2014年11月16日

■■【経営マガジン】 11月16日号 経営とコンサルティング

■■【経営マガジン】 11月16号 経営とコンサルティング

 経営コンサルタント歴約40年の経験から、

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今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】   独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 本マグロは庶民の食卓に上るか? 2014/11/13 ウナギと共に資源減少が取りだたされていますクロマグロですが、高級食材として日本だけではなく、最近は中国を始めとした東南アジア各国、欧米等まで人気が広がっています。  先に、太平洋クロマグロの資源保護のために日本を始めとした国々が集まって、幼魚捕獲量を50%削減することが決まりました。  NHKがニュースなどで報じている情報によりますと、大西洋と地中海のクロマグロの資源管理について話し合うICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)の年次会合が開催され話し合いが持たれました。会議に先立って、ICCATの科学委員会は、漁業資源の回復を背景に今後数年間で漁獲枠を今のおよそ70%に当たる1万トン程度拡大することが可能だとする報告書をまとめました。  会議では、モロッコなどの漁業国やこれまで慎重な姿勢を示していた最大の漁獲枠を持つEUも漁獲枠の拡大を支持で、2年ぶりに漁獲枠が増えることになります。  大西洋クロマグロは地中海なども含めた地域でとられる、本マグロのことで、日本人の口にも入っています。  大西洋クロマグロは、乱獲や違法操業によって1990年代後半から資源の減少が指摘されるようになり、2000年代に入りますと、絶滅のおそれも指摘されるようになりました。  漁獲枠については、スペインやモロッコなどの漁業国や、最大の消費国である日本などが拡大を目指してきました。日本とともに主要な消費国となっているアメリカも、漁獲枠を拡大するためには漁業資源が回復しているという科学的な根拠が必要だと主張してきました。  このため、大西洋クロマグロの資源管理について漁獲する大きさの規制や、マグロが産卵する場所での漁獲制限、それに、各国の漁獲枠を大幅に削減することで、資源の回復を目指してきました。太平洋クロマグロの成魚は、この20年ほどで3分の1以下になるなど、資源が減少しています。それに比べ、大西洋クロマグロは、その成果が出てきました。  太平洋クロマグロの資源保護は、一層厳格に管理されるべき状態ですが、大西洋の方で量的には減少する可能性が大きいものの、当分の間は、食卓から消え去ることはなさそうです。 クラウドサービスのセキュリティ対策

 2014年9月、米国人気女優やモデルなど著名人のプライベート画像が多数流出したことが話題になりました。報道およびApple社の調査によると、iCloudのアカウントが乗っ取られてしまったことでiCloudから多数の画像が流出したとされています。

 IPAサイトでは、

   「クラウドサービスからの情報漏えいに注意!」     ~スマートフォンで撮影した写真の保存先と          公開範囲を意識していますか?~

というタイトルで、iCloudを例としてクラウドサービスを利用する上での留意点やアカウント管理のポイントを紹介しています。

 もちろん、このような被害が発生するリスクはApple社のサービスに限ったことではなく、クラウドサービス全体に言えることですここでは、IPAのサイトを基に、ご紹介しておきます。◆1 クラウドサービスの概要  クラウドサービスは、いまさら説明するまでもなくよく知られていますし、二兆五利用の方も多いでしょう。しかし、そうでない人もいらっしゃいますので、簡単にご紹介しておきます。  インターネットを通じてデータ保管やソフトウェア利用を提供するサービスの総称です。インターネットに接続できる環境を持つどの端末からも、同様のサービスを利用できることが特徴です。  Apple社が提供するiCloudというクラウドサービスは「自分のフォトストリーム」という機能を利用した、複数の端末間での写真データを同期して利用することができます。  iCloudの「自分のフォトストリーム」を有効にしますと、1台の端末でアップロードした写真が、自動的にiCloudにアップロードされます。自分が所有する他の複数の端末でも閲覧できます。  iCloudを利用すると写真だけではなく、メール、連絡先、カレンダー等、普段はiPhoneで利用している情報を、iPadやパソコンでも閲覧できます。便利であるということは、リスクも伴います

◆2 クラウドサービスのリスク iCloudには、写真だけではなく、各種の個人情報でも利用できるという利便性を紹介しました。もし、iCloudのアカウント情報が何らかの方法で悪意ある第三者の手に渡ってしまった場合、どうなるでしょう。  iPhoneやiPadで撮影した写真や、iCloudから確認できるメール、連絡先、カレンダー等の情報が窃取され、漏えいしてしまう可能性があります。  IPAでは、その怖さを下記のように紹介しています。 1)「自分のフォトストリーム」を有効にしていると、ユーザーがiPhoneで撮影した写真は、自動的にiCloudにアップロードされる。 2)悪意ある第三者が、iCloudが利用できる端末から、ユーザーのアカウント情報を悪用してiCloudに不正ログインする。 3)iCloudに保存されているユーザーの写真データが悪意ある第三者の端末にダウンロードされる。 4)入手したユーザーの写真データを、悪意ある第三者がインターネット上に流出させる。  他にもiCloudに不正ログインされると、iCloud Driveに保存されているファイル等が漏えいしてしまうことも考えられます。また、iCloudバックアップを利用している場合は、自動的にバックアップされたデータが悪意ある第三者のiPhoneなどに復元されてしまい、様々な情報の漏えいにつながる可能性があるのです。◆3 クラウドサービスを利用する際の注意  iCloudに限らず、どこからでもアクセスできるという機能は、他の一般的なクラウドサービスでも共通のことで、便利な一方、リスクでもあります データをパソコン上にだけ保管している場合は、パソコンさえしっかり守っていれば情報漏えいの被害に遭いません 一方、クラウドサービスを利用している場合は、悪意ある第三者にIDとパスワードを知られてしまうと、自分のiCloudが乗っ取られてしまいます。すなわち、自分のクラウドサービスに、他人が勝手に不正ログインできてしまい、情報漏えいの被害に遭うことになりかねないのです そのため、他のインターネットサービスと同様に、クラウドサービスの利用においても、IDとパスワードを適切に管理することが重要です。加えて必要のないデータは共有しないことが賢明です 「便利さの裏には、リスクが伴う」ということを強く意識し、仲間との情報交換にも細心の注意を払うことが必要ですね。それにより、多少の不便さを伴っても、安全性をとるという強い医師も必要かもしれません。

◆4 クラウドサービスを利用する際の注意点  IPAでは、2つの切り口から利用上の注意点を紹介しています。   1.不正ログインされないようにする。   2.クラウドサービスを理解した上で利用する。  前者の「不正ログインされないようにする」という点では、主に4つの観点から注意を払うとよいと紹介されています。 1)安易に推測できるパスワードを使用しない。 2)パスワードを使い回さない。 3)IDとパスワードの入力は、確実に本物と判断できるサイト上でのみ行う(フィッシング対策)。 4)セキュリティオプション(ログイン通知、二段階認証など)が提供されている場合は積極的に採用する。  パスワードは、自分自身が忘れてしまわないように、誕生日とか電話番号とかなどに関連づけて、決めがちです。それにより、いつでも思い出せるという便利さがあるわけですが、それらの情報が流出し待っていると、簡単に悪用されてしまいかねません。  ましてや「1234」「0000」とか「ABCD」などという簡単に類推できるようなパスワードでは、直ぐに破られてしまいます。  パスワードの使い回しも、いろいろなところで警告が出されています。ところが、複数のパスワードを使いこなすことは結構大変です。ファイルを開いたり、ログインしたりする度に、手帳を開くのも面倒です。  最近では、一つのパスワードで、安全に複数のパスワードを管理することができるアプリもありますので、それを利用するという方法も考えられます。  フィッシング詐欺も、しばしば耳にする警告です。  最近、都市銀行の某支店の個人情報が流出し、その銀行の名前をかたったメールがほぼ毎日のように届くようになりました。  あたかもその銀行から発信されたメールのようになりすまされていますし、手続をしないと口座が閉鎖されるというような脅し文句もあるので、そのメールの指示通り操作をしてしまう人もいるかもしれません。  サイト上で、個人情報やID/パスワードを入力しなければならない場合には、偽サイトではないかという疑問を持つことも大切だと思います。5 クラウドサービスを利用する際の注意点2  IPAでは、2つの切り口から利用上の注意点を紹介しています。   1.不正ログインされないようにする。   2.クラウドサービスを理解した上で利用する。  前回は、1項について記述しました。今回は、後者の「クラウドサービスを理解した上で利用する」ということについて、IPAサイトを中心にご紹介します。  便利さを求める余り、あまり仕組みが充分に理解できていないまま、利用してしまうということが多々あります。  IPAでは「利用するクラウドサービスの特性を理解して、使用の判断を慎重に行ってください」という警告を出しています。  クラウド利上において、アップロードする情報を必要最小限度に押さえるということが大きな問題に繋がらないことに繋がると思います。もし、クラウドサービスが悪意ある第三者に不正ログインされても、漏えいする情報を最小限に抑えることができます。  例えば、既述の「自分のフォトストリーム」というサービスを利用する場合を考えてみましょう。常にデータの同期が不要とは限らないわけですから、どうしても同期をしなければならない場合は、設定を「無効」にしておくほうば安全です。  また、写真以外におきましても、メール、連絡先、カレンダーなどの共有は、目的に応じて判断し、公開・非公開などの適切な設定を行うとよいでしょう。  「写真の共有」設定を有効にする場合もユーザー間での照会機能を有効に活用し、本当に信頼できる人だけの共有に限定できるようにすべきです。  私は、上記以外に、期間限定で共有するようにしています。共有したい相手に、「○月○日までにダウンロードして下さい」というような通知を出したり、それを決めごとにしたりして、それ以後は、共有できないようにしています。  クラウドサービスによって、機能が異なりますので、利用するサービスの特性を理解した上で、利用することで、便利さと安全性の両方を確保したいですね。  詳細については、IPAのページをご覧ください。  https://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/10outline.html 皆様のハッピー・クラウドサービス利用を祈念しています。【上記以前の最近の記事】 ←クリック

今 日 は 何 の 日
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
今日は何の日インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
11 月2014(平成26)年
16■ いいいろ塗装の日 「いい(11)いろ(16)」の語呂合せから、この日は「いいいろ塗装の日」として制定されています。 日本塗装工業会が、その創立50周年をむかえた1998(平成10)年に制定しました。  同工業会のサイトでは ・・・・・<続き
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◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。   ご利用者様のご判断と責任で行動してくださるようお願いします。
2014年11月16日 改訂
今月の呼びかけ:「遠隔操作ソフトは利用目的を理解してインストールを!」 2014年4月、知り合った女性にセキュリティソフトと偽ってインストールさせた遠隔操作ソフトを悪用し個人情報を窃取するという事件がありました。この事件で使われた遠隔操作ソフトは、ウイルスや不正なソフトではなく一般に市販されている正規のものでした。 IPAのWebサイトでは、遠隔操作ソフトを悪用された場合のリスクと、遠隔操作ソフトを利用したサービスを受ける際の留意点を紹介しています。詳細については、以下のページをご覧ください。  https://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/11outline.html

◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています

中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm

◆津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の二次公募を開始しています

本補助金は、原子力災害被災地域及び津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を拡充し、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。

[公募期間]平成26年10月10日(金)~平成27年3月31日(火)

詳細については、以下のページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/141010saigai.htm

  出典: e-中小企業ネットマガジン



中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業



■ 東京:「知修塾」 経営コンサルタントを目指す人の登竜門――――――■
      ~ 知修塾で“共育”し、表現力をつけよう ~

 知修塾は、単に知識を修得することだけではなく、経営士・コンサルタントとして不可欠な表現力の修得をも目指しています。
 知修塾登録塾員は講師として登壇でき、講演などの経験を積めます。
 単に講師の話を聞くのとは異なり、テーマに基づき、自分で整理し、それを発表するという、講師と受講者の双方向学習です。
 登録塾員は自分の講演について、財務会計ご専門の財務会計アドバイザー谷澤理事及び総合アドバイザーの榎本先生からコメントやアドバイスをもらえます。

【講師】 経営士補 横山 忠信 氏
     経営士  徳永 誠  氏

テーマ:統一テーマ「
財務諸表の見方

日 時:平成26年
11月20日(木)19:00~20:45
会 場:日本本経営士協会事務所 白王ビル2F 大ホール
詳 細:http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20141120.htm

概   要

知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。

知識の修得面では、当日のテーマについて、講演テーマと講演テーマ以外のテーマに関し、ディスカッションを行い、コミュニュケーション力、実戦力、知識を効果的に習得します。

「財務諸表の見方」(日本経済新聞社編・ 日経文庫 860円+税)を統一教材として、コンサルタントにとって,必要不可欠な,「財務会計」の知識習得と、「財務会計」を活用したコンサルティング手法を習得します。

講演のテーマは、自分の得意分野や苦手の分野あるいは注力したい分野のテーマ作りを行い、調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション(講演)を行います。

参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。

また、アドバイザー、コーディネーター、をはじめ参加者全員で、当日のテーマの範囲で、講演テーマ以外のテーマについても意見を交わし、知識を広げ、コミュニュケーション力を修得します。


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◆新規事業へチャレンジする事業者を応援します!
~「企業実証特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」について~

1月20日に施行された「産業競争力強化法」において、「企業単位」で規制の特例措置を講ずる「企業実証特例制度」と、新規事業の計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を照会する「グレーゾーン解消制度」が創設されました。企業単位の規制改革が進んでいます!是非、本制度をご検討・ご活用下さい。事業所管省庁により、しっかりサポートします。随時、事前相談を受付けます!

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html

◆「キラリ☆人材」発掘プロジェクトを始動します

中小企業庁及び全国中小企業団体中央会から委託を受けたヒューマンリソシア株式会社では、正社員として働きたいと考えている求職者および今後その予定がある方々(キラリ人材)を対象に、就職を成功させるためのスキルアップ研修やセミナーを実施します。

◇ teichakusokushin2
採用後の人材定着・戦力化を図るには『運用』が決め手 ~定着促進の研修オペレーション~
対象者 経営者、人事採用担当者 開催日 2014年11月18日(火) 開催時間 14:00~16:00 会場名 […]
11月18日(火) / サピアタワー4F ステーションコンファレンス東京402-CD

◇ ブラック企業と言われないための労務管理術
ブラック企業と言われないための労務管理術
「ブラック企業」の事例をご紹介しながら、会社にも社員にも良い会社にするための
労務管理のポイントを分かりやすくお伝えします。
11月25日(火) / サピアタワー6F ステーションコンファレンス東京605-B

◇ 労働法関係の法改正と実務運用
平成26年度 労働法関係の法改正と実務運用
昨年、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、労働契約法が改正施行されてから1年が経過しました。本セミナーではこれらの法律の実務的運用方法の事例を交えながら再確認するとともに、他の法改正の最新情報も含め今後の動向について説明していきます。
11月28日(金) / サピアタワー6Fステーションコンファレンス東京503-C

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://resocia.jp/kirari/for_corporates/

◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm


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