2015年09月15日

■■【経営コンサルタントの独り言】 地方創生と永続地帯

■■【経営コンサルタントの独り言】 地方創生と永続地帯

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地方創生と永続地帯

 地方創生に向けた取り組みが活発になってきました。それを支えているものの一つに、「永続地帯」の考え方があります。「永続地帯(sustainable zone)」とは「その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる区域」です。

「永続地帯」とは「エネルギー永続地帯」であって、かつ「食料自給地帯」でもある区域と言えます。

 2004年頃から研究が進められ、全国各地の「永続地帯」の見える化が進んでいます。この指標でみると、人口が密集する都会よりも、自然が豊かで人口の少ない区域の方が「永続地帯」に近い存在となります。

 持続可能性という観点では、都会よりも田舎の方が「先進的」となります。これまでの「先進性」に関する認識を変える可能性があります。この指標を国際的に展開していけば、従来は「途上国」とみなされていた地域の方が、持続可能性という観点からは「先進的」であるということになります。

 一次エネルギー投入の9割を化石燃料に依存している現在から脱・化石燃料時代への道筋をつける。又、地方創生の観点で「永続地帯」に向けて区域間で競い合う。それがこれからの時代の有り方かと。

【筆者】 石原 和憲 先生


  新環境経営研究所所長
  日本経営士協会登録経営士、横浜経営支援センター センター長
 大手事務機器メーカーに永年勤務後、経営コンサルタントとして独立。
 「21世紀の環境経営を実現する技術コンサルティング ~地球環境に優しい21世紀のモノ作りを実現すべく、リスクマネージメントの視点で企業経営を支援する~」という理念の基にご活躍


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