2016年04月19日

■■【経営コンサルタントの独り言】 電力小売自由化とその意味

■■【経営コンサルタントの独り言】 電力小売自由化とその意味



 日本経営士協会は、ご存知かと思いますが、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。


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電力小売自由化とその意味


 家庭でも電気を買う会社を選べる電力小売りの自由化が4月から始まったが、契約切り替えの申し込みは、対象となる約6千万件に対し0・5%、まだ「様子見」の家庭が多い様です。


 一方、家庭用太陽光発電システムの価格が下がり、「グリッドパリティー」が実現しました。これは、20年、3%金利で太陽光発電設備導入した場合の費用と、電力会社から20年間電気購入する場合の電気代の費用が等価になった事を意味します。


 家庭の電気の「自給自足」が進めば、電力会社から電気を買う必要がなくなるため、利益の9割を住宅から得ている電力会社としては、家庭が自給を進めて電力会社離れに繋がることが脅威となってきます。


 電力自由化の第一歩は、単なる電力会社の選択を超えた、社会システムの大きな変革の始まりです。



【筆者】 石原 和憲 先生



  新環境経営研究所所長
  日本経営士協会登録経営士、横浜経営支援センター センター長
 大手事務機器メーカーに永年勤務後、経営コンサルタントとして独立。
 「21世紀の環境経営を実現する技術コンサルティング ~地球環境に優しい21世紀のモノ作りを実現すべく、リスクマネージメントの視点で企業経営を支援する~」という理念の基にご活躍



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【 注 】


 原稿時期と季節感やタイミングが合わないことがあります。原則として筆者の現行通り掲載しますが、前述の理由等から、発行者が、文章を変更した部分もありますが、ご容赦くださるようお願いします。


 


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