2015年08月20日

■■【経済の読み方】何が起こった2015年8月を時系列に見る 前半

■■【経済の読み方】何が起こった2015年8月を時系列に見る 前半

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容を、月単位に、コンパクトにまとめてご紹介します。

※ 月により文字数が多くなりますと、分割掲載することがあります。

■ 日本の財政赤字は縮小するのか

 ギリシャ債務問題は、ECの支援で難と火災スターを斬りました。社会保障や公共事業など、政策に充てる経費を税収などの収入でどれだけ賄えるかを示す値を「基礎的財政収支」といいますが、ここで赤字ですと、累積赤字が増大します。
 ギリシャ顔負けの日本の基礎的財政収支ですが、2020年度には6兆円の赤字が見込まれています。財政健全化をめざす政府ですが、財政再建の目標に一歩近づくものの黒字化にはほど遠いといえます。
 何かの弾みで、ギリシャ以上の大問題に発展しかねません。 詳細



■ 株価の急落に揺れる中国経済

 NHK湯浅庸右解説委員が、株価急変動の中国経済について語っていましたので、その要旨をご紹介しておきます。

 突然の株価の急落で世界を揺るがした中国。いまやその株価の動きを世界中の市場関係者が息をのんで見守っています。中国で起きていることは株式市場だけの話なのか、あるいは、減速する中国の景気を悪化させることになるのか。GDP・国内総生産も踏まえながら、中国経済の行方について考えます。 <
続き



■ 日本の将来がかかるエネルギーミックス

 福島第一原発を機に、原発に対する嫌悪感は国民に浸透してきています。
 将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、政府案が正式に決定されました。
 2030年度時点の原子力発電の比率を「20%から22%」と原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーは「22%から24%」などとする考えです。基本的には、原発依存、しかも20%を超える比率です。
 現状の技術では、原発に依存せざるを得ないことは推測できますが、十数年先の2030年にも高い水準で依存することはいかがなものでしょうか。人間の命に関わる問題だけに、この政府案には納得できません。 
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■ アフリカを狙う中国に待ったをかけられるか

 なりふり構わぬ中国の海外進出状況を見ますと、かつて、日本がそのように見られたのではないかと思うことが多々あります。私の商社マン時代に「洪水のように押しかける」と非難されました。
 近年、高い経済成長が続くアフリカへの中国による」進出に負けまいと、将来性を見込んで日本企業も動き始めています。「世界経済の最後のフロンティア」と言われるアフリカ、最近の日本企業の動きは、ケニアなど東アフリカに力を入れ始めています。
 かつての日本のODAのように、数値を上げるだけに終始することなく、現地に密着し、中国や韓国他とはひと味も二味も違う企業進出が肝要です。 映像


■ サイト登録の「秘密の質問」から情報が漏れてしまう

 ネット利用では、個人情報の登録を求められることが多いと思います。その時に、パスワードを忘れたときに、本人確認として「秘密の質問」の登録が同時に求めらることがあります。万一、忘れたときには非常に便利です。

 便利性のウラには危険性のリスクが伴います。IPAでは、答が悪いと、類推されてしまい、その結果、パスワードを盗まれてしまう可能性があると警告しています。IPAの記事を基に、セキュリティ対策をご紹介します。

1 「秘密の質問」とは

 あなたが登録するときに、「秘密の質問」として、下記のようなメッセージを見たことがあると思います。

 「あなたの好きな果物は?」
 「あなたのお母さんの旧姓は?」
 「あなたのペットの名前は?

 すなわち、「秘密の質問」とは、「質問」とそれに対応する本人しか知らない、予め登録しておいた「答え」を設定する方法で、パスワードリマインダやインターネットバンキングでの本人を確認するための機能です。

 第三者に「秘密の質問」の「答え」を推測されてしまうと、パスワードを知られる」ことになってしまいます。その結果、不正にサービスを利用されるなどの被害に繋がる恐れがあるのです。


2 対策のヒント

「質問」によっては、第三者でも「答え」を推測できてしまうということは、第三者が類推できない答を準備しておけば良いのです。

 IPAでは、次のようなアドバイスをしています。

 例えば「あなたの母親の旧姓は?」という「質問」の場合、「答え」には姓が設定されていると推測することができます。このため、悪意ある第三者が「佐藤」や「鈴木」などのよくある姓で入力を繰り返すと、「答え」を当ててしまう可能性があります。

 また、「あなたのペットの名前は?」という「質問」の場合も、ペットの名前ランキングを調べたり、本人のSNSでペットの名前が公開されていないかを調べるなどの方法で「答え」を推測することも考えられます。

 前述のように「秘密の質問」への「答え」の入力だけで本人確認ができてしまうと、パスワードを不正に入手される可能性もあるため、「秘密の質問」の「答え」はパスワードと同じように第三者に推測されにくい内容にする必要があります。

 では、どの様な対策が効果的でしょうか、IPAの推奨する対策をご紹介しておきましょう。


3 対策は容易

 第三者が類推できない答の仕方として、IPAでは、次のようなアドバイスをしています。

 まず、利用しているサービスにおいて「秘密の質問」の設定の有無を確認し、できればワンタイムパスワードによる二段階認証などによる、複数の本人確認方法を提供しているかを確認して、複数の方法を利用しましょう。

 さらに「答え」は第三者に推測されにくい内容への変更も検討してください。しかし、「答え」を複雑な内容にすると、本人が思い出せなくなる可能性が懸念されます。

 そこで、IPAでは「本来の答え」に自分しか知らない「共通フレーズ」を追加することを推奨しています。

 [質問に対する本来の答え]+[共通フレーズ]

 例えば「あなたの好きは果物は?」という設問の場合に、あまり馴染みのない、例えば「パッションフルーツ」を[質問に対する本来の答え]とします。

[共通フレーズ]として「カモしれない」を使うようにし、さらにサービスの名前の一部、例えば「アイピイエイ」というサービスを利用する場合には、「カモしれない アイピイエイ」としておきます。

 すなわち答としては「パッションフルーツ カモしれない アイピイエイ」となります。


 もちろん、これで万全であるわけではないことを留意しておく必要があると思います。

  IPAサイト
   https://www.ipa.go.jp/security/txt/2015/07outline.html

■ 利用しづらいJR渋谷駅のこれから 2015/07/15

 東京に済んでいない人でも、副都心新宿はご存知でしょう。副都心と言われるのは新宿だけではなく、池袋や、近年は品川が挙げられます。山手線(環状線)にこれらは沿っているのですが、若い人の人気度では、近年は渋谷が挙げられます。駅前が様変わりして、「忠犬ハチ公像」を探すのにも苦労する人もいるでしょう。
 一方、渋谷駅は複雑な構造となっていて、不満が多く、駅の機能向上が大きな課題となっています。貨物専用路線を利用したこともあり、埼京線のホームが南にずれています。バリアーフリーも今ひとつの渋谷ですが、ようやくその改良が始まります。
 詳細



■ 株価の急落に揺れる中国経済

 NHK湯浅庸右解説委員が、株価急変動の中国経済について語っていましたので、その要旨をご紹介しておきます。

 突然の株価の急落で世界を揺るがした中国。いまやその株価の動きを世界中の市場関係者が息をのんで見守っています。中国で起きていることは株式市場だけの話なのか、あるいは、減速する中国の景気を悪化させることになるのか。GDP・国内総生産も踏まえながら、中国経済の行方について考えます。

 市場関係者の多くは最近の中国経済のスローダウンを踏まえ、悪化するとみていましたので、予想を上回った形です。世界を揺るがしたばかりの中国の株式市場には株を売りたい人がまだまだ多いと印象付けました。

 通常、『株価は景気の先行指標』などと言われますが、今回は、景気が減速する中で起きた実体経済とはかけ離れたまさにバブル現象でした。上海市場では、バブルを心配する声もありましたが、中国政府はバブルを否定。

 表向きはバブルを否定していた中国当局ですが本音では市場の過熱を心配しています。中国で急激に膨らんでいた「信用取引」というお金を借りて株を売買する取引の規制強化でした。正規の信用取引はピーク時、日本のバブルのピークと比べても5倍にものぼる、44兆円もの規模に達しました。さらにこの規模に匹敵するといわれるほど非正規の信用取引も膨らんだため、当局はこの非正規の方を規制したのです。

 投資家の不安心理を直撃した形となり、売りが売りを呼んで、株価が暴落したわけです。
政府はなりふり構わぬ株価対策に追われることになりました。数多くの対策が打ち出されましたが、驚かされたのは、株式の売買停止の問題でした。上場している企業自らが、自社の株の売買停止を申請でき、取引所もそれを認めるのです。

 急落を避けたい企業の申請が相次ぎ、一時は上場企業全体の半分以上にのぼりました。また中国ならではの国有企業を動員した対策も世界を驚かせました。

 中国政府は市場の動きを見誤って後手を踏み、手痛い打撃を受けることになりました。習近平政権は『高度成長路線は長続きしない』ということで、もともと、「新常態」、すなわち安定的で中くらいの経済成長を目指す、という経済政策に舵を切っていました。

 株価の乱調が長引き、中国の景気が冷え込めば、低迷する日本から中国向けの輸出にも影響が出てくる可能性があります。また日本を訪れる中国人旅行者に影響が出ないとも限りません。


■ 外食産業の戦略転換はうまくいくのか

 ギリシャ問題が好転しそうな雰囲気ですが、下落した株価は国民の心理にどの様に影響し、財布の紐はどうなのでしょうか。その、財布の紐を緩めさせようと外食産業の動きが少々変わってきています。
 少子化が進むなかで、外食業界では子ども市場を無視できません。これまで、どちらかというと高齢化の方に目が向いていました。それが子供向けのメニューを新たに開発したり、離乳食を無料で提供したりするなど、親子で訪れる家庭の需要を取り込もうという競争が一段と激しくなっています。
 ある回転ずしチェーン店では、子供の目を引きそうな玉子と甘エビを使ったクレープ風のすしを新たなメニューに加えました。親子で訪れる家庭の需要を取り込もうという競争は今後も激しさを増しそうですが、どこもかしこも右へ習いでは差異化(差別化)できませんね。
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■ 中国 でっち上げで株価下落の視線をかわす

 中国は、バブルがはじけるのではないかという懸念が強まり、中国政府はなりふり構わぬ株価下支え策を講じているようです。バブルがはじけたといっても良い状況になっているようです。
 中国・上海の株式市場で株価が急落したことについて、”不正な取り引き”があったという噂が流れています。しかも、そのニュースの出所が、中国国営の新華社通信です。中国の貿易会社が相場を違法に操作していたようです。
 公安省などが調査を進めているということですが、投資家らの不満が政府批判などにつながることを防ぐでっち上げで、株価下落に歯止めをかける策ではないことを願います。  
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