2011年07月30日

■■原発の是非 経営コンサルタントのトンボの目

■■原発の是非 経営コンサルタントのトンボの目

 

◆  原発の是非には幅広い見地からの議論が必要  ◆

 

経営コンサルタント事務所 B・M・S・21代表 山本 修

日本経営士協会 理事 関西支部長

 

 山本先生は、美容サロンを独立開業され、その経験を元にサロン経営者に「商品管理」「顧客管理」「計数管理」を提案し、サロン経営の生産性向上に成果を上げてこられました。近年は中小企業のコンサルタントとしてもご活躍中です。

 また「日本経営士協会 関西支部長」として活躍されておられます。

 

■ エネルギー源としての原発

 

 東日本対震災に伴う、福島原子力発電所事故の後、首相の要請を受け、中部電力の浜岡原子力発電所を全面停止させたことは周知のとおりです。また、福井県の知事は、政府の説明や安全指針の検討なしには現在停止中の原発運転の再開には応じないとしており、その他にも、現在検査休止中の原発の再開には反対の意見が多くあります。総発電量の約50%を原発に依存している関西電力は、今夏予想される電力不足に対して一律15%の削減を、としておりますが、その対策に苦慮している企業も多くあることも事実です。

 

 現在、電力は電気製品のみならず、水道、ガス、輸送、医療、情報、セキュリテイー等々、我々の社会生活のあらゆるところで使われ、一旦停電になれば、日常生活にも大きな影響を及ぼすことは間違いのないことです。今や、電力は社会基盤(インフラ)であり、安定した供給が必要なことは言うまでもありません。

 

 世界の30カ国が発電に約430基の原発を利用しており、世界的には新興国を中心に75基の原発が建設中であり、加えて90基の新設計画があると言われている。今回の原発事故をきっかけにして、ドイツ、スイス、イタリア等の国は脱原発の道を選びましたが、それは全体の1割にしかすぎません。多数の原発保有国は、原発によるエネルギーの安定供給力の大きさを認識しており、原子力発電支持を変えていません。

 

 発電には、水力発電又は火力発電と発電の方法には色々ありますが、其々にメリットとデメリットがあります。それ以外にも自然エネルギー活用等が言われておりますが、時間が掛り、1~2年では間に合いません。原発は、その影響の与えるインパクトが大きいだけに難しい問題ではありますが、単に賛成・反対だけではなく、この時期だからこそ、短期的な対応と、都市構造、インフラ、社会生活、生産や産業、社会・経済情勢、国民の生活そのものをも視野に入れた長期的な展望に立った対応が、同時進行で議論されることが必要なことではないでしょうか。

■ 節電はほどほどに

 

 日本国中節電節電の声がする中ですが、日本救急医学会は昨年の熱中症調査の結果から、お年寄りや、糖尿病、高血圧症の持病を抱えている人には、「節電時でも我慢せずにエアコンのスイッチを入れてほしい」と呼びかけている。又、関西圏の官公庁や企業など節電の動き広がる中、施設の利便性の低下を懸念する身体障害者からは困惑の声もある。

 

 車いす使用者からはエレベーターの停止は困る。視覚障害者は、駅などで照明の暗さにより身動きが取れないなどの理由で外出を見合わせると言う人が多く居る。健常者には何でもないことが障害者には不便に感じることを知ってほしい。

 

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