2011年06月04日

■■【最終回】21世紀勝ち残りの文化産業 クールジャパン

■■ 21世紀勝ち残りの文化産業への期待 クールジャパンに乗り遅れるな No.44(最終回)

 

【クールジャパン連載】

 日本の企業が21世紀に勝ち残って行くための戦略を、日本政府が標榜する「文化産業立国に向けて ~文化産業を21世紀のリーディング産業に~」という課題である「クールジャパン」に見てみようと思います。

 東日本大震災からの早い回復を願う経営者・管理職として、経営士・コンサルタントとして、あなたの生きる道が拓けるかもしれません。

 

5 まとめ

 

 これまで43回にわたってクールジャパンを見てきました。多少、肯定的にこのテーマを見てきましたので、政府の回し者と後ろ指を指されかねませんが、必ずしも楽観できるテーマと考えているわけではありません。

 

 まず、政府のスタートが遅すぎ、またその動きがスローである感がします。東日本大震災というアクシデントがあったとはいえ、それ以前の23年間のスタート以後に地固めがきちんとでき切れて折らず、政府の及び腰が目立ちました。

 

 韓国をはじめ、多くの新興国では、政府のリーダーシップのもと、日本のクールジャパン活動を大きく凌駕した力で推進してきています。たとえ、日本が持つ力が大きいといっても、すでに見てきたように、自己満足的な部分があり、海外では、韓国等の新興国と同等、または価格面などで劣るという厳しい評価にもなっています。

 

 これまで戦略面からも、また具体的な推進策からも見てきました。しかし、知識や情報だけでは実現は不可能です。取り組めば、必ずいろいろな面で問題も生じてきます。手前味噌になりますが、官民学が三位一体となって推進する中で、私たち経営士・コンサルタントの存在がクローズアップされ、経営士・コンサルタントの活躍の場が広がると考えています。一方で、企業も政府も経営士・コンサルタントの利用ということをクールジャパンの中に取り込むべきです。

 

 東日本大震災による経済減速という状況を速く脱する方策の一つがクールジャパンであると考えます。その基本戦略構想はすでにできているのですが、原発問題により大きく変化した日本へのマイナス影響を勘案し、産官学が一体となり、本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。

 

 経営者は、「クールジャパンは自社とは無関係」と思い込むのではなく、自社とクールジャパンとの関連性を再度見直し、自社としてこのテーマで取り組むべき材料がないのかどうか、再考すべきでしょう。

 

 企業だけでは、どうしても過去の延長線上での発想になってしまいかねません。第三者的な冷徹な眼で、グローバルな視点で、俯瞰的にクールジャパンを見つめ、企業支援にクールジャパンを活かすことを真剣に考えてみてはどうでしょうか。

 

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