月8日(土)14:00~17:00
会 場:本町第2今岡ビル 405号
 http://www.jmca-kansai.net/shinosaka/sem260927.html

■ 東京:「知修塾」 経営コンサルタントを目指す人の登竜門――――――■
      ~ 知修塾で“共育”し、表現力をつけよう ~

 知修塾は、単に知識を修得することだけではなく、経営士・コンサルタントとして不可欠な表現力の修得をも目指しています。
 知修塾登録塾員は講師として登壇でき、講演などの経験を積めます。
 単に講師の話を聞くのとは異なり、テーマに基づき、自分で整理し、それを発表するという、講師と受講者の双方向学習です。
 登録塾員は自分の講演について、財務会計ご専門の財務会計アドバイザー谷澤理事及び総合アドバイザーの榎本先生からコメントやアドバイスをもらえます。

【講師】 経営士補 横山 忠信 氏
     経営士  徳永 誠  氏

テーマ:統一テーマ「
財務諸表の見方

日 時:平成26年11月20日(木)19:00~20:45
会 場:日本本経営士協会事務所 白王ビル2F 大ホール
詳 細:http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20141120.htm


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