2015年05月31日

■■【経済の読み方】何が起こった2015年4月を時系列に見る 前半

■■【経済の読み方】何が起こった2015年4月を時系列に見る 前半

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容を、月単位に、コンパクトにまとめてご紹介します。

※ 月により文字数が多くなりますと、分割掲載することがあります。


■ 日本コンビニ経営が海外で高い評価

 小売業のトップの座を守り続けているコンビニ業界ですが、コーヒーの小売りを始めるなど、日々努力をし、小売業態のあり方の変革をしてきています。日本のコンビニのめざましい発展を海外でも見逃してはいません。
 石油産業に支えられて成長が続く中東のUAE(アラブ首長国連邦)が、日本のコンビニ大手のトップを招いて、小売りと流通の近代化について学ぶ講演会を開催しました。UAEでは、コンビニはまだまだ認知度が低く、旧態依然とした小売業が中心です。もちろん、日本のコンビニのように、24時間営業の店はほとんどありません。
 小売と流通の近代化を目指す意気込みが、この講演会開催にも窺えます。
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■ ふるさと納税が大人気、あなたも考えてみては?

 ふるさと納税とは、納税というよりは、自治体への寄附金と考えるとわかりやすいようです。納税代わりに個人が2,000円を超える寄附をどこかの自治体にすると、住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。確定申告やその代替となる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで同じような得点を得られます。
 長野県阿南町では、2013年から、ふるさと納税をしてくれた人にお礼の品として地元産のコメを贈っていて、それが人気となり、2014年度は、町税収入のおよそ半分の2億円余りに上ったそうです。ふるさと納税の受け付けを一時、休止するほどの大人気です。
 寄附先は、どこでも良いので、自分のふるさとを選ぶ人が多いようですが、得点の良いところに集中してしまうのは、人情でしょう。
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  ふるさと納税サイト
  http://www.furusato-tax.jp/

■ 景気一位・先行指数共に悪化は一時的か?

 内閣府が2月の景気動向指数を発表しました。景気動向指数は、企業の生産や雇用、消費などのさまざまな経済指標を集めて、景気の現状や先行きを指数化したものです。
 景気の現状を示す「一致指数」は、1月を2.8ポイント下回って3か月ぶりに悪化しました。景気の先行きを示す「先行指数」も0.2ポイント下回り、2か月連続で低下したことになります。
 その理由として中国向け輸出の減少が考えられます。春節で工場が停止しました。例えばスマホ用の日本からの液晶輸出で生産が落ち込んだことが挙げられます。また、化学プラント向けの大型設備の生産が落ち込んだことも他に考えられる主な要因です。
 1月の景気動向指数がその前月に比べて高い伸びであった反動減もあると考えられますので、アベノミクスが失敗とするみかたはいかがなものでしょうか。
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■ 日本がタイとベトナムを結ぶ

 タイとベトナムは、歴史的に見ますとソロほど仲の良い両国関係ではありません。しかし、近年経済的には両国の貿易額は膨らんできています。
 両国に挟まれるカンボジアを流れるメコン川に、日本のODA(政府開発援助の無償資金協力)で橋が架かりました。全長は2200メートルもあり、カンボジアでは最大規模の橋となりました。
 これにより、タイの首都でありますバンコクから、カンボジアを経て、ベトナムのホーチミンまでが、一本の道路で結ばれました。これによりますます物流の活性化になるでしょう。
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■ ゴールデンウィークは人出を予想して行き先決定

 日銀の暮らしに関する調査で、2014年4月の消費税率引き上げの影響を尋ねたところ、支出を控えた人がおよそ60%に上ることが分かりました。財布の紐が固い中、大型連休で旅行に出る人は、どうなのでしょうか?
 北陸新幹線の開業やNHKの朝の連続小説の影響から、北陸への旅行者数は急増するでしょう。ガソリン価格の値下がり傾向で、自動車で旅行する人も増えると考えます。一方、ドル安で海外旅行の魅力はやや低めでしょうから、国内旅行がどの程度伸びるのでしょうか。
 上手に旅行先を選ばないと、楽しみに行くのか、人混みや交通渋滞で人や車を見に行くようなことになりかねませんね。。 
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■ 景気、失業率は改善しているのか

 株価が上がっているので、景気が良くなっているように錯覚している人が多いようです。まだまだ収入と支出のバランスがとれていない家庭が多く、財布の紐は固く結ばれているのではないでしょうか。
 日銀が発表した短観(企業短期経済観測調査)では、必ずしも良い数値が出ているわけではありません。株価だけが一人歩きをしている様相で、中には、「実質の伴わない”バブル状態”」という人すらいます。
 しかし、悲観的なことばかりではなく、従業員が不足していると感じている企業が増えてきています。生産が増えてきている証左なのかもしれません。従業員の数が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を差し引いた値をみますと、好転しています。
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■ 商標登録できる範囲が広がる

 海外で日本の地名が商標登録されて、それがカタログなど宣伝広告に使えないという事態はいまだ解決されていないようです。海外の駅のプラットフォームで、綺麗なメロディーがなったら何となく懐かしさを覚えるということも今後起こるかもしれません。良く聞いてみたらJRの東京駅のメロディーかもしれません。
 音や色も海外で使えなくなったとすると困ります。それが商標で保護されるようになれば、音を聞いただけで、あるいは色を見ただけで企業や商品・サービスのイメージがわく効果を保護することができます。
 商標は企業などが独占的に使うことができる商品名やデザインなどを指します。政府は法律を改正し、「音」や「色」などを商標を欧米と同様に登録できるようにし、2015年4月1日から出願の受け付けを開始しました。
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■ 中国は、新銀行で何をするのか

 中国が設立を提唱するAIIB(アジアインフラ投資銀行)への枠組み策定参加期限が3月31日です。すでにヨーロッパ各国を始めとする44か国が参加を表明しています。
 AIIBは、アジアの発展途上国のインフラ整備を金融面から支援することを目的としています。すでに日本が主導するアジア開発銀行やアメリカ主導の世界銀行があるなかで、新規設立の中国は、アメリカとの主導権争いの一環として設立を提唱しているものです。
 アメリカは銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加に慎重な姿勢を示しています。日本は、参加しないことのディメリットを考えるとホンネでは手を挙げたいところですが、アメリカの顔色を伺い、推移を見守るという決定です
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■ 前代未聞のテレビが同時多発トラブル

 テレビが、日本全国処々で、一斉にトラブルが発生する、というようなことを誰が想像したでしょうか。それが現実の問題として発生したのです。液晶テレビが、何も操作をしていないのに、突然、しかも日本全国処々で電源が入ったり切れたりするというのですから怪奇現象と思う人もいるかもしれません。
 トラブルが発生したのは、1つのメーカーの製品で、ネット社会らしいトラブルなのかもしれません。このようなことが、同時多発テロとして意図的に行われると、とんでもないことになりかねませんね。 
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■ スマホのワンクリック請求手口に引っかからない法 2015/04/04

 IPA(情報処理推進機構)によりますと、スマートフォンの「ワンクリック請求」に関する相談件数は、2014年4月に急増後、高止まりの状況が続いてきました。

 それまでは請求画面の表示が中心であったのが、「請求画面の表示と同時に写真を撮られてしまった」という相談が寄せられるようになりました。これを「ワンクリック請求」とよび、その対処方法が公開されました。

 IPAからの情報を要約してみましたので、参考にしてください。

◆ 請求画面表示とシャッター音のトラブルが急増

 スマホの請求画面は、保存されたデータがブラウザに請求画面が表示されているだけです。パソコンの場合には、悪意あるサーバーに繋がっている可能性が高いので、パソコンに比べてスマホのこの画面は、実害に繋がることは少ないでしょう。

 請求画面が表示された時に、シャッター音が聞こえることがあるので、写真を撮られてしまったように錯覚することがあるかもしれません。画面から音が出ているだけです。スマホでは、カメラ機能を制御したり、撮影したり、その写真をネットワーク経由で送信したりすることはできません。

 しかし、そうだからと言って安心はできません。利用者がスマホを操作したのを契機に、ブラウザ上で音楽ファイルを再生させることは、技術的に可能です。気持ちは良くないですが、データ流出はありません。

【参考情報】

トレンドマイクロ株式会社:スマホを狙うワンクリウェアに新たな手口 - カメラ撮影音の鳴動や位置情報の送信も

 http://blog.trendmicro.co.jp/archives/4853


◆ 自動的に電話を発信

 スマホで、シャッター音を鳴らして、あたかもスマホを操っているように誤認させる手口とともに、IPAでは、別のトラブルについては紹介しています。登録完了画面が表示された後に、自動的に電話を発信させてしまうウェブサイトがあります。

 このウェブサイトにアクセスすると、登録完了画面が表示されます。登録に関する情報確認画面がポップアップされます。このメッセージのOKボタンをタップすると、電話発信を確認するポップアップが表示されます。このときに、電話発信の操作をしてしまうと電話がかかってしまいます。

 電話の発信先は、これを仕組んで相手に電話がかかってしまいます。相手も確実にこちらの電話番号を取得されるために、発信先である186が番号の先頭についています。こちらが「非通知設定」にしていても、電話番号が相手に通知されてしまいます。発信されないように操作に注意が必要です。

 この手口では、電話発信をキャンセルしても、登録完了画面に強制的に戻り、再び先ほどの画面が表示される「ループ状態」になってしまいます。絶対に発信しないことがポイントです。今まで通り、スマホが使えないわけではなく、そう思い込ませるだけです。


◆ 請求画面が表示されても対処すれば大丈夫

 IPAによりますと、キチンと対処すれば心配はいらないと言うことです。

 ブラウザの表示から、請求画面を消せば、このトラブルから解放されます。すなわちブラウザの当該するタブを削除し、閲覧履歴を消去すれば良いのです。

 ただし、電話の自動発信手口については、十分に注意してください。ブラウザのタブの削除は、誤操作すると電話発信をしてしまうかもしれません。

 下記の手順をキチンと実行してください。

 1.設定画面
 2.アプリケーション
 3.ブラウザ(クローム、Safariなど)
 4.データ消去(OSにより表現が異なる)

 上記で心配な人は、IPAのサイトを開いて、確認して下さい。

  IPA
  https://www.ipa.go.jp/security/txt/2015/04outline.html


◆ まとめ

 「ワンクリック請求」というスマホの手口は、心理的に不安を募らせ、画面を見ながらメールや電話をさせてる方法です。パソコンとは異なり、実際に繋がっているわけではありませんので、こちらからアクションを起こさないで、その画面が出ないように履歴を削除してしまえば良いのです。そうすることにより、こちらの連絡先データをスキミングされることはないので、高額な支払いを要求されることもありません。

 万一、操作を誤ったり、気づかずに相手に連絡をしてしまった場合や、契約成立の不安がある場合には、最寄りの消費生活センターへ相談をしてください。

  独立行政法人国民生活センター 全国の消費生活センター等
  http://www.kokusen.go.jp/map/


 トヨタの勝ち残り作戦

 技術立国日本の牽引車のひとつでありますトヨタが、販売台数トップの座を守るだけではなく、将来を見据えてとるべき新たな戦略に取り組み始めています。
 マーケティングの基本のひとつが「ニーズに合った商品・サービスの提供」です。これまでトヨタは、現地のマッチした車を提供するという基本方針から、地域毎に車種開発をしてきました。当然、部品もそれに併せて調達も異なります。
 マーケティングの基本とともに、製造業の基本のひとつが「共通部品の利用」です。トヨタの上述のマーケティング基本姿勢と、部品の共通化は相反することです。どちらを優先すべきかは、重大な戦略決断と言えます。
 その両者を実現するのが、日本企業の勝ち残り戦略と考えますが、トヨタが決断した部品の共通化への舵取りは、それを実現するための戦略とみて良いでしょう。すなわち、どちらの戦略を選ぶかではなく、「正反合」の弁証法の図式に則って行くと考えます
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 日本ブームを海外に

 技術立国日本の牽引車のひとつでありますトヨタが、販売台数トップの座を守るだけではなく、将来を見据えてとるべき新たな戦略に取り組み始めています。
 マーケティングの基本のひとつが「ニーズに合った商品・サービスの提供」です。これまでトヨタは、現地のマッチした車を提供するという基本方針から、地域毎に車種開発をしてきました。当然、部品もそれに併せて調達も異なります。
 マーケティングの基本とともに、製造業の基本のひとつが「共通部品の利用」です。トヨタの上述のマーケティング基本姿勢と、部品の共通化は相反することです。どちらを優先すべきかは、重大な戦略決断と言えます。
 その両者を実現するのが、日本企業の勝ち残り戦略と考えますが、トヨタが決断した部品の共通化への舵取りは、それを実現するための戦略とみて良いでしょう。すなわち、どちらの戦略を選ぶかではなく、「正反合」の弁証法の図式に則って行くと考えます。 映像

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原発にどこまで依存するか?

 かつて、某総理大臣が、地球温暖化削減のための目標値を公の席で達成不可能と思えるような数字を発表したことがあります。温暖化対策については、新興国を中心に、先進国の負担を求める意見が次第に強くなってきています。エネルギー源の多用を図るなど、新興国の負担は大きくなって行くでしょう。
 それは日本においても大きな問題です。「原発は、温暖化対策に不可欠だし、安全であり、経済性から必要不可欠だ」とわれわれは洗脳されてきました。ところが、福島第一原発惨事で、原発はコストが高くなる危険な要素を含んでいることを学びました。「あのような事故はふたたび起こる危険性は低い」と考えるのか、万一のリスクを優先して考えるべきなのか、意見は分かれるところだろうと思います。
 そのような中で、経済同友会は、「原子力発電は温室効果ガスの削減のために必要だ」という見解を出しました。
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