2015年01月04日

■■【経済の読み方】何が起こった2014年12月を時系列に

■■【経済の読み方】何が起こった2014年12月を時系列に見る

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容を、月単位に、コンパクトにまとめてご紹介します。



独善解説

■ ルーブルはなぜ下落、プーチンはどう動く 2014/12/25

 クリスマスを前にして、ロシアの通貨ルーブルが急落しまし、ルーブル安が続いています。ロシアでは、中央銀行が外貨建ての債務の返済期限が迫っている企業の借り換えを支援するため、金融機関に外貨建ての融資を行うと発表しました。ルーブル安の影響が拡大しないよう、プーチン大統領が異例の対策に乗り出しました。

 その背景は何なのでしょうか?NHKの石川一洋解説委員の番組を中心にまとめてみました。

◇1 なぜ、ルーブル安になったのか

 ロシアの中央銀行は、政策金利を大幅に引き上げましたが、ルーブル売りは止みませんでした。一時は1ドル80ルーブルを切るまで急落しました。その後ルーブルは持ち直し、2014年クリスマスには、1ドル55ルーブル前後です。これは年初めに比べてルーブルの価値が二分の一近くに落ちたことになります。

 では、なぜルーブルがこれほどまでに急激に下落したのでしょうか。

 主な原因は原油価格の下落です。

 2014年6月には、原油価格が100ドルを超えていましたが、ウクライナ危機が起こったのにもかかわらず、ルーブルのレートは1ドル35ルーブル前後で推移していました。しかし原油価格が下落してくるとルーブルも急落してきました。その結果、石油やガスに経済を依存するロシアの先行きに不安が広がったのです。1998年のロシア政府債務不履行の時のようにロシア金融危機が繰り返すのではないかとの恐れもささやかれています。

 石川解説委員は、その時と比較して、ロシア経済の現状は大きく異なるので、その心配はないとみています。

 その当時、ロシアは国が抱える巨額の債務を返済するためにルーブル建ての短期国債を発行し、国債の返済に回す自転車操業の状況でした。しかも外貨準備高も200億ドルしかなかったといわれています。

 現在、ロシアは貿易黒字国であり、また経常収支の面でも原油価格の下落にも関わらず黒字です。外貨準備高も4000億ドルを超えていて、国家予算は歳入と歳出が、1バレル60ドルなら均衡するでしょう。すなわち国家財政は危機的な状況ではないからです。

 一方、欧米の銀行から借り入れた巨額の民間債務があるのが問題です。

 原油価格の下落に伴い、ロシア中央銀行も来年はマイナス5%のマイナス成長と見るなどロシア経済は後退局面に入ったとの見方が強まっています。

 そのような中で、ウクライナ問題で欧米が金融制裁をとっています。ロシアの銀行や民間企業が新たな資金調達の道を制限され、債務の返済に不安が生じています。

 12月中旬には、そうした不安を背景に投機的なルーブル売りに加え、新年を控えて一般市民の間にもルーブルからドルに換えようとするパニックが広がり、ルーブル急落してしまったのです。

 ルーブル安は、OPECも関連していることは意外と見落とされているのではないでしょうか。

 アメリカのシェールガスが、原油価格より高めの今、オペック諸国がロシアをたたいて、原油市場での立場を強固にしようという算段があります。原油市場のだぶつきの中で、本来なら生産調整を図るはずのOPECが、生産調整をせずにいるのは、ロシアバッシングと考えるのは言い過ぎでしょうか。


2 プーチン政権にどの様な影響が

 では今回のルーブルの急落がプーチン体制の安定にどのような影響を与えるのでしょうか。石川解説委員によりますと次のように解説されています。

 プーチン大統領の支持率は、今も80%を超えています。経済危機が深まるのに支持率が高いのは、欧米による制裁が原因です。

 もしも欧米との関係が良好で経済危機が起きたならば不満はプーチン大統領に向かったでしょう。しかしロシア人は、我慢強く、外敵が存在するときは団結する傾向があります。経済の悪化の責任は欧米にある、あるいは欧米との対立の中で支払うべき対価だと考えている人も多いのです。

 プーチン大統領はロシアの国益を守っているだけだと述べて、表向きは強気の姿勢を崩していません。

 プーチン大統領「熊を静かにしておけば、森の周りの子豚を追いかけることもなく、木の実やはちみつを食べているだけでしょう。でもいつも熊を鎖につなごうと追いかけ、捕まえたら牙や爪を剥ごうとしているのです」(2014年12月18日記者会見)

 2000年大統領就任とともにプーチン大統領は、安定したルーブル、強いルーブル、ドルや円と同様海外でも通用するルーブルの確立を唱えました。実際ルーブルレートは安定し、外貨との交換可能な通貨となりました。

 それだけにルーブルの急落は、ロシア人への心理的なショックは大きくのプーチン路線への不安があるでしょう。安定した強いルーブルこそが、プーチン時代の象徴であり、ロシア国民のプーチン大統領への信頼を支えていたからです。

 ルーブルの下落は、輸入品の価格の上昇をもたらし、庶民の生活にも直接影響を与えます。食料品や医薬品、家電など、輸入に頼る生活必需品に頼った暮らし向きには、これらの値上がりが庶民を直撃することになります。

 そこで、プーチン大統領は、何とかして国民の不満の拡大を防がなければなりません。彼がまずとると思われることは、ロシアの国内産業の生産を、危機を利用して回復させことでしょう。

 しかし、ルーブル防衛のためにロシア中央銀行は金融引き締め策を取っています。これでは生産に資金がまわらないでしょう。インフレと景気後退が並行するスタグフレーションに陥る危険性があります。ルーブルの安定と経済の活性化をどのように両立するのか、プーチン大統領の経済チームの力量が問われています。


3 ルーブル安が及ぼす世界経済

 ルーブルの下落とロシアの抱える民間債務の問題は、ロシアに留まらず、ヨーロッパにも影響を及ぼすでしょう。

 ヨーロッパの金融機関は、2014年中頃まで続いた原油高の中で、ロシアに膨大な資金を貸し付けてきました。今後原油価格の下落とウクライナ危機に伴う金融制裁が続けば、ロシアの民間企業が債務不履行に陥ることは必定です。その結果、ヨーロッパにも信用不安を広がり、総出なくても厳しいヨーロッパの経済ですが、これに追い打ちをかけることになりかねませんので、ロシアと欧州が共倒れを何としても回避する必要があります。

 双方が共倒れすれば、ウクライナ経済の復興も望めなくなるでしょう。それがアメリカにとっても、ロシア経済の破たんが世界経済全体を混乱させ、それが国内リスクとなります。

 経済危機を避けるためにもウクライナ東部の安定化に向けたプーチン大統領の具体的な行動が望まれます。

 そのような中で、ロシアが進めているのは、中国をはじめとするアジア、新興国との関係の強化です。

 プーチン大統領は2014年秋に、ロシアへの制裁に参加していない中国、トルコ、インドを公式訪問しました。エネルギーの輸出先をヨーロッパから東方に展開することが目的です。今やロシアにとって最大の貿易相手国である中国へは、最新のステルス戦闘機や防空システムの輸出交渉を進めています。軍事面も含めて関係強化する危険な動きです。

 これが行き過ぎますと、欧米との対立はウクライナ問題での緊張が緩和したとしても、ロシアと欧米諸国との修復が困難になります。中には、ロシアを仮想敵国とする、冷たい関係が続くだろうとさえ、ささやく人がいます。


4 日本がとるべき対ロシア政策

 ロシアが苦境に立っていることは否めません。このような中、日本は何をなすべきなのでしょうか。

 ロシアは、中国だけに依存しないようにインド、トルコなど、日本とも親交の深い新興国とも結びつきを強化しようとしています。彼らも経済がらみとなりますと、日本だけにいい顔をしていられません。

 それを放置しておいては、せっかくこれまで築いてきた良好な関係が、比重面で薄くなりかねません。

 その中で、プーチン大統領は、安倍首相との人間関係を重視し、対日外交のさらなる見直しを図る可能性が高いです。プーチン大統領の日本公式訪問への準備が動き出していますが、日本への姿勢が強化される可能性が高いです。

 2015年は、第二次大戦後70年という節目の年です。その中でロシアにとって5月9日の対ドイツ戦勝記念日が重要な節目です。すでに習近平国家主席は出席を決めていますし、安倍総理も含めて、オバマ大統領、メルケル首相など各国指導者を式典に招待するでしょう。このときに、各国がどの様な対応をするのか、ウクライナ問題に対してどの様な行動をとるのか、目を離せません。

 とりわけ、経済面で厳しい状況ですので、これを機会に、エネルギー問題だけではなく北方領土問題もからめて、安倍政権がどれだけ精力的に動けるかが、ロシアだけではなく、日本の問題としても重要な課題と言えます。

 原油価格の下落が引き金となり、ルーブルが急落し、それがロシアを揺さぶり、資源国を中心に世界経済を不安定化させることになりました。世界を不安定化させないためにも、プーチン大統領自身が国際協調に向かうとともに、欧米もロシアとの対話の中で国際協調の再構築を目指すべきでしょう。

 2015年は、明るい歳になって欲しいです。


■ 日本は観光立国としての地位を取り戻せるか 2014/12/18

 外国からの観光客、増加していることが報道されています。かつて、日本は「FUJIYAMA」などとアメリカを中心とする観光立国でした。ですから増加しているというよりは、観光立国の地位を回復し始めているというのが近いような気がします。

 NHKで「観光立国に必要なことは」という番組の広瀬公巳解説委員のお話を中心にご紹介します。

 日本には、名所旧跡だけではなく、食文化やアニメーションなどクールビズ関連におきまして海外で任期が高まっていることは、報道等を通じて私たちも知っています。それらをうけて英語で情報発信に力を入れているだけではなく、中国語や韓国語とさまざまです。
 日本を訪れた外国人観光客は、2014年10月までの数字ですでに過去最高の1100万人にまで達しています。10年前には、約600万人でしたから、その数値と比べる増すと二倍近い数字になります。

1)外国人観光客が今なぜ増えているのか

 アベノミクスの第三の矢の一環としても、オリンピックを前に年間2000万人の海外観光客を呼び込もうとしています。(私は安倍総理の支援者というわけではありません)

 日本は人口減少という状態が留まらず、日本人だけの観光旅行では成り立たなくなってきています。そのためにも海外からお客様を呼び込んで、日本のくらしや経済を元気づけなければならないのです。

 外国人観光客が増えているのは、今日に始まったことではなく、もともと成長するアジアの観光客の足が日本に向かっていました。その上に、いくつもの要因が重なりました。

(1)円安

 1ドルが80円の円高の時に比べ1ドルが120円の時代とでは、同じ1ドルでありながら40円も余分に円貨を入手できるのです。すなわち、円安で外国人観光客は、日本円で買い物をするときに、円高時代に比べて1.5倍価値差があり、より多くのもの、より高級品を買えることになることはご存知の通りです。

(2) 入国制限の緩和

 中国人向けビザ発給要件が緩和されたり、東南アジアのいくつかの国で煩雑なビザの必要がなくなったりしています。例えば観光のビザが免除になったタイの場合は一年間で25万人入国が増えています。同様にマレーシアでも60パーセント近い上積みになっています。

(3)LCC・格安航空便の拡大

 外国人観光客は韓国、台湾、中国、東南アジアと77パーセントがアジアからです。こうした地域と日本の地方都市などを直接結ぶ格安の路線が次々と開設されました。

 「予算」と「入国許可」と「利便性」で日本が身近な国になってきているのが、増加要因として大きいようです。

◇2 外国人観光客のお気に入りはどこに

 外国人観光客が、日本を訪れる目的は、以下のようになっています。

 1位 日本食
 2位 買い物
 3位 自然・景勝地
 4位 街歩き
 5位 温泉
 6位 旅館
 7位 酒
 8位 歴史・文化

 広瀬解説委員は4位の「街歩き」を重視し、実際に東京の商店街を取材しました。その一つが昔ながらの雰囲気を残す東京品川の戸越銀座商店街です。新幹線の品川駅や羽田空港からの立ち寄りの観光地として注目されています。

 外国人観光客の声をいくつか挙げてみましょう。

(1)「東京観光をしていますが歩くのが好きなのでここに来ました。ここは食べ歩きもできていろんなものを見つけられます」

(2)「新宿などと比べて静かなところがいいです。買い物をしながら気分もリラックスできます」

 では、なぜ戸越銀座が外国人に人気があるのでしょうか。それは商店街の魅力を映像化したり、インターネットのサイトで戸越銀座をPRしているのです。たとえば、おそうざい屋さんで売っているおかずとか、いままで近所の自分たちだけで食べていたような、例えばお団子なんかも観光資源として紹介されています。

 独り歩きや食べ歩きを楽しみたいと思っている人が多いそうです。外国人の観光客は路地とか脇道の写真を撮っていくことも多いのです。

 日本人にとっては当たり前のものが、外国人観光客に注目されるのです。戸越銀座銀六商店街振興組合の亀井哲郎理事長は、「自然体の日本というのも大きな観光資源だと思います。いままで直接外国人の方に聞いてこなかったんだと思いますね。」と言っています。
 上述の4位「街歩き」以外でも広瀬解説委員は3位の「自然・景勝地」も重視していらっしゃいます。北海道のスキー場では雪のない東南アジアからの観光客も増えています。日本の冬はオーストラリアでは夏であることから、真夏にスキーを楽しむという観点で、オーストラリア人が、ニセコにたくさん来るというニュースも数年前から聞きます。

 雪ににしても、温泉にしても、日本食にしても、むかしからある「ありのまま」の日本の価値が、外国人によって再発見されているわけです。


◇3 外国人観光客増による経済的な効果

 日本では、観光は金融や土木などと肩をならべるのどの、20兆円規模の大きな産業であり、「基幹産業」の一つといっても良いでしょう。大変大雑把ですが、基幹産業の経済規模を見てみましょう(2012年)

  建設       55兆円
  自動車      45兆円
  電気機械     30兆円
  金融       20兆円
  観光       20兆円
  土木       20兆円

 広瀬解説委員によりますと、観光関連20兆円の内、外国人観光客の消費額は1兆4000億円です。これを一人あたりにすると消費金額は13万7000円になります。計算上は外国人10人分の観光消費だけで日本人一人の一年間の消費額ななります。

 これを多いとみるか、少ないとみるかが問題ですが、これから日本の人口は減っていきますので外国人観光が頼りという状況となります。

 世界各国の観光客数を見ますと、フランスがトップです。

  フランス     8000万人
  スペイン     6000万人
  イギリス     3000万人
  日本       1000万人

 日本は1000万を世界の中ではまだ遅れをとっていて政府は東京オリンピックまでに2000万人にしたいとしています。それに近づくため、広瀬解説委員は、「観光立国のための3条件」を挙げて提案しています。

(1) 宣伝

 台湾からの修学旅行生は、この10年間で20倍以上にもなり、その総数は8000人にまで成長しています。台湾での宣伝活動の成果があってのことですが、日本の理解者をふやしリピーターも開拓していくべきです。

(2) サービスの向上

 外国人には言葉の壁があります。日本語のできない外国人の立場にたってどうすべきかを考えるべきです。その一環として公衆無線LANの拡充があります。異国の地で安心して情報を得られるようにすべきです。

(3) 魅力づくり

 これはあたり前のことですが、簡単なことではありません。

 広瀬解説委員は、地域おこしを強調しています。道路などの観光インフラを整えていく場合に「価値のある観光資源の開発に結びついているのか」という観点で見るべきです。それには外国人の声も「よく聞く」ということが大切だと同志は強調しています。

 そして、その魅力をどの様に訴えていくのか、各地で知恵くらべをする過程で自分自身の魅力を発見することにもつながるのでないかと言っています。

 「おもてなし」で、東京オリンピック開催権を獲得しましたが、まだまだおもてなし精神が日本国民に染み込んでいるかというと必ずしも100点満点ではないでしょう。マーケティングの基本である「お客さんである外国人が何を求めているのか」という視点を大切にしていけば「のびしろ」もまだまだあると思います。

■ 「遠隔操作ソフト」被害に遭わないために 2014/12/04

 独立行政法人情報処理推進機構が「 遠隔操作ソフトは利用目的を理解してインストールを! 」というアナウンスをしています。

 市販されている正規のソフトを利用しますので、利用者が安心してしまい、実はとんでもないことになっていることに気がつかないのです。

 このような被害に遭わないようにするにはどうしたらよいのでしょうか、情報処理推進機構の情報をもとに、お話してまいりたいと思います。


◇1 遠隔操作ソフトの恐ろしさ

「遠隔操作ソフト」というのは、あまり馴染みがなく、自分には無関係なものと思っている人が多いと思います。

 ある女性と知り合った男性から「安全のために、このソフトは無料ですが効果的ですので、このセキュリティソフトをインストールしては」と持ちかけられました。

 この事件で使われた遠隔操作ソフトは、ウイルスや不正なソフトではなく一般に市販されている正規のソフトでしたので、安心して、その男性の誘いになりました。

 そのソフトは、「遠隔操作ソフト」といって、そばにいなくても、パソコン操作などを教えてもらえる便利なソフトです。教える男性も、教えられる女性も、同じ画面をみることができ、教える男性が教えられる女性のパソコンの操作をすることができます。

 教える男性が、このように操作すれば良いのですと、実際の操作をすることができますので、教えられる女性はそれを見ながら操作を理解できます。換言しますと、教える側に悪意がありますと、この遠隔操作により教えられる女性のパソコンを自由に操作できます。すなわちデータを窃取されたり、ウィルスソフトをインストールされたりする被害に容易にあうことになります。

 あたかも、教えられる女性が自分の家に、教える男性を常時招待していることになり、やりたい放題になってしまいます。

 国民生活センターによれば、遠隔操作によるプロバイダ変更の勧誘トラブルに関する相談件数が2013年度から急増しています。2013年度の相談件数は、2012年度と比べて約8.5倍となる1,596件でした。さらに、2014年度の相談件数は9月5日の時点ですでに2013年度とほぼ同数となる1,537件もの相談が寄せられているといいますから、さらに悪くなっていて、2,000件を超えることすら懸念されています。


◇2 遠隔操作ソフトを利用するための留意点

 既述の通り、遠隔操作ソフトは、ユーザーサポートなどでも利用されるなど、正規のソフトを利用することが多いのです。そのために大半の人が安心してしまういます。

 独立行政法人情報処理推進機構では、遠隔操作ソフトを利用する場合の留意点を以下のように紹介しています。

1)産経ニュース:「 東京の男にPC乗っ取られた京都女性の“無謀”」
 http://www.sankei.com/west/news/140613/wst1406130075-n1.html

2)国民生活センター:相談激増!遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルにご注意
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140918_1.html

3)TOSHIBA: 遠隔支援サービス
 http://dynabook.com/assistpc/remote/index_j.htm

 上記のことから、下記の3条件が整ったときに、この被害を受ける可能性がありますので、この3点が揃ったときに注意が必要ですと、同機構ではアドバイスをしています。

1)「操作される側」のパソコンに遠隔操作ソフトがインストール(実行)され、サービスが有効となっている

2)「操作される側」のパソコンがネットワークに接続され、通信が可能となっている

3)「操作される側」のパソコンのIPアドレスや遠隔操作ソフトを利用する際のアカウント情報(ID、パスワードなど)を「操作する側」が知っている

 パソコン操作など、遠隔操作ソフトを利用したサービスを受ける際には、万が一のトラブルに備えて、下記の実践を、同機構ではアドバイスをしています。

【実践事項】


1)遠隔操作を行う担当者の企業名、所属、名前、連絡先をできるかぎり確認してください。

2)遠隔操作による作業の内容や目的を事前に確認してください。

3)遠隔操作ソフトの名称、開発元、ダウンロードサイト(URL)、主な機能を確認してください。

4)遠隔操作による作業実施中はパソコンから目を離さず、操作内容を確認してください。
5)作業完了後は、遠隔操作ソフトを確実にアンインストール(削除)してください。


◇3 無料サービスに要注意

 「パソコンやスマホの操作を”無料”で教えます」などと言った宣伝文句を見ますと、つい利用したくなります。とりわけ初心者は、わからないことが多く「無料」ということから気軽に利用しがちです。

 教えている途中に、事前説明がないまま、データを盗み取るとか、どの様なアプリケーションをインストールしているか等情報収集をされているとか、他に何かをされている可能性があります。

 もちろん、無料サービスが全て悪意あるというわけではないのですが、対価を求めない”無料サービス”ではビジネスは成り立ちません。何らかのメリットがありますからこそ”無料”にしていると思いませんか?

 不審な動きが見られた場合には、無線LAN機能をオフにするとか、ネットワークケーブルを抜くとか、ルータの電源を落とす等で、パソコンのネットワークを切断することで、それ以上の遠隔操作を強制的に中断させることができます。そのような場合は、改めて作業内容を確認し、十分に理解、納得した上で遠隔操作の継続可否を判断するようにしましょう。

 「無料」という言葉に誘惑されたり、利用目的を理解せずに遠隔操作ソフトをインストールしたりすることは、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性があると考えるべきです。

 情報処理推進機構では「相手に言われるがまま遠隔操作ソフトをインストールしてしまうことは絶対に避け、上記の事項を実践する」という注意喚起をしています。このようなトラブルに巻き込まれないように心がけて、明るいパソコンライフをエンジョイしてください。


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