2015年10月01日

■■【木曜のマガジン】経営とコンサルティング情報 10月1日

■■【木曜のマガジン】経営とコンサルティング情報 10月1

【今日のマガジン】は、毎週月曜日に発行しています 【経営マガジン】の姉妹マガジンで、【今日の独り言】【今日は何の日】【今日の出来事】【映像に見る今日の話題】などを盛り込んでいます。



10月1日(木) 


 今日から10月、「神無月」です。もともとは旧暦の異称でしたが、現在では新暦(太陽暦、グレゴリオ暦)にあせて使うようになってきました。
「神無月」は、全国の神が出雲大社に集まって、一年の事を話し合うため、出雲以外には神がいなってしまう月です。しかしこれは、出雲大社のマーケティング戦略で、出雲詣でをさせる策略のようです。
 日本国語大辞典によりますと、「神無」の「無」が「の」にあたる連体助詞「な」ですので、「神の月」と説明されています。


■【今日の出来事】

 日本:日銀短観、新車・軽自動車販売台数、百貨店売上高
 米国:製造業景況感指数、建設支出、新車販売台数
 その他:中国製造業PMI

【時事用語解説】

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【映像に見る今日の話題】
 ”オムニチャネル”時代が花咲きはじめました!! 2015/10/01

 今日に始まったわけではないですが「オムニチャネル」ビジネスが処々で見られるようになってきました。ネット通販の利用が拡大するなか、小売り業界が危機感を募らせてきています。ネット通販により、売上が落ちてきている企業も多く、その対応策を講じる一つがオムニチャネルです。
 オムニチャネルとは、実店舗とネット事業の垣根をなくし、顧客情報を連動させて、顧客の利便性を高める取り組みです。これまでは、先進的な小さな小売店が話題を呼ぶような動きが主でした。
 昨今の動きは、流通大手が力を入れて始めていると言うことです。すでにライバル対抗として大手家電量販店の「ヨドバシカメラ」がしばしば事例にあげられますが、セブンイレブンやイオンなどがオムニチャネルサービス展開に本腰を入れる方針です。ネットで注文して店舗で受け取ったり、本日の特売など店舗の商品情報を流して店舗へ誘引したりと、取り組み方法は様々です。
 知恵の絞り方で、まだまだライバルに差異化(差別化)をすることで、打ち勝てる可能性はありそうです。 <詳細

■【今日は何の日】 都民の日、メガネの日

 10月1日は、東京都民には「都民の日」ですが、日本眼鏡関連団体協議会が1997(平成9)年に制定した「メガネの日」でもあります。


 「10月01日」は「1001」でもあり、両端の1の部分をメガネのつるとみなします。一方「0」を「○」、すなわちレンズとみなすとメガネの形になることからこの日が選ばれたのです。
・・・・・<続き 



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■ マイナンバー制度の基礎知識


 2016年(平成28年)1月よりマイナンバー制度の運用が開始されます。まだまだ御役人の意識が低く、運用上の不安が払拭されない中、開始してしまって良いのでしょうか?
 すでに類似制度を導入しているアメリカや韓国では、なりすましなどの問題が後を絶っていないという報道がなされています。年金情報流出問題で、当初予定されていた、というより主用途としての年金管理のためのマイナンバーが、その用途に用いられることからはずされ、実施が延期されました。上記のロゴは、内閣官房のサイトからコピペしたものです。これを見ますと「社会保障」のための制度と言っているのに、何らその用途に当面は使われないのです。
 これこそが、政府自身が安全性確保ができていないと言うことを認めていることになります。
 さらに「税番号制度」と銘打っていますが、徴税のための制度であって、それは政府の側のメリットの方が、国民のメリットよりも大きい、いわば自分達に都合の良い制度なのです。
 専門家によりますと代替方法があるといいます。マイナンバー制度におけるメリットはある面では理解できますが、国民にとって本当に必要な制度かどうかという観点では、今の時期には、時期尚早と言っても過言ではありません。
 先進国でこの制度を導入しているのは、アメリカなど一部の例外だけです。もちろんヨーロッパの先進国で導入している国は皆無です。
 とりあえず、政府によるマイナンバー制度についての情報を、知っておく必要があると思います。 映像
  詳細情報

 

■【しりとく情報】

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 お節介経営士です。1970年代から経営コンサルティング業に従事、「コンサルタントのためのコンサルタント」というあだなが付けられました。

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■■【経営コンサルタント道場】 経営コンサルタント独立起業 5つの要諦

 仕事柄、経営士・コンサルタントへの独立起業の相談をしばしば受けます。

 最近は、検索サイトで「経営コンサルタント」をキーワードとして検索して、「経営士・コンサルタントへの道」のページから相談に来られる方が多くなりました。

 経営士・コンサルタントとして、いきなり独立するのではなく、手順を踏んでから独立起業されることをお薦めしています。

 その手順を「5つの要諦」としてまとめてみました。

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