2016年03月05日

■■【経済の読み方】何が起こった2016年2月を時系列に見る

■■【経済の読み方】何が起こった2016年2月を時系列に見る

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容を、月単位に、コンパクトにまとめてご紹介します。

※ 月により文字数が多くなりますと、分割掲載することがあります。

■ iPS細胞の実用化がさらに進化している 2016/02/28

 これまで交通事故などで脊髄を損傷すると「髄鞘」という部分がダメージを受け、動作などが日常生活に支障をきたしてしまいました。ところがiPS細胞から情報伝達のスピードがより速い神経細胞を作り出すことに成功しました。

 まだ、マウスでの実験段階ですが、2年ほどで治療できる段階まで進む研究が続けられています。多発性硬化症など髄鞘の異常が原因のほかの病気への応用も期待できるとも言われています。 <映像

■ 魚沼産コシヒカリだけが「特A」ではない 2016/02/27

 お米といいますと「魚沼産コシヒカリ」が人気ですが、最近は品種改良が進み「特A」にランクされている銘柄が46にも上がっているそうです。

 ところで、「魚沼産」というのは、新潟県の「魚沼市」でとれたお米だと思い込んでいませんか?もちろん、それも魚沼産コシヒカリですが、もともとは今日の「南魚沼市」でとれたお米のことなのです。<映像

■ 福島第一原発での東電対応への批判 2016/02/26

 東京女子大学広瀬弘忠名誉教授は、災害心理学が専門ですが、事故直後の東電について、このようにコメントしています。

「事故の際に当然、参照すべきマニュアルの規定に気付かなかったのは大きな過失だ。発表が遅れたことによって、それほど深刻な状態ではないのではないかという印象を与えてしまった」

 東電の社内マニュアルでは、事故発生の3日後にはメルトダウンと判断できたにもかかわらず、それを隠し、大事故ではないような発表をしていたことに対して、広瀬教授は厳しく批判しています。

 東電のこれまでの対応では、まだまだ国民の理解は得られていないのです。<映像

■ がんと仕事が両立できる企業向けガイドライン 2016/02/25

 がんを発症して仕事をしている人はおよそ33万人に上ります。がん発症者が適切な治療を受けながら仕事を続けられると良いですね。 <映像

■ 白物家電の最近の動向 2016/02/23

「白物家電」という言葉が日本でも定着してきた感が致しますが、英語で「white goods」といいます。もともとは「家庭用白色綿布」という意味でした。冷蔵庫や洗濯機といった家電が白色していることから大型な家電も指すようになりました。

 この分野では、中国や韓国製が世界的に幅を利かせるようになりました。シャープや東芝がこの分野を見直し、以前にはこの分野で強かったサンヨーがパナソニックに吸収されるなど、日本メーカーの再編が余儀なくされています。

 中国のハイアールは、当初は日本技術を導入することから始まり、昨今ではこの分野でのシェアは大きく、東南アジアでは価格が安いこともあり、店頭を賑わせています。

 日本国内では、まだ日本メーカーが大型な家電を中心に頑張っています。1月の白物家電の国内出荷額は1506億円で去年の同じ月を9%上回りました。白物家電の出荷額が前の年の実績を上回るのは9か月連続となっています。

 今後この分野で日本メーカーが生き残るのは大変難しいと思いますが、日本人らしいきめ細かさを持った商品で対抗せざるを得ないでしょう。 <映像

■ 一週間を見るpoint 2016/02/22

 やや陰りが見えてきたと言われるアメリカですが、消費者物価が上昇し、FRBは金利を上げるのではないかという噂がしきりです。一方で、製造業景気指数は芳しくなく、国民の財布はきつくなってきているようです。その表れとして所得税の申告還付をアメリカ国民の65%が受けるにもかかわらず、貯蓄傾向が強く出ています。今週前半に発表されます消費者景況感指数の結果が注目されます。
 日本経済は、強気発言の安倍さんや黒田日銀総裁ですが、日本経済に暗雲が立ちこめ始めているというのが、多くのエコノミストの見方のようです。今週後半に発表されます消費者物価指数には、安倍さんも固唾をのんで見守っているのではないでしょうか。


 23日(火) 日本:勤労統計
       米国:消費者景況感指数
 25日(木) 米国:耐久財受注
 26日(金) G20財務省・中銀総裁会議(~27)
       日本:消費者物価指数
       米国:GDP

■ 台湾の人は日本が好き 2016/02/20

 2020年に2000万人の海外からの訪問者を目論んでいたのが、前倒しの可能性が現実味を帯びてきました。景気減速の中国からも春節には多数の人が来てくれました。

 海外からの訪問者数では、中国や韓国よりは少ない第三位の台湾ですが、日本への訪問者が急増しています。台湾は国民の数が少ないため、訪問者数第三位とはいえ、1年間に台湾の約6人に1人が日本を訪れた計算になります。

 円安やLCCなどの航空路線の拡大などに伴って年々急増し、2015年には初めて300万人を超えました。訪問回数が2回以上のリピーターが多いのも特徴です。日本文化の影響を受けていることもあり、温泉好きな人が多いのも、他の国とは異なるといえます。

 日本や日本人に対する見方が好意的な国民といえますので、新幹線の導入も海外ではいち早く実現させ、台湾国民の重要な移動手段となっています。東日本大震災の時には、いち早く義援金を送ってくれています。

 中国寄りの馬政権から、中国本土と距離を置く政策の新政権に代わりましたが、正式な国交はないとはいえ、日本政府は台湾に対して一層目を向けるべきでしょう。 <映像


■ 【経営コンサルタントの視点】シャープはなぜ経営不振に陥ったか 2016/02/18

 経営不振に陥っていたシャープは、液晶技術の海外流出を望まない政府系ファンドの産業革新機構による、官主導での再編案が本命と見られていました。ところが、台湾のEMS・大手電子機器メーカーでありますホンハイ精密工業の傘下に入って再建を目指すことが大々的に発表されました。

 なぜ、シャープが産業革新機構を袖にして、ホンハイに走ったのかは、ぶら下げられたにんじんに釣られたというところがホンネのところかもしれません。支援金額が、前者の二倍以上の金額であれば当然のことかもしれません。

 ホンハイは、社員の解雇をしないとか、ブランドを残すとかいっています。しかし、数年後には、それがどうなるかは解りません。パナソニックという日本企業でさえ、サンヨーを買収したときには同じようなことを言っておきながら、結局サンヨーは消えてしまいました。

 では、なぜシャープは経営不振に陥ってしまったのでしょうか?同じ轍を踏まないためにもその理由を知っておくべきでしょう。

 シャープに限らず、日本のメーカーはほとんど垂直型統合といわれる経営形態をとってきました。開発から、製品化、製造、販売、アフターサービスと一貫して経営を行うやりかたです。

 すでに30年も前から、水平型といわれます経営への移行が、経営コンサルタント業界から持ち上がっていました。

 水平型経営では、例えば開発に経営資源を集中して、製造はホンハイのようなEMS企業に委託生産してもらうというアップルに代表されるやり方です。

 それに対して、シャープのみならず、多くの日本企業は垂直型を執ってきました。垂直型というのは、自社の技術をフルに活かすという点で、私は優れたやり方だと考えています。

 では、それにも関わりませず、なぜシャープは経営不振に陥ってしまったのでしょうか?

 エコノミストの大半が、シャープの経営悪化の原因は、液晶テレビの「亀山モデル」にあると言っています。

 2004年に奈良県の亀山工場でフルライン生産を始め、その工場名がブランドになる程の注目度を浴び、シャープとしても2007年には、その投資のおかげで過去最高の利益を挙げることができました。

 しかし、韓国を初めとする海外勢の追い上げで好調は長続きできませんでした。2009年には、逆に液晶事業を一気に拡大しようと大阪の堺工場で操業を始めました。しかし、時すでに遅く、タイミングを外してしまい、一時的に収支トントンレベルまでに至りましたが、過大な投資は、経営の足を強く引っ張ることになりました。

 この頃から主力製品は、スマートフォン用の中小型液晶パネルに替わり、業績も一時的に回復した。その前後にホンハイからの経営支援策が提案されましたが、一時的回復に期待を寄せすぎ、構造改革が先送りされてしまったのです。

 その時にホンハイは、シャープの意思決定の遅さに苦言を呈しましたが、シャープは謙虚にそれに耳を傾けませんでした。

 シャープの意思決定の遅さは、シャープに限らず、日本におけます大半の大手企業と同様に「大手企業病」にかかっていて、その認識の甘さが原因です。それが顕著に表れたのが、シャープだったのです。

 日本企業に共通した問題点は、それ以前の経営体質にも由来しているのです。

 日本メーカーは、かつては「日立のモーター」とか「東芝の電球」とか、とそのコアコンピタンスが明確でした。それが、高度成長期、ITバブル期などを経るに従い、総合メーカーを目指すことになりました。

 その結果に、自社のコアコンピタンスが何処にあるのかを見失ってしまったのです。

 この問題に真剣に取り組んだのが、カゴメであり、電機業界では、経営不振をいち早く体験した日立、続いてパナソニックが代表的です。その動向を横目に見ていたシャープは、今のなって遂にそのつけが回ってきたといえます。

 垂直統合と多角化から、経営資源の分散状態に陥りました。その組み合わせによるマトリックスのひとつひとつのセルは、貧弱で、中小企業にも劣る開発力となってしまいました。

 海外のメーカーが、選択と集中で経営資源を集中してきたことと比べれば、競争力の弱体化は火を見るよりも明らかです。

 謙虚さを取り戻せる日本企業は、これからも生き残れ、その間に真の経営力を蓄積することに繋がり、勝てる企業へ返り咲くことができるのではないでしょうか。

■ 麻薬が中高年に忍び寄る 2016/02/16

 元プロ野球選手の清原和博の覚醒剤ニュースは、多くの人にショックだったのではないでしょうか。NHKの寒川由美子解説委員のお話を集約してみました。

 世界では覚醒剤の生産が拡大し、特に中国やフィリピンなどに大規模な生産拠点が作られています。他国に比べて売値が高いことから、世界の密売組織からは日本そのものが狙われていると言われています。とりわけ中高年層に覚醒剤が広がり、密売側のターゲットになっているようです。検挙数を年代別でみますと、40代が最も多く、50代以上もあわせた中高年が6割近くを占めています。

 密売側は、若者よりお金を持っている中高年を狙うようになってきました。社会的地位や家庭があって口が堅い中高年は格好のターゲットです。「上司と折り合いが悪くストレスがたまっていた」とか「リストラでローン負担が重くなった」というような、中高年が現実逃避を求めて手を出してしまうようです。

 また、見逃せないのが、ネット社会で覚醒剤の売買が容易になっているという点です。覚醒剤密売の検挙者に占める暴力団員の割合は7割を超えています。覚醒剤は、暴力団の資金源となることが多く、ネットですと相手が暴力団かどうかなど確認できません。

 密輸を防ぐためには、水際対策を徹底しなければなりません。また、暴力団対策の強化も必要です。覚醒剤を使用する中高年側の依存症の対策と再発防止も吃緊の課題です。

 2016年から、薬物事件などを対象に、「刑の一部執行猶予」という制度が始まります。例えば懲役2年の判決の場合、実刑の期間を1年6ヶ月とし、残り6ヶ月については、代わりに2年間の保護観察付き執行猶予にするといった制度です。この期間に専門家の指導を受け、再犯防止につなげます。

 今回の事件を一過性の騒ぎに終わらせることなく、覚醒剤の撲滅や立ち直りの支援につなげることができるのか、改めて問われています。

■ 一週間を見るpoint 2016/02/15

10年後にはキャッシュがなくなる??

 インターネット上の仮想通貨としてビットコインがあり、話題にもなりました。通貨と異なり国などの後ろ盾がないなど、運営上に弱点があるといえますが、今後通貨がなくなってしまう可能性すらある昨今の動きです。
 それが「Fintech(フィンテック、Financial technology)」です。【Wikipedia】によりますと「情報技術(IT)を駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動きのことである。2014年ごろから提唱された動向である。外部に公開した形で開発されることもあるため、オープンイノベーションの一環であるともされる。」と説明されています。
 この説明ではよく解りませんが、決済手段として、通貨に変わるものであり、その仕組みはすでにスマホにて利用可能状態になっているといえます。SPIKE、Line Pay、PayPalがその走りです。
 ビットコインと大きく異なるのは、運用にICT(IT)技術によるセキュリティのレベルが異なることといえます。すでに日経から「日経フィンテック」という雑誌が出ているほどで、社会インフラとして今後成熟していくと考えられます。
 私達の生活が大きく変化するかもしれませんね。

 15日(月) 日本:GDP、辺野古移設代執行訴訟口頭弁論
 16日(火) 日本:マイナス金利政策適用
 17日(水) 日本:機械受注統計
        米国:FOMC議事要旨
 18日(木) 日本:貿易統計
        中国:消費者物価指数


■ ミッキーが値上げで遠のく 2016/02/09

 春節で中国から爆買い集団が洪水のように押し寄せています。そのおかげでか、日本の国際収支が5年連続で黒字という数値が発表されました。中国人はただ買うだけではなく、日本を体験するというように変化をして来ているといいます。
 その一環として、和装体験などが報じられていますが、ディズニーランドやUSJへの訪問があるそうです。ディズニーランドは、香港にもありますが、規模的にも異なるので、訪問者が多いのでしょう。
 そのディズニーランドですが、運営会社オリエンタルランドが、ことし4月から入場料を値上げすると発表しました。1日利用券が6900円から7400円と、一挙に7%も値上げです。
 しかし、待ち時間は据え置きにするそうです。私は、ネオアゲテ、ミッキーから遠のきます。 <
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■ 一週間を見るpoint 2016/02/08

 マイナス金利を実施した黒田日銀総裁ですが、住宅金利ローンの利率低下などで恩恵をうけ始めている人もいます。一方、預貯金金利が今後下がると、国民が持っている資金は何処に行くのでしょうか?今週は景気ウォッチャー調査の発表とともに、日銀金融政策決定会合がどのようなものかも気になります。

 アメリカでは、失業率統計が、予想ほど悪くはなく雇用面での改善が見られます。それが今週発表される小売売上高統計の発表で改善方向に向くのか、それによりイエレンFRB議長の議会証言がどうなるのかが注目点です。

 TPPの署名式が先週ありましたが、署名国のひとつベトナムが今後注目されます。

 社会主義国であるベトナムですが、歴史的に中国との関係がいろいろあり、近年は西砂諸島問題などでぎくしゃくしています。外資導入に積極的な現政府ですが、先進国向けの輸出も多く、日本企業の進出も積極的になってきています。ズン首相が日本訪問をするなど、安倍政権との関係も友好的です。

 TPP加盟により、GDPが10%もアップするだろうと見込まれていますが、近年GDPが前年比マイナス成長になっていない、東南アジア唯一の国でもあります。まだ人件費も安く、労働の質も高いと言うことから、今後のベトナムの成長が期待されます。

  8日(月) 日本:日銀金融政策決定会合、景気ウォッチャー調査
 10日(水) 日本:企業物価指数
       米国:イエレンFRB議長議会証言
 12日(金) 米国:小売売上高
       欧州:ユーロ圏GDP

■ 再び飛翔するコウノトリ 2016/02/05

 NHKの土屋敏之解説委員のお話を興味深く視聴しました。

 赤ちゃんを運んできてくれるコウノトリですが、私が子供の頃は田んぼに優雅に飛来してきてドジョウなどを食べている光景をしばしば見ました。翼を拡げますと2mにもおよぶ大きな鳥で、昨今では北海道の丹頂鶴が有名ですが、長い首とクチバシなどが鶴に似ていて大変優雅に思えたことを思い出します。

 しかし、1971年国内に生息する野生のコウノトリが絶滅したと発表されました。

 1985年にロシアから6羽が寄贈されました。コウノトリはロシアから飛来してくる渡り鳥ですので、日本に生息していた野生のコウノトリとDNAは同じです。今では特別天然記念物に指定されています。

 人工的に繁殖させて放鳥する取り組みが、兵庫県豊岡市から、2005年に始められました。野生で生息しているコウノトリは80羽に達し、全国的に目撃されるようになってきているのです。

 体が大きく、夫婦で縄張りを作ってカエルや淡水魚などを食べる肉食の鳥で、成長するとほぼ天敵もおらず、生態系の頂点に立つ生き物のひとつです。

 関係者は、コウノトリを見かけたらあまり近づかず、150mぐらいの距離を保って欲しいといっています。また、もし目撃したら、研究や保護活動にも役立つので、人工飼育や放鳥に取り組んでいる、「コウノトリの郷公園」に連絡をして欲しいと要望されています。

 極東のコウノトリ全体が2、3千羽しかいない絶滅危惧種なので、日本にも繁殖地が広がることは、国際的に希少種保護に貢献することになります。

 地域の人たちが様々な努力をしてきた結果、地域の農業とうまく共存共栄する仕組みが出来たことが繁殖に繋がってきているようです。関係者の努力には、頭の下がる思いがします。

■ 心の病気にかかっている人が増えている 2016/02/02

、従業員のストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」が義務化されています。大手生命保険会社が、従業員1000人以上の企業を対象にアンケート調査を行いました。心の病気で長期間、仕事を休んだ従業員の数がこの5年間で「増えている」と答えた企業は48.2%とにも昇っていることが解りました。

 管理職への研修や相談窓口の設置を70%以上の企業がしています。それにもかかわらず、心の病気で仕事を休む人が減ったと答えた企業は10%余りにすぎないのです。

 心の病気に止んだ人が、職場への復帰に先だって、社外の施設で訓練を行う取り組みを行っている場合、仕事を休む人が減っています。今後、こうした取り組みを一層取り入れていくべきではないでしょうか。 <
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■【経営コンサルタントのひとり言】  一週間を見るpoint 2016/02/01

 日銀がマイナス金利に利率を落として市中に資金が流れることを期待した発表をしました。しかし、市中ではそれほどの資金需要があるわけでもなく、一部のエコノミストはマイナス金利の弊害をとなえるほどで、効果のない、いわば黒田総裁のスタンドプレーであると言う人もいるほどです。

 今週はTPP署名式が予定されていますが、立役者と言われるような甘利氏が大臣辞任ということから出席できなくなってしまいました。クリーンな政治家はいない、と言われるような世界ではありますが、本人の責任が何処まで問われるべきかは別として、引き際を考えた行動のように見受けられます。

 甘利氏の事務処理のあり方にしろ、秘書の管理にしろ、上に立つ人間には、「管理」のあり方が問われることを教えてくれる政治劇でもありました。

 今週は、アメリカでは雇用に関する統計が注目されます。ここに来てスローダウンしてきているアメリカ経済ですが、瞬間的なものなのか、それとも噂をされているアメリカ経済後退時期が早まったのか、金利上げは行われるのか、注目されます。

平成28年2月1日(月)
 日本:新車・軽自動車販売台数、大手百貨店売上高
 米国:個人所得・消費支出、建設支出、ISM製造業景況感指数
 その他:中国PMI

平成28年2月2日(火)
 日本:マネタリーベース(日銀)
 米国:新車販売台数
 欧州:EC・独失業率
 その他:韓国CPI、インド準備銀行(中央銀行)政策金利

平成28年2月3日(水)
 日本:日銀金融政策決定会合、消費動向調査(内閣府)
 米国:ADP全米雇用リポート、ISM非製造業景況感指数
 欧州:ユーロ圏小売売上高

平成28年2月4日(木)
 日本:車名別新車・軽自動車・輸入車販売
 米国:労働生産性指数、製造業受注
 欧州:英中銀金融政策委員会

平成28年2月5日(金)
 日本:閣議、貿易統計(財務省)、景気動向指数(内閣府)
 米国:貿易収支、雇用統計

 

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