2015年10月07日

■■【水曜のマガジン】経営とコンサルティング情報 10月7日

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7日(水)


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 日本:内閣改造・自民党役員人事、景気動向指数(内閣府)、日銀金融政策決定会合、シーテックジャパン2015公開

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【今日の話題】 日本の日立がドイツ・シーメンスに勝った技術<2/3>

 日立のイギリスでの高速鉄道に関してNHK山田奈々記者の記事を興味深く読みました。氏の解説を要約してご紹介しましたところ、大変好評でした。原文に加筆して、3回に分割してご紹介いたしております。昨日は、下記について既述しました。

   ◇1 イギリスに鉄道工場を建設


◇2 
日本の鉄道技術の強味

 世界の「鉄道のビッグ3」といいますと、ドイツの「シーメンス」、カナダの「ボンバルディア」、フランスの「アルストム」の3社があります。インドネシアでつばぜり合いをした中国の鉄道メーカーも参戦し、激しい受注合戦が繰り広げられました。結果的には「技術よりは経済支援」という道をインドネシアは選び、中国の札びら外交に屈してしまいました。

 では、なぜ、イギリスでは競合ライバルに対して、日本の日立が勝つことができたのでしょうか。

 鉄道にとっての基本は、「安全第一」です。それには、ものづくり日本の強味が発揮されて当然です。日立の「IoT」が、これを可能にしたと言えます。「IoT」とは、

  Internet of Things.

という、日立の魏角根底に流れる思想です。「あらゆるものをインターネットでつなぎ、IT技術を活用する」というもので、総合電機メーカーの日立の技術で、グローバル市場での競争に勝ち抜こうとしています。

 ところが、なんと、今回の高速鉄道受注のカギが「ネジ」だというので驚きました。

 イギリス向けの車両1台当たりに1,000本以上のネジが使われています。これらのネジがきちんと締まっていることが基本という発想です。

 従来は、ねじ締めは、人間の感覚に頼ってチェックしていました。これが日本の匠の技術で、研ぎ澄まされた感覚を用いて信頼に足る仕事をしていたのです。日本人のこの伝承的な匠の技をそのままイギリスに持ち込んだのでは成功しないだろうという見解です。

 この問題意識から、この工場では、ネジを締めるのに特殊なレンチを使っています。レンチには、センサーが埋め込まれていて、ネジの締め具合を測定し、ネジの種類ごとに、あらかじめ設定されている締め強度の基準でチェックするのです。これなら、経験が少ない技術者でもキチンとしめることができます。

  「3 日立のIoTで故障を未然に防ぐ」へ続く

  <詳細> http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/e118971.html


【今日は何の日】  ミステリー記念日 長崎くんち

 10月7日は、「ミステリー記念日」です。

 ミステリー小説の愛好家は多いと思います。1849年10月7日、ミステリー小説(推理小説)の先駆者であるエドガー・アラン・ポーが亡くなりました。1845年に発表された「モルグ街の殺人」を読んだ方は多いと思いますが、世界初の推理小説と言われています。

 ポーの名前になぞられて ・・・・・<続き


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■ 内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会  ←クリック

 日本経営士協会は、ご存知かと思いますが、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。プロコンサルタントから超初心者まで「共業・共用・共育」しています。

 あなたも仲間になりませんか?当方で、紹介状をお書きします。

■ マイナンバー制度の基礎知識


 2016年(平成28年)1月よりマイナンバー制度の運用が開始されます。まだまだ御役人の意識が低く、運用上の不安が払拭されない中、開始してしまって良いのでしょうか?
 すでに類似制度を導入しているアメリカや韓国では、なりすましなどの問題が後を絶っていないという報道がなされています。年金情報流出問題で、当初予定されていた、というより主用途としての年金管理のためのマイナンバーが、その用途に用いられることからはずされ、実施が延期されました。上記のロゴは、内閣官房のサイトからコピペしたものです。これを見ますと「社会保障」のための制度と言っているのに、何らその用途に当面は使われないのです。
 これこそが、政府自身が安全性確保ができていないと言うことを認めていることになります。
 さらに「税番号制度」と銘打っていますが、徴税のための制度であって、それは政府の側のメリットの方が、国民のメリットよりも大きい、いわば自分達に都合の良い制度なのです。
 専門家によりますと代替方法があるといいます。マイナンバー制度におけるメリットはある面では理解できますが、国民にとって本当に必要な制度かどうかという観点では、今の時期には、時期尚早と言っても過言ではありません。
 先進国でこの制度を導入しているのは、アメリカなど一部の例外だけです。もちろんヨーロッパの先進国で導入している国は皆無です。
 とりあえず、政府によるマイナンバー制度についての情報を、知っておく必要があると思います。 映像  詳細情報

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■【一口情報】 経営のヒント「経営トップ15訓」

 経営コンサルタント歴35年を経過した時点で、(特)日本経営士協会の理事長を拝命することになりました。その際に、自分自身を戒める意味で「理事長十戒」を作り、それを日々座右におきながら仕事をしてきました。


 私の経営に対する考え方の基本は「当たり前のことが当たり前にできる」「暖かい管理ができる」、その様な企業作りのお手伝いをすることです。

 理事長歴も長くなり、そろそろ後任の選定やその人への傾斜引き継ぎを考える時期といえましょう。この十戒に加筆をして、企業や組織のトップ・管理職の方々に向けて焼き直したものを「トップ15訓」としてまとめてみました。経営トップの皆さんだけではなく、私自身にも必要なことなので「社員」という言葉と共に「会員」という言葉も使っています。


 まだまだ内容的には不充分ですが、今後もこれをベースに推敲・改訂を重ねて参ります。企業や組織などのトップの方々や管理職で日夜ご奮闘されている方に、少しでもご参考になれば幸いです。もちろん、経営コンサルタント・士業の先生方にもご参考になると信じています。・・・・・MORE>←クリック

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