2011年07月18日

■■平成23年度税制改正 税金についてQ&Aで解説

■■平成23年度税制改正 ここが知りたい、税金についてQ&Aで解説

 

【回答者】税理士 谷澤 佳彦 氏

     日本経営士協会 理事

 

 谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士を中心にご活躍中です。

 また、最近は「日本経営士協会 首都圏支部長」として躍なさっております。

 このシリーズでは税金について税理士 として、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士俵一史先生が致します。

 

Q:平成23年度税制改正はマスコミ報道で大きく取り上げられていませんが成立したようですね。

 

A:いえ、全て成立したわけではありません。昨年秋に発表された税制改正大綱の半分も成立していません。その一部が成立したに過ぎません。

 

Q:国会ではどのように税制論議がされていたのですか?

 

A:2月に衆議院での審議がストップしました。3月上旬、再開されると思われた頃に東日本大震災が発生、審議は再開されませんでした。その後3月末に期限切れとなる租税特別措置法を延長する法律のみが成立しました。これはいわゆるつなぎ法ですがこれにより6月末まで適用期限が延期されました。

 

Q:租税特別措置法とは何でしょうか?

 

A:簡単にいうと、全税法を横断的に規定する法律で、その殆どが適用期限を限定したいわば時限立法です。

 

Q:そして、税制改正はその後どうなりましたか?

 

A:6月10日、本来の改正税法が2分割され、租税特別措置法を中心とする部分が切り離されて、6月22日成立しました。

 

Q:切り離されなかった本体はどうなっていますか?

 

A:本日(7月6日)時点ではまだ衆議院で継続審議となっています。

 

Q:成立した部分の報道が小さいところを見ると、重要性が低いのでしょうか?

 

A:残った本体のことを思えば小さいでしょう。

 

Q:残った本体の概要はどのようなものでしょうか?

 

A:23年度の税制改正の目玉ともいえる法人減税、個人所得及び相続税増税です。

 

Q:残った本体は成立するのでしょうか?

 

A:何とも申し上げられません。ただ、東日本大震災に伴う復興費用わ賄うには、政府の収入が不足しています。増税は不可避です。復興費用を直接税で賄うのか、間接税たる消費税増税で賄うのか、現在税制調査委員会で議論しているところです。

 

Q:いつも有難うございます。今回の税制改正がなんとなく解ってきました。次回は、平成23年度税法改正の中で経営に与える影響の大きいものについて教えて下さい。

 

A:承知しました。

 

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