2015年09月03日

■■【経済の読み方】何が起こった2015年8月を時系列に見る 後半

■■【経済の読み方】何が起こった2015年8月を時系列に見る 後半

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容を、月単位に、コンパクトにまとめてご紹介します。

※ 月により文字数が多くなりますと、分割掲載することがあります。

■ 海外進出のトラブル回避支援の強化

 中国経済の不透明性に端を発する世界同時株安や円高は、かなり深刻な状況にあるようです。これが長引きますと、輸出の低迷なども含め、日本経済への影響を無視できないでしょう。
 一方で、海外進出している企業が、中国天津大爆発など想定外のトラブルに巻き込まれることは今後も起こるでしょう。
 今後、各国との経済連携の進展で日本企業の海外進出が一層増えるでしょう。今後、法制度や税制の違いを原因とするトラブルについての企業からの相談が年々増えていくことも予想されます。
 外務省は、海外でトラブルに巻き込まれた企業を法的に支援する専門の部署を設けるための費用などを来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。
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■ 地熱発電で再生可能エネルギーの比率アップ

 温泉大国と言われる日本ですが、その恵みと共に、桜島の噴火が取りざたされていますが、昨年の御嶽山の惨事など、自然災害との共存を余儀なくされています。
 再生可能エネルギーとして期待される地熱発電ですが、世界でも3番目に多い資源量に恵まれているにもかかわらず、日本は必ずしも地熱発電大国でもなく、世界的にみても注目を浴びているわけでもありません。
 その主因は、縦割り行政にあることが意外と知られていません。温泉の多くは、環境省管轄の国立公園や国定公園にあります。そのために開発が規制されてしまっています。コスト問題など、解決しなければならない部分はまだありますが、せっかくの資源を活用できずにいるのです。
 地熱発電は、地下深くにある熱源から高温の蒸気や熱水を取り出して発電するのですが、その掘削方法等に制約があったりします。この度、規制緩和で日本でも地熱発電に積極的に取り組める条件が整ってきます。それにより完全なる原発依存から脱却できるだけの発電量をまかなえるわけではありませんが、大きく前進することを期待します。  映像



■ 中国向け直接投資の現状

 中国経済の先行き不安が、全世界的に影を落としています。天津の大爆発は、国連で禁止されている化学兵器問題にまで発展しそうな雰囲気で、それを躍起となって取り消そうとする中国政府のあたふたぶりが滑稽にさえも見えます。
 そのような中、中国商務省によりますと、日本から中国への本年に入ってからの直接投資額総額は21億4000万ドルでした。これは2014年の同じ時期に比べて24.2%も減少したことになります。日中関係の改善の動きが出るなか、いったん下げ止まりの兆しも見えましたが、この傾向は、2013年から顕著になってきました。
 日本から中国への直接投資は、人件費の高騰などで中国で生産しても利益が出にくくなったことなどが主因としてあります。そのような中で、天津港で爆発事故が起き、企業の誘致を進める中国側の管理体制に不安が出てきています。
 一方、世界的に見て中国への先月の直接投資は、引き続き堅調に推移しています。今後、各国がどの様に見るのか、注目したいところです。 
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■ ハイブリッドキャスト・サービス利用をはじめてはいかがですか?

 NHKが”放送はより「豊か」に、さらに「便利」に”と銘打ってハイブリドキャスト・サービス提供をしています。放送と通信のハイブリッド、すなわちその両者を連携して利用できるテレビサービスです。
 ネット対応のテレビであれば、ニュースや気象をはじめ、番組に関する情報をこれまでのデータ放送より鮮明な画質で見られます。ネットに接続されていればdボタンを押すだけです。ひょっとすると、気が使いうちに、すでにあなたもハイブリッドキャストを利用しているのかもしれません。
 スマホやタブレットはハイブリッドランチャーをダウンロードするだけで利用できます。 <詳細

■ 地方創生の事業のプレミアム付き商品券を利用していますか?

 一昔以上前に、政府が市町村単位に「一億円ばらまき」行政を行ったことをご記憶の方もいらっしゃるかもしれません。各地に無意味な像が建ったりして、効果があった市町村は少なかったようです。
 安倍内閣は、地方創生事業の一環として1500億円を投じて、”プレミアム付き商品券”を自治体に発行させ、地域の消費を活発にすることを行いました。
 私の会社が所在する区でも、事前申込で当選した人が購入できます。商品券を買った消費者は平均で約15%分多くの商品を購入できます。ただし、全国共通ではなく、自治体別で、購入は誰でもできますが、その使用は発行自治体でしか利用できません。
 早速、近所のスーパーマーケットで使ってみました。歯科医でも利用できました。しかし、だからといって不要な商品まで買うつもりもなく、効果の程はいかがなものでしょうか。  <映像



■ 温室効果ガス削減の実効性は?

 中国の通貨・人民元の基準値の引き下げが3回も連続するという、その正気度を疑いたくなるようなことを平気でやっています。裏を返しますと、それだけ中国政府が窮地に追いやられていると言うことでしょうか。
 中国の景気減速が世界的に影響が出てきて、原油の需要が低迷し、供給過剰な状態が続くとの見方が広がりました。このため、原油の先物に売り注文が集まり、国際的な原油取引の指標WTIが、1バレル=41ドル台に下落しました。これはリーマンショック以来、およそ6年5か月ぶりの安値水準です。
 原発の再稼働が始まりましたが、原油安で反対に拍車がかかりそうです。
 国内で温室効果ガスの排出が最も多い電力業界は、排出量を2030年度には、2013年度と比べて35%程度削減するとした自主目標を発表しました。ところが、電力業界では、来年に予定されています小売り全面自由化を前に、環境への影響が大きい石炭火力発電所の計画に擬念を投げかけています。  映像



■ 人民元引き下げに対する警戒

 昨日、人民元の引き下げについてお知らせしましたが、二日連続で引き下げをしました。一度に4%近い引き下げをしては影響が大きく出すぎるので、小出しにしたというのであれば、浅はかな猿知恵といわざるを得ません。
 中国の通貨・人民元の「基準値」が2日続けて大幅に引き下げられたことをきっかけに、世界の金融市場では、中国の景気の減速が市場の想定以上に深刻なのではないかという受け止めとともに、世界経済に影響が及びかねないという警戒感が広がっています。
 世界各国の株式市場では、株価が不安定な動きを続けました。
 中国の景気の減速が想定以上に深刻であることは、なりふり構っていられない中国政府の慌てようの裏返しかもしれません。
 アメリカFRB(連邦準備制度理事会)によるゼロ金利政策の解除が行われれば、新興国から資金が流出して市場が不安定になってしまう可能性が大です。そこに中国の景気減速が重なれば、グローバル経済におけます先行きの不透明感が一段と高まるというのは必定でしょう。
 景気が減速する中国の自国の都合だけで、為替レートを変更するような操作は、あまりにも身勝手過ぎます。
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■ 中国人民元基準値切り下げショックと対策

 中国が、通貨・人民元の取り引きの目安として定めている「基準値」をドルに対して1.8%余り切り下げる異例の決定を発表しました。「市場の実勢を考慮して基準値を決めるようにした」ともっともらしく聞こえるように理由を説明しました。本当のところは、中国経済の先行きが不透明で、輸出が落ち込み景気が減速していることから、輸出をしやすくするための施策であることは見え見えです。
 切り下げニュースにいち早く株式相場が反応して、大幅安となりました。アメリカ政府は「影響を判断するのは時期尚早で、改革の実行を求めていく」という声明を発表しました。
 切り下げにより中国製品が安く入ってくるのは良いですが、そのために日本企業が被る被害もあります。さらに大局的に見ますと、中国政府が為替制度にあまりにも関与しすぎています。株価すら操作をする国ですが、自由化のさらなる改革が必要と考えます。

■ 【やさしい経済教室】働く人達は景気回復を実感しはじめている

 内閣府は、働く人たちが景気をどのように実感しているかを調査しています。これを「景気ウォッチャー調査」と呼んでいます。小売店の店員やタクシーの運転手など現場で働く2000人余りを対象にしていて、「3か月前と比べた景気の実感」を調査しています。
 7月の指数は51.6と6月を0.6ポイント上回り、3か月ぶりに改善しました。今年は猛暑でエアコンや飲料の売れ行きが好調です。プレミアム付き商品券の利用が始まったのが、それに拍車をかけているのかもしれません。
 内閣府は「景気は、緩やかな回復基調が続いている」というこれまでの基調判断を維持しました。一方で、食品などの値上がりが続いていますし、中国経済の減速による影響がジリジリと出てきていますので、回復基調が続くかどうかは不透明です。  
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■ デパートの新しい集客術

 お弁当屋さんとかコンビニが、「雨の日サービス」という販売促進方法を採っていることはご存知の方も多いのではないでしょうか。
 定価販売を原則としているデパートが、真夏の気温の高いときには、値引き販売をするという伝統を破る”画期的な”販売方法を発表しました。例年デパート業界では、8月は売上が落ちます。その時期に多くの客を呼び込もうというのです。
 値引き幅も3~10%と、気温が高ければ高いほど値引率も大きいというのです。
 ただし、一部の商品に限定していますし、デパート業界全体というわけではありません。スーパーマーケットに首位の座を追われ、コンビニがトップに踊りでてきている小売業界ですが、起死回生に繋がるのでしょうか。
  <解説

■ 日本の景気を指数で見ると?

 世の中は、景気に対して明るい雰囲気を感じているようですが、景気動向指数で見た場合、どうなのでしょうか?
 景気動向指数は内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標を基に景気の現状や先行きを指数化したものです。すなわち、景気動向を示す直接的な数字と言えます。
 トヨタがフォルクスワーゲンに販売台数首位の座を譲ったとは言え、ここのところ自動車の生産や出荷が増えています。しかし、日本全体で見ますと、景気動向に大きな影響を与えるほどのインパクトはありません。
 内閣府は「足踏みを示している」と、これまでの基調判断を据え置きました。景気の先行指数は4か月連続で改善の数値ですので、内閣府としても微妙な表現をとらざるを得ません。  映像



■ スカイマークの翼を何処が支援するのか

 半世紀ぶりの国産ジェット機MRJの試験飛行がアメリカで開始されるという嬉しいニュースが入りました。日本の航空機産業だけではなく、航空業界の発展に繋がることを期待したいですね。
 一方、年初に経営破綻をしたスカイマークですがた債権者集会で全日空を傘下に持つANAホールディングスなどを支援企業とする再生計画案が可決しました。
 スカイマークの利用者数は路線の縮小や客離れなどによって大幅な減少を続けていますし、経営指標の1つである搭乗率も伸び悩んでいます。発足当時は、脚光を浴びましたが、経営者が、経営が順調なときには強かったのですが、経営が厳しくなり始めたら雪だるまが転がり落ちるように経営悪化への対処に弱い人でした。
 素人経営者と言われても仕方ありませんが、経営コンサルタントなど、外部の智慧を導入する、度量不足で、自己過信が導いた結果だと言えます。
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■ 水泳事故に遭ってしまったら

 夏になりますと水泳事故のニュースがしばしば放映されます。離岸流に巻き込まれるますと、水泳の達人でも波にさらわれてしまうことがあると言います。

 NHKの津屋尚解説委員が、事故に遭ってしまったときの対処法を語っていましたので、ご紹介します。

 静岡県の沖合から40キロも流された男性が、何日も漂流して助かったというニュースを見た方がいると思います。その人は、ずっと仰向けに浮いた姿勢をとっていて救助されたそうです。

 おぼれた子供を助けようとして、命を落としてしまったというニュースも時々聞きます。体験者によりますと、子供がしがみついてきて、自分の身動きがとれなくなってしまって、大変な思いをされました。

 助かる方法は「比重」にヒントがあり、上述の静岡沖の男性の例からも解りますが「浮いて待て」がベストな方法のようです。

 人の比重は、真水1に対してだいたい0.98ですので、体の2%は必ず浮くのです。助けを呼ぼうとして手を挙げたりすると、その分からだが沈んでしまい、呼吸ができなくなってしまいます。

 助かるために3つの方法が紹介されました。

①「姿勢」: あごを上げ気味にして力を抜く。手足は軽く広げて!

②「呼吸の仕方」: 大きく息を吸い込んで止める。肺がふくらむと体が浮きあがります。苦しくなったら、ふーっと息を吐いて、すぐにまた吸って止める。この繰り返し

③ 「靴は脱がない」: 革靴やサンダルなど最近のほとんどの靴は水に浮きやす

 知っていて、損はないと思います。

■ 韓国ロッテ財閥のお家騒動

 以前にも書きましたが、チョコレート等でおなじみのロッテですが、日本人が経営する会社と思い込んでいる人が多いのではないでしょうか。戦前の日本は、財閥が日本経済を牛耳っていましたが、戦後解体されました。ところが韓国経済は、財閥でないと企業ではないような風潮が巷に漂っています。
 韓国第5位の財閥である「ロッテホールディングス」で、大塚家具も顔負けするような、経営を巡る内部対立が表面化しました。次男が兄を副会長から解任し、今度は父親から代表権を奪うという信じられないことがおこりました。
 韓国と言えば、”儒教の国で、長幼の序を重んじる国”というイメージが、瓦解してしまいました。権力やお金の魔力が、思想信条・宗教をも無視させてしまうのでしょうか。
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■ さよなら“お子様ランチ”

 NHK経済部の向井拓哉記者の首題を面白く読みました。
 もちろん“お子様ランチ”が姿を消すわけではないのですが、「消費者物価指数」の調査品目の見直しで対象から外れることになったのです。代わりに採用されるのが補聴器、空気清浄機、コンビニのセルフ式コーヒーなどですので、消費者の好みや生活習慣や社会環境の変化が窺えます。
「消費者物価指数」というのは、モノやサービスの全体的な値動きを示す重要な経済指標で、「経済の体温計」とも言われています。現在、588品目にのぼります。 <解説

■ 東南アジアにアウトレットモール

 近年、アウトレットモールを処々に見るようになりました。私がはじめてこの種の複合商業施設を見たのは、1980年代前半、サンフランシスコ郊外でした。ハワイに行ったときに一日観光コースを選んだときも、途中でアウトレットモールで時間つぶしをさせられました。
 日本では1995年に大阪で1号店がオープンしましたが、経営コンサルタント魂から、飛んで行きました。アメリカで大きなコンプレックスを見てきたこともあり、こぢんまりしていて、これでアウトレットモールと言えるのかと思いましたが、昨今処々にできたモールは、立派ですね。
 その経営ノウハウを活かして、東南アジアで初めて日本の企業が運営するアウトレットモールがマレーシアにオープンしました。経済成長を続けるアジアの消費を取り込むことができるかが、今後の注目点でしょう。  映像



■ ETC2.0で安全性・利便性が増すようになる

 今や、カーナビと共にETCは、自動車利用者には不可欠となっています。かつては、自分が走っているところと、地図上の位置がずれているようなこともありましたが、衛星の数が増えたりして、カーナビの精度も高くなりましたね。
 これまでETCは、高速料金の自動支払程度にしか思っていませんでした。ところが、国交省が「ETC2.0」導入に向けて準備を始めたそうです。大量の情報を双方向でやり取りできるようになるため、サービス向上に繋げられるというのです。通信ポイントを通過した車から速度や経路などの走行情報を収集・解析し、利用者毎に詳細な渋滞情報などが提供されるようです。
 近年、オープンデータの利用が盛んになってきましたが、その一環としてデータを吸い上げられているのかと思うと、あまり良い気持ちがしないのは、私だけでしょうか
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■ ウィンドウズ10が利用できます

 世界で15億人が利用しているWindowsOSです。使いづらいとWindows8.1を利用していない人が多いのではないでしょうか。その一つが「スタートボタン」ですが、これが復活されます。起動や終了が速くなるとのことですが、全体的に使いやすさが戻ってくるのでしょうか。
「ウィンドウズ7」以降のOSを利用している人は、1年間限定で無料でアップグレードできます。パソコンとスマートフォンなどとの連動性が高まると言いますが、シェア2.7%と乗り遅れているスマホの巻き返しが主目的です。
 Windows8の時のように、なりふり構わぬユーザー置いてけぼりでないことを切に願います。

■ オリンピックの空港からのアクセスは大丈夫か

 東京オリンピック開催まで5年を切りました。メインスタジアムのコスト問題からその建設でもめていますが、会期までの間に合うのでしょうか。
 それと共に懸念されるのが、海外から来れる人の”足”の問題があります。成田からの時間のかかる問題もそうですが、羽田から都心への交通網も心配されます。京急が大金をかけて建設した空港線ですが、品川以外の副都心へは直結していません。
 オリンピックをめざして首都圏の空港へのアクセスを改善する一案として、JR東日本の羽田空港と都心を結ぶ路線が話題になっていますが、実現するのでしょうか? 
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■ ウナギが庶民に戻るか?

 テレビを見ていましたらナマズの蒲焼きが紹介されていました。餌を変えることにより、ウナギの蒲焼き風味が出て来ると言います。少々厚みが薄くなってしまいますが、試食されていた方は、満足顔でした。テレビ放送と言うことで割り引いても、そこそこいけるのではないかと想像しています。
 しかし、直ぐに食卓に並ぶわけではなく、まだテスト段階と言うことです。気になる価格は、ウナギの半額くらいということですが、少々高すぎるように思えます。擂り身にしたウナギの蒲焼きもどきもあるとのこと、でも、やはり、日本産のホンモノを食べたいですね。
 その夢を叶えようとするのが淀川の漁業協同組合です。淀川では、天然うなぎの漁獲量が回復する傾向にあるというのです。うなぎ漁の担い手を如何に確保するか、そのウナギを減らさないように、増やしながら食卓に並べるためにはどうしたらよいのか、専門家の皆さん、よろしくお願いします。 映像



 理不尽な中国の東シナ海ガス田開発 2015/07/30

 NHK津屋尚解説委員の東シナ海におけます中国ガス田開発についての解説にを興味を持って視聴しました。その要約をご紹介いたします。

 東シナ海の「日中中間線」付近で、中国がガス田開発の構造物の建設を着々と進めていることが明らかになりました。政府の発表によりますと、中国が建設した洋上の構造物は、日本が東シナ海の境界線にすべきだと主張している「日中中間線」のすぐ西側に集中しています。

 日本政府は、地理的に中間にある線を境界線にするべきだとの主張でしたが、中国はこれを受け入れません。200海里よりもさらに深く日本側に入り込んだ「沖縄トラフ」が境界線だと主張し、この位置にガス田の“構造物群”をつくってきました。

 中国が2004年、中間線のすぐそばで「白樺」と呼ばれるガス田の施設の建設を始めたことがきっかけで協議を開始し共同開発することなどで合意しました。しかし、尖閣諸島問題以後、強引に建設を始めたのです。

 中国が中間線付近でガス田の開発を続ける狙いは「エネルギー資源の確保」、「軍事目的の利用」、そして、「海洋権益の拡大」です。
 中国は対話を拒否し、日本の言い分を逆手に取るように、中間線ぎりぎりまで、自国の勢力を前進させてきています。人工の「島」や「構造物」は国際法上、何ら領海の主張の根拠にはなりませんが、中国は東シナ海でも、洋上の構造物を橋頭堡と位置付け、周辺海域を実効支配しているかのような振る舞いをするようになる可能性があります。

 このような理不尽さが、国際的にまかり通ることに疑念を感じ、憤ります。もっと、中学の理不尽さを国連等で問題視すべきではないでしょうか。

■ 外国人旅行者像とその受け入れ

 5年後にオリンピックを控え、新国立競技場の建設問題が白紙撤回されるなど、今に至ってもめています。今後のスケジュール問題だけではなく、デザイナー他からのクレームが懸念されます。
 そのような中、2000万人の海外からの旅行者誘致を掲げている日本政府観光局ですが、嬉しいニュースがあるようです。
 ニュースなどを見ていますと、円安などの影響で海外から日本を訪れる外国人が増えていることは承知しています。この半年間に日本を訪れた外国人旅行者の数は、同じ期間で海外に出国した日本人の数を、大阪万博が開かれた昭和45年以来、45年ぶりに上回ったそうです。
 近年ジェット機の大型化や便数増で、日本からの旅行者も増えています。それを上回る海外からの訪問者数は、単に円安だけの問題ではなく、日本の魅力が再び見直されてきたことに起因すると思います。
 一方、外国人に”おもてなし”のサービスが充分にできているかどうかという点になりますと、心許なく感じます。
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