2018年01月23日

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】 新年の世界と日本経済の真実

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】 新年の世界と日本経済の真実

 「経営コンサルタントがどのような本を、どのように読んでいるのかを教えてください」「経営コンサルタントのお勧めの本は?」という声をしばしばお聞きします。

 日本経営士協会の経営士・コンサルタントの先生方が読んでいる書籍を、毎月第4火曜日にご紹介します。

■      今日のおすすめ

『ついにあなたの賃金上昇が始まる!』(高橋洋一著 悟空出版)

■         「世界と日本のフェイクニュースを暴く」は必読(はじめに)

 「フェイクニュース」という言葉は、トランプがアメリカの大統領になってから、日常的言葉として使われるようになりましたね。それでは「フェイクニュース」は、以前は無かったのでしょうか。以前からあったのです。日本にもあったのです。私たちは、真実を追求することもなく、専門的分析力に欠けたマスコミなどが流すニュースを殆んど鵜呑みにしていたのではないでしょうか。

 今こそ、「何が“真実”で何が“フェイク”か」をしっかりと認識し、新しく迎える、新年の2018年を意味のある年にしようではありませんか。

 その様な意味で、紹介本こそ、私たちが抱いている判断が“真実かどうか”を明らかにしてくれます。是非紹介本を読んで頂き、「世界と日本の真実」を把握し、私たちが持っている“フェイク”を改め、そこから生まれてくる「真摯に取り組めば生まれてくる明るい日本の将来」に向かうスタートの年にしませんか。

 紹介本には、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、日本について貴重な知見、しかも、それは著者独自のデータに基づいた知見をベースとした「世界と日本の真実」が書かれています。読めば“エッ!そうなのか”と自分の不知を思い知らされることが多くあります。

 紹介本の中で語られている“真実”のいくつかを次項でご紹介しましょう。

 

■         これだけは知っておきたい「世界と日本経済の真実」

【トランプの米国を読み解く】

 私たちは、トランプのアメリカについて、何時もひやひやしているのではないでしょうか。しかし、著者は様々な情報を背景に、冷静に見ています。著者は、トランプはビジネスマンであり、基本的には間違ったことはしない大統領と見做し、万が一何らかの要因で、辞任・弾劾があっても、ペンス副大統領が後を引き継ぐから心配ないと語ります。TPPからアメリカが抜けても、アメリカの抜けたTPP+日米のFTAで上手く行くと語ります。

 著者は、安倍首相とトランプの関係も、私たちの知らない具体的人脈で繋がれており、一見アメリカ追随に見える日本の諸政策も、背景にある深慮遠謀を示し乍ら、意味あるものとして説明しています。納得・謎解きとして読むことが出来ます。

 

【ICT投資による成長によって、人口減少でもGDPは増える】

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2017年4月に発表した「将来推計人口」にマスコミが飛びつき“これは大変なことになるぞ”と騒ぎ「経済成長が低くなる」との悲観論を蔓延させています。しかし著者は、マスコミは一方で、総務省の発行した「情報通信白書」にある、ICT(IOT、AI)による経済成長(GDPベースで上乗せ132兆円/2016-2030年)は、まったく報道していないと指摘します。

 つまり、人口減少によるマイナスインパクトがマイナス0.7%/年に対し、ICTによるGDPの成長上乗せ効果は最低でも1%/年、総務省の推計による成長シナリオでは2%/年の上乗せ効果があると指摘します。人口減少があっても経済成長が上昇していく事実を見逃しているのがまさに「フェイクニュース」だと著者は指摘します。勿論ICT以外にも、少子高齢化社会に向けた、新たな価値の商品・サービスの開発・商品化もGDPの成長に上乗せ寄与する可能性も十分あると思います。

 “フェイクな悲観論”に乗り経営を低迷させるか、“真実に基づき”前向きな経営をするか、貴方が経営者ならどちらを選択しますか。

 

【日本のバランスシートは問題なし】

 財務省は、日本国内向けには一人当たりの国の債務残高は8百万円と言いながら、国外に対しては日本の財政は健全と二枚舌を使っていることは周知の事実です。しかし、財務省は日本の財政の健全な理由については何の説明もありません。

 「日本の財政は日銀との連結ベースで、資産と負債を相殺すれば、日本の債務残高は0兆円で全く問題なし」等というニュースはまったく報道されません。会計の知識があれば当たり前のことではないでしょうか。勿論、経済成長やインフレに合わせ、日銀の金融政策が適正になされることが前提ですが。

 

【完全失業率が構造失業率に近づく2018年には賃金上昇大!】

 構造失業率(完全雇用の状態の時の失業率)については、経済理論的には諸説ありますが、著者はこれを2%台の半ばとしています。『完全失業率(職を求めていても職がない状態)が構造失業率に達してから半年から1年くらいの間に賃金は明確に上がりだす』という見込みは経済的・統計的に正しい理論と著者は語ります。2017年6月に発表された完全失業率は2.8%であり、2018年には完全失業率が構造失業率に達することはほぼ確実と著者は語ります。

 つまり2018年には賃金の上昇がはっきりしてくると著者は見ています。そうするとどうなるのでしょうか。著者は、経済理論的に、この時点からインフレが始まると見ます。そして日銀の目標インフレ率2%が意味を持ってくるのです。ここからがまさに日銀の腕の見せ所となるところです。つまり適切なインフレ率の中で、適切な経済成長を実現していくという目標に向かって、日銀の新たな動きが出てくるのです。

 国民全体に適切な所得が行き渡る時代、そんな時代の再来が期待できる時代がすぐそこまでやって来ているのではないでしょうか。

 

■         2018年は「世の中を正しく見る目」で経営のレベルを上げよう(むすび)

 経営に係る皆様は、新年の2018年はどの様な年にしたいですか。私はこの様な年になるだろうと期待しています。それは、様々な“フェイクニュース”に惑わされた悲観論にエネルギーを費やすことを止め、ICTをはじめとした新たなテクノロジーを用い、「新たな価値を生みだす創造性豊かな商品・サービスの開発・商品化」、加えて、「生産性向上に資する「仕事の流れ」の創出」に経営の視点を向ける節目の年と考えます。

 「世の中を正しく見る目」を常に養いながら、経営のレベルの革命的向上を計る年にしたいものですね。

【酒井 闊プロフィール】

  10年以上に亘り企業経営者(メガバンク関係会社社長、一部上場企業CFO)としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。

 企業経営者として培った叡智と豊富な人脈ならびに日本経営士協会の豊かな人脈を資産として、『私だけが出来るコンサルティング』をモットーに、企業経営の革新・強化を得意分野として活躍中。

  http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm

  http://sakai-gm.jp/

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【 注 】

 著者からの原稿をそのまま掲載しています。読者の皆様のご判断で、自己責任で行動してください。

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