2018年10月04日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 女性・外国人を積極活用、地方で最高の教育を 8711

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 女性・外国人を積極活用、地方で最高の教育を 8711



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■ 女性・外国人を積極活用、地方で最高の教育を 8711

 全国展開する大手がひしめく英会話スクール業界にあって、「地方都市でも最高の教育が受けられる場をつくる」をミッションとして掲げ、実行している企業がある。香川、愛媛両県に12カ所の英会話スクールを展開し、幼児から小中高生、さらには大人まで2000人弱の生徒に教えているジェム(香川県観音寺市)である。

 

 最大の特徴は、講師全員がネイティブスピーカーである点だ。しかも英語発祥の英国の「キングズイングリッシュ」ではなく、米国人が話す「アメリカ英語」にこだわる。「ビジネスの現場や国際学会に参加すると分かるが、アメリカ英語を話す人に必ず議論が流れていく。将来どこで暮らすにしても『最強の英語』を子どもたちに授けたい」と合田美雪代表は強調する。一般的な英会話スクールの場合、豪州やインド、フィリピンといった英米以外の英語圏からの講師が多いが、ジェムは大半が米国人だ。

 

 とはいえ、地方都市に米国人を呼び寄せることは容易ではないはずだ。この点について、合田代表自身が約30年前に米国の小学校で教える機会を得たことが強みとなった。現在は米国に事務所も置いているが、「その時の人脈から、現地の大学の卒業生を次々と呼ぶことが可能になったことが大きい」という。ただしジェムは、彼らが来日して3~4年後には一旦帰国してもらう。「日本に長く滞在すると、彼らの話す英語の『質』が悪くなる。特に日本語を深く理解できるようになったり、日本人と結婚したりしたら、すぐにだめになる」と語る。

 

 一方で、こうした最高の教育を「安価」に提供できる仕組みが同社にはある。授業料は月謝制で、入会金も年会費もない。それでも収益を上げられるのは、社内のメールシステムをクラウド化し、徹底したIT活用により、業務を効率化しているからだ。社員はどこにいても情報を共有できるため、テレワークや在宅勤務が可能で、勤務時間も自己申告制だ。子育てや介護などとの両立を実現したため、家庭を持つ優秀な女性を雇用し、長く働いてもらえる。

 

 同社がいち早く「働き方改革」と「生産性向上」の両立に取り組んだのは、合田代表自身が子育てとの両立に苦労したためだ。英会話教室をスタートしたのは1981年。しかし2拠点目は2000年に法人化してから開設した。長男で現副代表の了さんが82年に生まれ、「長男が18歳になるまでは仕事を抑え気味にしよう」と考えたからである。その思いが今の会社に詰まっている。「こういう働き方をしたいなと思いながら昔からやってきた」と合田代表。働き方改革が叫ばれる時代になった今、「ようやく時代が追いついてきた」ことを実感している

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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