2011年08月28日

■■国家資格試験のあり方 経営コンサルタント日記8月28日

■■国家資格試験のあり方 経営士・コンサルタント日記 8月28日(日)

 

 1994(平成6)年8月28日に、第1回気象予報士の国家試験が実施されたのを記念して「気象予報士の日」が制定されました。

 

 合格率は18%で、しかも著名な既報予報番組で活躍していた人が不合格となり、話題を呼びました。

 

 われわれ経営コンサルタントのプロフェッショナリズムが、中小企業診断士試験を受験しても、多分不合格になるでしょう。試験問題を作る側と、実際のニーズにミスマッチがあると考えます。

 

 法科大学院ができたときにも、合格率の低さが話題になりました。その時に感じたことを書いた文章を以下に挿入しておきます。

 

 法科大学院は、平成十六年四月に、法曹人口の拡大と質の向上を目的として設立され、修了生の七~八十%が合格することを想定していた。新司法試験制度下で今年四回目の実施であったが、大方の期待を裏切り、合格者が3割を切るという法曹界だけではなく、広い範囲で衝撃的なニュースとして受けとめられている。

 

 残念な結果の理由として、法科大学院の乱立による教員の質の低下により、学生のレベルが低迷したことがあげられている。また、一部の大学院で顕著に見られた、社会人出身者が合格率を引き下げているとも報じられている。七十四大学院のうち十四大学院の合格率が十%を割っているのであるから、そのような分析結果として報じられてもやむを得ないのかもしれない。しかし、それを理由として法科大学院にかかわる、司法試験制度を見直すべきだと短絡的に言って良いのであろうか。

 

 私は、60年の歴史と伝統を持つ、日本で最古と言われる経営コンサルタント団体の理事長をしているが、当協会でも質と量の問題で資格試験制度の見直しを行ったことがある。経営コンサルタントも法曹人とともに広い知識が求められる。しかし、現場では細かい知識までは求められず、必要に応じてパソコンやインターネットを利用する。かつては、記憶力を試すような試験方法をとっていたが、判断力や応用力、論理的発想法や問題解決力といった観点での資質を見るようにした。その結果、質の高い人たちが集まるようになってきた。

 

 はたして新司法試験制度下で、問題作成をしている人たちの意識は、新制度の理念を十分に理解して、出題方針もそれに沿った形になっているのであろうか。小生自身は、法曹界とは何ら関係もなく、今回の試験問題を見る機会はまだないが、これまでの問題の傾向は、暗記重視で重箱の隅をほじるような問題が多いと考えている。それでは時代の流れに逆行することになり、本当に実力がある人が正当に評価され、社会経験豊かな人たちの持つ経験や知恵、判断力などを活かせるような出題方法や試験実施方法をとるべきである。それができなければ、若者が法曹界に対して魅力を感じず、かえって質の低下につながることが懸念される。

 

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