2018年12月06日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 「週休3日正社員」という新しい働き方 8911

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 「週休3日正社員」という新しい働き方 8911



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■ 「週休3日正社員」という新しい働き方 8911

 政府が旗振り役となって取り組んでいる「働き方改革」。今後、急速に進行するといわれる日本の労働力不足を解消するため、(1)長時間労働の解消(2)非正規社員と正社員の待遇格差の是正(3)女性や高齢者の就労促進―の3つを柱に新たな働き方を模索する。そのモデルケースの一つとなりそうなのが、静岡県浜松市にあるベンチャー企業が提唱する「週休3日正社員」制度だ。

 このベンチャー企業の社名は、ずばり「株式会社週休3日」。代表取締役の永井宏明氏は、同社を創業した2016年以前に、8年間にわたって介護施設の施設長を務めていた。そこでは看取りの尊さ、やりがいを感じた半面、長時間労働を強いられる過酷な介護現場を目の当たりにし、心や体を壊して離職する介護士を何人も見てきた。

 苦肉の策として導入したのが、週4日間勤務(週32時間労働)で週休3日とする代わりに、給与を週休2日制の人の80%に抑える「週休3日正社員」である。従来は時給制のパート・アルバイトという非正規社員と、週休2日の正社員しか選択肢がなかったが、週休3日の正社員という新たな働き方を提案した。子育てや介護などと両立しやすく、給与が減っても働き人の満足度は高くなり、導入6年後には全社員のうち38%が週休3日正社員を選択した。

 週休3日制が定着したのは、給与が80%に減っても安定した正社員の立場を維持できるからだ。「特に男性は『正社員でなければ』という思いが強い」と永井代表。介護士の「心に余裕と活力が生まれた」結果、導入前は20%以上だった離職率が7%以下に減少し、週休3日正社員に限ると2%と極端に減った。会社にとってもメリットは大きい。新規採用や新人教育にかかるコストが削減され、社会保険の企業負担も給与額に比例する(給与が80%だと社保負担額も80%で済む)ため、総人件費は上がらない。何より「介護する側」に余裕が生まれた結果、「介護される側」に対して優しい気持ちになり、「介護サービスの質が格段に向上した」と振り返る。

 2017年6月には週休3日の薬剤師の人材紹介に特化したインターネットサイト「週休3日薬剤師.com」を開設。創業2年目となる2018年7月期は売上高2000万円超となり、今期は同3500万円を計画する。今後は人材紹介だけでなく、自ら医療介護施設事業に乗り出す考えだ。「全員が週休3日正社員である必要はない。働き方の選択肢を増やすきっかけにしたい」と力を込める。

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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