2017年09月08日

■■ 【経営コンサルタントの選び方・使い方】 No.7 コンサルタントを使う目的をはっきりしよう 1

■■ 【経営コンサルタントの選び方・使い方】 No. コンサルタントを使う目的をはっきりしよう 1



~ 経営コンサルタントを使いこなせない社長は引退せよ ~


 経営環境のグローバル化や技術革新の収束な発展で、経営者は従来の延長線上での経営ではやって行けない時代になりました。


 このような時には、スピーディな経営意思決定により、臨機応変な時代対応の経営ができなければなりません。


 新興国の急速の発展には、社内だけのでの人材では追いつかなくなってきています。せかいじゅうの先進国は、社外取締役を活用するのが当たり前な時代です。



第1章 経営コンサルタントは何をしてくれるか

■ 1-2 コンサルタントを使う目的をはっきりしよう 1 通算7回


 経営に関するコンサルタントといっても、いわゆる経営コンサルタントもいるし、税務や財務などの相談者としては、公認会計士や税理士といった先生もいます。しかし、目先の資金繰りに困ったときには、その道専門のコンサルタントもいます。労務関係としては、社会保険労務士がいますし、官公庁向けや公的な書類を作成するためには司法書士や行政書士という先生がいます。また、経営情報関連では、ITコーディネータや情報関連の各種資格を持っているコンサルタントがいます。経営者としての個人資産の管理に関しては、ファイナンシャル・アドバイザがいます。


 一口にコンサルタントと言ってもこの様にいろいろな専門分野を持ったコンサルタントがいます。コンサルタントに何をやってもらうのか、コンサルタントに依頼する目的を明確にしなければなりません。ところが、どのようなコンサルタントに頼んだらよいのか始めからきちんとわかっていない場合が多々あります。


 人間がどこか具合が悪かったり、一見健康そうに見えても病気にかかっていたりするかも知れないときに医師の診断を受けます。それと同様に、企業は、経営コンサルタントに依頼して、診察を受け、原因を見つけてもらい、治療法を検討してもらってから、治療方針に基づき治療をしてももらう必要があります。



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【経営コンサルタントの育成と資格付与】


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 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。


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