2011年06月25日

■■税金についてQ&A ◆ 欠損金 ◆

■■税金についてQ&A ◆ 欠損金 ◆

 

回答者: 税理士・経営士 谷澤佳彦氏

         日本経営士協会 理事

 

 谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。

 また、最近は「日本経営士協会首都圏支部長」として活躍なさっております。このシリーズでは税金について税理士として、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士俵一史先生が致します。

    

筆者詳細情報http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2

 

 

Q:今月は欠損金に関する質問です。

  会社の貸借対照表の純資産の部に利益剰余金なる項目があります。これがマイナスであれば欠損金有ということで、法人税課税がないのですか?

A:そうとも限りません。

 

Q:どうしてですか?

A:貸借対照表の利益剰余金は、会社を設立してからその決算期までの全ての損益を通算したものです。マイナス、すなわち赤字決算が続けば、そのマイナ スは無制限に膨らみます。これが会計上の話です。

 

Q:税務はどうなるのですか?

A:青色申告法人に限定して話します。法人税が課されない欠損金は、税務上の赤字が始まった年度から欠損金の計算が始まります。その後の年度で黒字が発生すれば、過去の赤字と損益通算を行います。赤字が継続または全額を黒字と相殺できない額は、その額は後の年度に繰り越されます。そしてその繰り越された欠損金ですが、7年以内に黒字と相殺されない場合、その欠損金は、消滅します。

 

Q:赤字が連続発生する場合、8年目から税務の欠損金と、会計上の利益剰余金のマイナス額がずれるのですね?

A:概ねそうです。ただ、会計上のその年度の赤字額と、税務のその年度の欠損金額は通常合致しません。例えば会計上、経費として計上される住民税額(赤字でも資本金額や従業員数に応じて課される均等割という額)などが税務  とずれます。

 

Q:税務の欠損金は7年以内に黒字と相殺されなければ消滅するとのことですが期限を定めていない国もあります。日本は国際税務と比較すると遅れている のではないでしょうか?

A:欠損金の利用期限、かつては5年でした。現在棚上げとなっている平成23年度税制改正では9年に延長する案が審議中です。政府の台所事情もあり、 国税税務と同一は望めないと思います。

 

Q:もっとも赤字が連続するようでは企業の存続問題となりますね。ありがとうございました。

 

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