2015年04月17日

■■【一口情報】 「特別警報」への認識の甘さ

■■【一口情報】 「特別警報」への認識の甘さ

  経営コンサルタントを40年もやっていますと、若かりし頃、話し下手であった自分が信じられないほど、人前でもしゃべれる様になりました。雑学をかじっていると、人が関心を持ってくれます。

「特別警報」への認識の甘さ

気象庁の「特別警報」と、われわれの認識はマッチしていて、それに対して適切な対応をしているのでしょうか?NHKの社会部・災害担当の村松あずさ記者が警鐘を発していました。

大きな災害が予測されるときに、「大雨警報」や「記録的短時間大雨情報」といいます防災情報が繰り返し発表されたにも関わりませず、避難や被害防止に結びつかなかったということがここ数年目立ちます。2012年に紀伊半島を襲った台風12号による豪雨では、数日間の雨量が1000ミリから2000ミリという記録的な雨が降り、甚大な被害が起こりました。地元の自治体からは、「雨量の数値だけを聞いてもどのくらい危険な状態なのかが分からなかった」という指摘が相次ぎました。

それを受けまして気象庁では「特別警報」という災害情報を平成25年8月30日から運用開始しています。発表基準は、「50年に一度」の大雨、暴風、高潮等々ですが、それに対するわれわれの危機意識は、気象庁が考えているほど高いものでしょうか?

この基準に達する高齢を村松記者は、下記を例示しています。

◇ 昭和34年、5000人以上が犠牲となった「伊勢湾台風」
◇ 大雨による川の氾濫で住宅1万棟以上が浸水した平成16年7月の「福井豪雨」
◇ 2013年7月の「九州北部豪雨」
◇ 2014年7月28日に山口県と島根県を襲った記録的な大雨

いずれも私たちの記憶にまだ新しい惨事です。「これまでに経験したことのないような大雨」という呼びかけに、「特別警報」はすでに危険な状態で、対応が迫られているということに対して、私たちはのんびりと構えすぎているように思えます。

「特別警報」が発表された段階では、すでに危険な状態に陥っている可能性が高く、今置かれている環境の中で「できるかぎり安全を確保する」ことが必要となります。

このような「極限状況」に追い込まれないためには、事前に出される「警報」が出た段階で、「避難勧告」や「避難指示」が発表されているかもしれません。この段階で、早めに安全な場所に避難しておくことが身を守るうえで最も有効だと村松記者は警告しています。
地球温暖化が進み、異常気象が「通常気象」になりつつあります昨今、特に年寄りや障害がある人がいる家族は、早め早めに行動することが求められていると考えるべきです。




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