2018年01月04日

■■会員種(区分) 【経営コンサルタント資格取得のQ&A】

■■会員種(区分) 【経営コンサルタント資格取得のQ&A】

 1970年代から経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。


■ 質問 会員種(区分)の決定

(特)日本経営士協会には、会員種が幾つかあるようですがそれぞれの特質をご説明ください。


■ 回答

 入会の検討をされるに当たり、まずどの会員種に応募するかをお決めください。

 当協会には、一般会員、資格会員、研究会員があり、一般会員と資格会員が特定非営利活動促進法上の社員になります。資格会員は、一定の条件を満たした人を対象として、日本における経営コンサルタントの最も伝統のある資格である「経営士」の称号が認定されます、またこの称号はコンサルタントとして開業できる実力を有するという証となります。

1) 一般会員

 コンサルティングに関心を持たれ、将来コンサルタントを目指すか一般企業の経営者・管理職や社員で、先進的な経営、コンサルタントの視点による経営的視点をもった経営を目指す方でかつ、当協会の目的に賛同される方なら、所定の手続き・審査を経て、一般会員として入会できます。

 また、税理士や社労士のように経営に直結する国家資格やそれに準ずる資格を有する人が、経営士の資格を必要としない場合にもお薦めの会員種です。


2) 資格会員 経営士補

 一般会員として、当協会で活躍した後、経営士(補)の資格を有して、経営コンサルタントを職業としたり、コンサルタント的思考で業務を推進したりしたいと考える方で、所定の条件を満たす方。また、特別な条件を満たす場合には、経営士補に特別推薦の制度が適用になります。


3)  資格会員 経営士

 当協会が認証する経営コンサルタントの資格で、日本最初の経営コンサルタント資格です。資格会員として入会される方は、第一次から第三次までの試験に合格する必要があります。特別な条件を満たす場合には、経営士Cクラスに特別推薦の制度が適用になります。


4) 研究会員

 大学・大学院生などへの経済的負荷軽減の措置です。尚、法人が会員となって、社員の福利厚生・教育に利用する場合には「法人研究会員」という賛助会員的な制度があります。


【このコーナーの目的】

「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。

 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。


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【経営コンサルタントの育成と資格付与】

since 1951 特定非営利活動法人・日本経営士協会


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。

 詳しくは、サイトでご覧下さい。 


 

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