2015年01月20日

■■【経営情報・セミナー案内】公的機関主催 1月20日改訂

■■【経営情報・セミナー案内】公的機関主催 1月20日改訂

icon30 経営コンサルタント歴40年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。

 【経営情報・セミナー案内】号は、e-中小企業ネットマガジンの転載ルールに基づき、公的機関主催のセミナーや各種情報をお届けしています。


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 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

 

経営情報・セミナー案内
◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。   ご利用者様のご判断と責任で行動してくださるようお願いします。
今月の呼びかけセキュリティ対策情報のお知らせ「利便性 となり合わせの 危険性」2014年を振り返ると「OpenSSLの脆弱性(Heartbleed)」をはじめ、「Windows XPのサポート終了」や「Internet Explorerの脆弱性」など、一般利用者に影響の大きい問題が相次いだ1年でした。2014年の「呼びかけ」も一般利用者に向けた内容が多く、取り上げたテーマと回数を分類した結果、注目すべきキーワードは、「スマートフォン」、「クラウドサービス」、「インターネットバンキング」の3つでした。2015年1月の呼びかけでは、上記のキーワードに着目して2014年のセキュリティ事案を振り返り、情報セキュリティ対策の重要性、必要性を改めて確認します。詳細については、以下のページをご覧ください。 https://www.ipa.go.jp/security/txt/2015/01outline.html
経 営 情 報

◆《認定支援機関》認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました

(独)中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html

◆《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm

◆《補正予算》平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント

本日(1月9日)、平成26年度補正予算案が閣議決定されました。
中小企業・小規模事業者対策のポイントは以下の通りです。

1.価格転嫁対策に取り組みます
 ◆原材料・エネルギーコスト増加分の価格転嫁対策
 ◆消費税転嫁対策

2.資金繰り・事業再生を支援します
 ◆中小企業・小規模事業者への資金繰り支援
 ◆中小企業・小規模事業者への事業再生支援

3.ものづくり・商業・サービス革新、省エネ設備の導入を支援します
 ◆ものづくり・商業・サービス革新補助金
 ◆地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

4.小規模事業者・創業を目指す方や地域資源の活用を応援します
 ◆小規模事業者支援パッケージ事業
 ◆創業・第二創業促進補助金
 ◆ふるさと名物応援事業

5.人材の育成・確保を支援します
 ◆中小企業・小規模事業者人材対策事業 

6.事業承継などの円滑化に取り組みます
 ◆中小企業新陳代謝円滑化普及等事業

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
(中小企業庁ホームページ)
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
(経済産業省ホームページ)
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html

◆《税  制》平成27年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表しました

平成27年度税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者に関する税制改正の概要をお知らせします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150106ZeiseiKaisei.htm

◆《セミナー》全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています

中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm

  出典: e-中小企業ネットマガジン



中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業

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お勧めセミナー プロコンサルタントによる

開催日/曜/地

平成27年1月21日 (水) 開催地:東京

開催時間

19時00分 ~20時45分

         -

対象科目

製造・開発・資材

取得単位

    - 

 

 テーマ

JMCA経営コンサルティングチーム 「中小企業経営革新塾」協賛:公益財団法人 大田区産業振興協会 会場:大田区産業プラザPIO
 ■ 中小企業の成長は、社長力、管理力、現場力で決まる
~生産性向上を目指す工場長の秘策とは!~

 講師名

  経営士 小平一雄 氏

  ※ 上記以外の  公的機関 ・ 日本経営士協会 主催のセミナーも掲載しています。

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経営やコンサルティングのセミナー・経営情報

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◆《PR情報》財形制度「財形持家転貸融資」のご案内をします

財形貯蓄を続けている方は「財形持家転貸融資」(低利・長期の住宅ローン)を利用することができます(会社で財形融資制度を導入の場合)。貸付利率は0.83%です(1月1日適用)。更に、中小企業にお勤めの方は0.2%引き下げの優遇金利もあります(引き下げ後の金利:当初5年間0.63%)。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 
http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/tokurei/index.php

◆経済産業省広報誌「METI Journal 12・1月号」最新号のお知らせ

特集1のテーマは、“あなたのまちにもパワーを!地域資源の磨き方”です。甲州ワイン、今治タオルといった、「地域ブランド」成功事例を紹介するとともに、それらに共通した取組姿勢や手法など「地域ブランド」成功のカギを紹介します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/publication/data/2014_12.html

◆「事業承継セミナー」を開催します

中小機構では、中小企業経営者や支援機関等を対象に、円滑な事業承継の進め方について、わかりやすく説明するセミナーを開催します。

[場 所]全国100カ所の会場
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://jigyoshokei2014.smrj.go.jp/

◆「FOODEX JAPAN2015」への出展者を募集しています

中小機構では、アジア最大級の食品・飲料専門展示会で、商社・フードサービス・メーカーなど各業種から国内・海外バイヤーが多数集結する「FOODEX JAPAN 2015」の出展をサポートします。

[日 程]平成27年3月3日(火)~平成27年3月6日(金)
[場 所]幕張メッセ(千葉市美浜区)
[出展料]65,186円(税込)/小間(4平方メートル)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/foodexsmrj/index.html

◆経営革新等支援機関(認定支援機関)に役立つ情報サイトを開設しました

中小機構では、経営革新等支援機関(認定支援機関)への支援情報を取りまとめたサイトをリニューアルしました。研修・セミナーのご案内、認定支援機関のご支援を必要とする主な助成制度、実務でご利用いただける支援ツールなどを掲載しております。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/nintei/index.html

◆「Rin crossing」メーカーの第6期募集を開始しました

中小機構では、地域資源を活かしたモノづくり支援プロジェクト『Rin cr ossing』を実施します。販路拡大やバイヤーとの協働で市場ニーズにマッチした商品開発等の可能性を見出したいメーカーを募集しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://rincrossing.smrj.go.jp/members_support/index.php

◆新規事業へチャレンジする事業者を応援します!
~「企業実証特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」について~

1月20日に施行された「産業競争力強化法」において、「企業単位」で規制の特例措置を講ずる「企業実証特例制度」と、新規事業の計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を照会する「グレーゾーン解消制度」が創設されました。企業単位の規制改革が進んでいます!是非、本制度をご検討・ご活用下さい。事業所管省庁により、しっかりサポートします。随時、事前相談を受付けます!

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html

    出典: e-中小企業ネットマガジン


■■【経営コンサルタントのセミナー】 日本経営士協会主催

 経営コンサルタントも経営者・管理職も、知識・情報として持っておきたいセミナー

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