2011年05月26日

■■中小企業基盤整備機構の高度化融資(設備資金)5回の4

■■ 4 高度化融資(設備資金)制度の貸し付け条件

 

 中小企業基盤整備機構の高度化事業というのは、中小企業者が組合等を設立し、連携して経営基盤の強化や環境改善を図るために、工場団地・卸団地・ショッピングセンターなどを建設する際に診断、助言、かつ貸し付けを行う制度です。企業経営者・管理職や経営士・コンサルタントにとって利用価値があると考えています。

 

 高度化事業の貸付条件は次のとおりです。

 

(1)貸付対象施設

 

 貸付対象事業を実施(リニューアルを実施する場合を含む)するのに必要な土地、建物、構築物、設備

   (注)設備については、貸付対象とならない場合があります。

 

(2)貸付割合

 

 原則として貸付対象施設の取得に要する額の80%以内

(中小企業の振興に係る関係法律の認定等を受けて実施する事業においては90%以内の場合もあり)

 

(3)貸付期間

 

 20年以内(うち据置期間は3年以内)

 

(4)貸付金利

 

 1.10%(平成22年度貸付決定分に適用)償還期限まで固定。

(中小企業の振興に係る関係法律の認定等を受けて実施する事業等については無利子)

 

   (注)金利は、固定金利、機構の事業運営コスト等と市場金利を勘案して毎年度設定します。

 

 

  中小企業基盤整備機構 高度化対象事業の貸し付け条件 クリック

 

<続く> 次回掲載をお楽しみに

 

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