2014年11月28日

■■【経営マガジン】11月28日改訂 経営とコンサルティング

■■【経営マガジン】11月28日改訂 25号 経営とコンサルティング



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今週の出来事 

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

11月24日(月))

勤労感謝の日の振り替え休日
欧州:独Ifo企業景況感指数
その他:シンガポールCPI

ブログ:【独立起業支援
【時事用語解説】
CPI:消費者物価指数(Consumer Price Index)は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。(Wikipedia)

25日(火)

OECD経済見通し
政府日銀:月例経済報告、企業向けサービス価格指数・日銀金融政策決定会合議事要旨・黒田総裁講演(日銀)
民間:パソコン国内出荷実績、外食売上高
米国:GDP、住宅価格指数、消費者信頼感指数
その他:シンガポールGDP
ブログ:正午発信【
経営コンサルタントの本棚
【時事用語解説】
CPI:消費者物価指数(Consumer Price Index)は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。(Wikipedia)
GDP:Gross Domestic Product。国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。(Hatena Keyword)

26日(水)

米国:個人所得、個人PCE、消費者態度指数、耐久財受注額、景気指数、新築住宅販売件数
その他:シンガポール鉱工業生産指数
ブログ:正午発信 【
経営トップ15訓
【時事用語解説】
PCE:Personal Consumption Expenditures(個人消費支出)個人が物やサービスに対してどれだけお金を支出したかを示す指標

27日(木)

民間:自動車各社生産・販売実績、建設機械出荷額
欧州:独失業率・CPI
その他:フィリピンGDP、中国工業企業利益
ブログ:正午発信【時代の読み方
【時事用語解説】
CPI:消費者物価指数(Consumer Price Index)は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。(Wikipedia)
GDP:Gross Domestic Product。国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。(Hatena Keyword)

28日(金)

政府日銀:CPI・家計調査・完全失業率(総務省)、有効求人倍率(厚労省)、鉱工業生産指数・商業販売統計(経産省)、住宅着工戸数(国交省)
民間:自動車生産・輸出実績、白物家電国内出荷実績
欧州:ユーロ圏失業率・HICP
その他:インド・ブラジルGDP
ブログ:正午発信【
経営情報・セミナー案内
【時事用語解説】
CPI:消費者物価指数(Consumer Price Index)は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。(Wikipedia)
GDP:Gross Domestic Product。国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。(Hatena Keyword)

29日(土)

ブログ:【今日は何の日】

30日(日)

ブログ: 【ブログ案内】

【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。

【時事用語解説】←クリック
今週のお勧め
■ 独立起業支援 4M

 「新米経営コンサルタントの日記」は、2103年4月から連載している。主人公竹根好助は、経営コンサルタントとして35歳の時に独立起業した。その時に感じたのは、経営コンサルタントとして独立起業するにもかかわらず、本来それを指導する立場であるべきが、何も知らないで独立起業したことを覚えている。
 サラリーマンを辞める前に何をすべきか、辞めるときに何をすべきか、辞めてから何をするのか、開業するときにどの様な手続を、どの様にするのか等々知らないことが多かった。
 ところが、この第四月曜日に発行される経営士塾ブログ「独立起業支援」では、それらの手順が丁寧に紹介されている。

  独立起業支援 ←クリック
  http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2124.html


【経営者・管理職の皆様へお勧めブログ】
 ◇ 経営コンサルタントの使い方 ←クリック
   http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2139.html

【経営コンサルタント(志望者)へのお勧めブログ】
 ◇ 経営コンサルタントになろう ←クリック
   http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2530.html
 ◇ 経営コンサルタントQ&A ←クリック
    http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2468.html
 ◇ 経営士塾タスク ←クリック
    http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2570.html

今週の独善解説
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 電力スマートメーターに欠陥? 2014/11/17

 電力自由化に向けて、スマートメーターの設置がようやく日本でも本格化しはじめました。アメリカでは、電力契約数の約32%に当たる家庭で設置しています。それどころか、設置しないと毎月10ドルも余計に支払をしなければならない州もあるほどです。

 スマートメーターは、双方向通信機能を備えた電力消費量を測定するシステムです。そのために、電力使用量の検針に一々訪問しなくても済むのです。引っ越しをする時にでも配線接続作業が不要になり、電力会社にとっては、スマートメーターの導入により、人件費の削減と運営の効率化ができるのです。

 測定した電力消費量をリアルタイムで無線送信できますので、電力会社がリモートでサービスの接続・切断などをすることができます。その結果、送電量をより的確に調整できる、いわゆる電力供給量の制御が可能です。

 消費者はExcelデータとしてダウンロードでき、リアルタイムでの電力消費量を把握・分析だけではなく、日別や月別の電気使用量と料金の一覧表示、過去のデータとの比較グラフなどで、節電・電気料金削減のツールとして利用できます。

 このように便利な反面、マイナス面も最近顕著になってきて、アメリカではスマートメーター撤去の要望がでてきています。

 スマートメーターは電磁波を使って情報を送信できます。携帯電話で一時クローズアップされました電磁波による健康被害の懸念があります。また、無線特有の盗聴の可能性から、プライバシーの侵害もあります。その上、それを受信したデータの改ざんなども起こりえます。

 それどころか、最近はメーターからの出荷による火災の問題が発覚しました。

 電力会社側は、FCC(連邦通信委員会)のガイドラインを遵守していますので、スマートメーターの電磁波が健康に与える影響はありませんと、打ち消しに躍起となっているようです。
 便利さの背景には、必ずと言って良いほど、安全性が損なわれるという裏腹の関係にあることを思い知らされるニュースですね。



【上記以前の最近の記事】
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経営情報・セミナー案内
◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。   ご利用者様のご判断と責任で行動してくださるようお願いします。
2014年11月28日 改訂
今月の呼びかけ:「遠隔操作ソフトは利用目的を理解してインストールを!」 2014年4月、知り合った女性にセキュリティソフトと偽ってインストールさせた遠隔操作ソフトを悪用し個人情報を窃取するという事件がありました。この事件で使われた遠隔操作ソフトは、ウイルスや不正なソフトではなく一般に市販されている正規のものでした。 IPAのWebサイトでは、遠隔操作ソフトを悪用された場合のリスクと、遠隔操作ソフトを利用したサービスを受ける際の留意点を紹介しています。詳細については、以下のページをご覧ください。  https://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/11outline.html

◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm

◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました

(独)中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html

◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています

中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm

◆ミラサポの「施策マップ」で概算要求の内容が見られます

中小企業庁が運営するウェブサイト、ミラサポの「施策マップ」に、国の中小企業関連の27年度概算要求の内容を一覧できる機能を追加しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.mirasapo.jp/measure_map/

◆津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の二次公募を開始しています

本補助金は、原子力災害被災地域及び津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を拡充し、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。

[公募期間]平成26年10月10日(金)~平成27年3月31日(火)

詳細については、以下のページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/141010saigai.htm

◆平成26年度地域商業自立促進事業の第2次募集の募集期間を延長しました

商店街等における地域コミュニティの形成、商店街等の新陳代謝を図る取組、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援します。

[公募期間]平成26年9月1日(月)~平成26年12月17日(水)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/141106jiritu.htm

◆平成27年度概算要求について説明した動画を公開しました

詳細については、以下のページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2014/141014yosanan.htm

◆平成26年10月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表しています

平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、10月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141114shouhizei.htm

  出典: e-中小企業ネットマガジン



中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業



■ 大阪:関西支部公開講座

  経営コンサルタントの使い方で企業はこのように伸びる

  ~ 【事例研究】会社の強味はどこにあるのか ~

某出版社は、中小企業であるにもかかわらずミリオンセラーやそれに近い出版物を世の中に提供して成功しています。この事例企業の起業当初に近い時期から経営コンサルタントとして支援してきました。この企業の強味・弱点を探ることにより、出版社だけではなく企業経営の根本部分のあり方を感じ取っていただくお話です。日本経営士協会の聞き上手な今井会長が、藤原理事長と対談で、楽しくお話します。

◆ 講師略歴

今井信行 氏 日本経営士協会会長

 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントの為のコンサルタント」と呼ばれている。
 アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、 経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。留学時代に学んだマーケテイングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実績は豊富である。事例を基にわかりやすい著書・論文・講演等多数あり広く活躍中。

藤原久子 氏 日本経営士協会理事長

 北海道札幌市出身、20年間の専業主婦を経て、会計事務所に約4年半勤務。その後平成元年7月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
 平成22年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebTV(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。

日 時平成26年11月30日(日) 13:00~16:00
場 所大阪府社会福祉会館(2F) 203号室 大阪市中央区谷町7丁目4-12  地下鉄谷町線 谷町6丁目駅下車(南へ、谷町7丁目交差点西入る)
参加費会員:無料
募集人数15名限定   ※定員になり次第締め切らせて頂きます。
申込締切平成26年11月24日(月) 必着
申込方法TEL、FAX、Eメール(受講希望講座名を明記して下さい)
主 催特定非営利活動法人 日本経営士協会TEL・FAX 03-6801-6630 E-mailはこちらから



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◆新規事業へチャレンジする事業者を応援します!
~「企業実証特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」について~

1月20日に施行された「産業競争力強化法」において、「企業単位」で規制の特例措置を講ずる「企業実証特例制度」と、新規事業の計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を照会する「グレーゾーン解消制度」が創設されました。企業単位の規制改革が進んでいます!是非、本制度をご検討・ご活用下さい。事業所管省庁により、しっかりサポートします。随時、事前相談を受付けます!

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html


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