2019年06月05日

◆【経営コンサルタントからのお節介焼き情報】 やらないで後悔するより、挑戦することを優先する

◆【経営コンサルタントからのお節介焼き情報】 やらないで後悔するより、挑戦することを優先する

 
 日本経営士協会は、ご存知の方も多いと思いますが、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 
 会員は、それぞれ異なった専門分野を持っていますので、経営士同士が競合するというよりは、専門外の分野で補完し合っています。これを「共業・共用・共育」といっています。
 
 その異なった分野を持つ会員が、つれづれに思ったことや、入手した知識や情報のお裾分け精神から、皆様に、【経営コンサルタントのひとり言】としてお届けします。
 
 
 
 トヨタのハイブリッド車戦略は何を意味するか

 トヨタ自動車は、ハイブリッド車(HV)関連特許を無償開放すると発表しました。

 これまで、マツダやSUBARU(スバル)、スズキなど、提携関係にある企業に、有償で提供してきました。無償で公開するというのは、どの様な意味合いがあるのでしょうか。

 たが、より多くの企業に活用してもらうことで、HV市場の拡大を図る。

 3日に名古屋市内で記者会見した寺師茂樹副社長 は、「(HVなどの)電動 車は、普及してこそ意味がある。(特許の開放で)競争力がなくならないように、(新しい技術の)開発を進める」と述べた。

 トヨタが無償開放するのは、(イブリッドシステムを制御する技術や、モーターなどに関する特許。期限は、2030年末までとする。車載電池に関連する特許(約5000件)は、パナソニックと共同開発している事情もあり、開放しない。

 トヨタは1997年、燃費性能を大きく向上させた HV「プリウス」を発売し、ヒットさせた。ただ、HV関連の技術を外部には明かさない戦略をとったことで、技術的に追随できない海外メーカーが参入を見送り、トヨタが想定したよりもHV市為は広からなかった。

 今回の特許開放は、次世代車として世界的に電気自動車(EV)か注目度を高める中、HVの技術を自由に使ってもらうことで市場規模を広げ、トヨタの存在感を高める咀いがある。

 

  (ドアノブ)

 

【経営コンサルタントの育成と資格付与】
 
 
 日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは

コンサルタント情報
◆【資格取得参考情報】 日本経営士協会の理念を映像で見る

 ちょっとした情報が、私達の智慧となることは多々あります。その情報が知恵の源泉であることに気づかないで機会損失を起こしていることは、それ以上に多いのかもしれません。
 経営コンサルタントの資格といいますと「中小企業診断士」を連想する方が多いと思います。
 中小企業診断士制度がスタートする10年以上前、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント資格が「経営士」なのです。
 中小企業診断士制度が発足したときに、中小企業診断士(当時は「中小企業診断員」と呼ばれていました)の育成に、日本経営士協会会員が協力しました。
 日本経営士協会は、60年余の歴史と伝統のある経営コンサルタント団体で、経営コンサルタントのプロ集団でありますとともに、若手経営コンサルタントの育成に尽力しています。
 中小企業診断士資格を取得するには、相当なる覚悟を持って受験準備をしなければなりません。ところが、すでに経営コンサルティング業で永年企業支援をしている先生方にとりまして、受験勉強をするゆとりはあまりないでしょう。
 そのようなベテランの経営コンサルタントが、資格がないためにビジネス拡大におきまして機会損失をしていることも事実です。
 日本経営士協会では、実力・実績・経験を重視した資格付与審査をしていますので、それらの先生におきましては、中小企業診断士よりも資格取得をしやすいと言えます。
 日本経営士協会の理念を映像で紹介していますので、この機会に是非ご覧下さることをお薦めします。学科試験なしで資格取得ができる「特別推薦制度」を利用する道へのお手伝いも致します。

shachou tv
◇ 立ち読み ◇ 全映像(7分) 【 注 】 映像開始まで時間がかかることがあります。




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