2011年05月30日

■■ 21世紀勝ち残りの文化産業への期待 クールジャパン40

【クールジャパン連載】

 日本の企業が21世紀に勝ち残って行くための戦略を、日本政府が標榜する「文化産業立国に向けて ~文化産業を21世紀のリーディング産業に~」という課題である「クールジャパン」に見てみようと思います。

 東日本大震災からの早い回復を願う経営者・管理職として、経営士・コンサルタントとして、あなたの生きる道が拓けるかもしれません。

 

4 クールジャパン政策の方向

 

4-4 創造性の発揮

 

4-4-2 知的財産 模倣品対策の政策的支援

 

 創造性を発揮して、クールジャパンを成功させるにはどうしたら良いのかという観点で、前回は創造性を発揮できるクリエイション人材について見てきました。ここでも創造性の発揮というキーワードで、知的財産の面から見て行きましょう。

 

 青森のリンゴというと、日本だけではなく中国の富裕層では大人気です。ところが、青森をブランドとして売り込もうと思ったら、すでに中国では商標登録されていて、青森を前面に出してリンゴが熟れないというニュースは日本中にショックを与えました。

 

 海外では、まだまだ知的財産権に対する規制が不充分なところが多く泣くに泣けないことが多発しています。例えば「無印良品」はそれそのものとアルファベットの「MUJI」が香港の会社に登録されてしまって、中国にアパレル商品を販売できなくなってしまいました。訴訟費用も含め、泣く泣く大金を出して、そのブランドを取り戻したということもよく知られています。

 

 アジア諸国等を中心に、このような知的財産へのただ乗りはあまりにも日常化していて、永年培ってきた日本企業ののれん乗っ取りで収益の機会損失を起こしてしまっています。このようにわが国の地名や地域ブランド等が第三者による抜け駆け出願されることを冒認出願と言います。

 

  JETRO

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kokusai/kokusai2/shohyo_syutugantaisaku.htm

 

 冒認出願でのブランドだけではなくデザインや色などの模倣による偽ブランドの高級時計やハンドバック、CDなどの損害もしばしばニュースになります。冒認商標出願等の調査費用や民事手続きに関わり費用は場活性化委員会にならない金額にふくれあがることが多々あります。

 

 一企業の問題とせず、本腰を入れた取り組みをしないとクールジャパンの成否にも影響してきます。同じ目的を持つ企業同士で、相互に協力して対策を講じるなどの方策をとることにより全体の費用を抑えることに繋がります。

 

 例えば、コンテンツ業界において、「コンテンツ海外流通マーク(Contents Japan:CJマーク」のように、業界が一体となった取り組みが必要です。CJマークとは、日本製のコンテンツに団体が管理する共通目標・共通認識・共通行動の商標としてこのCJマークをもちるものです。これにより、著作権侵害のみならず、商標権侵害を通じた共同エンフォースメント活動(法的執行)を可能とすることができます。

 

 また、類似商品への取り組みとして、日中の協力関係例を紹介しましょう。これは中国繊維業界と日本の業界の協力関係構築による対策の強化をしようとする動きです。

 

  日本繊維産業連盟は、日中両国の、知的財産権保護、

  管理の強化及び両国の繊維産業界の発展、協力関係の

  深化のため、0812月、中国紡績工業会との間で

  「知的財産権保護に関する了解覚書」を締結し、業界を

  上げて、中国のおける模倣品対策を強化・推進

          (経産省ウェブサイトより)

 

 すなわち、この種の問題は一企業だけで対応できることではないので政府間の対話に加えて、関係機関や業界等が一体となって活動することにより、効果を上げることができます。また国際的な動きとしてのIIPPF(国際知的財産保護フォーラム)等の取組も引き続き促進してゆくことが不可欠です。

 

<続く> 次回掲載をお楽しみに

 

■■ 当ブログ発行ポリシー ←クリック

■■ 士業の異業種交流会 ←クリック




同じカテゴリー(経営のカンどころ)の記事

※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。