2011年08月29日

■■民主党代表選 テレビ新聞に学ぶ経営のカンどころ8月29日

■■テレビ・新聞に学ぶ経営のカンどころ 8月29日(月)

 

・・・ 意識をすると

・・・ 新聞やテレビの見方も変わってくる

 

 本日は、いよいよ民主党代表選です。党内が小沢、反小沢に分裂する危機をはらむ選挙には国民の多くが冷ややかです。それを理解しないで、国民不在の政治がなされ、日本の国際的な地位低下を見て見ぬ振りはあまりにもひどすぎます。

 

 内閣府からは、8月度の地域経済動向、日本公庫から中小企業景況調査が、電子情報技術産業協会から7月の民生用電子機器の国内出荷実績が発表されます。

 

 アメリカでは7月度の個人所得・個人消費支出が発表されます。また、仮契約住宅販売指数という住宅関連指標の一つがありますが、7月度の数値が出ます。

 

■「事業承継フォーラム2011」の開催

 

 中小機構では、事業承継の大切さを学び、事業承継計画の具体的な作成方法について演習し、さらに相談会も併せて行うフォーラムを開催します。

 

[日時]916日(金)13:0018:00

[場所]ベルサール九段(東京都千代田区)

[参加費]無料 [定員]200名(申し込み先着順)

  http://jigyoshokei2011.smrj.go.jp/

 

  資料出典: J-NET21

 

■「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」及び「被災中小企業施設・設備整備支援事業」の募集開始

 

 被災した中小企業などの施設・設備の復旧・整備に係る補助事業及び貸付事業について、関係機関から募集を行います。

 

1.中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

 

 岩手県、宮城県、福島県、茨城県において、補助金交付に必要となる「復興事業計画」の認定について、募集を行います。

 

(事業概要)

被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2、県が1/4を補助します。

 

(募集期間予定)

 岩手県、宮城県、福島県 95日(月)~22日(木)

 茨城県         96日(火)~22日(木)

 

2.被災中小企業施設・設備整備支援事業

 

 青森県、岩手県、宮城県の各受付機関において、貸付事業に係る募集を行いま

す。※福島県においても、本貸付制度の創設を準備中。

 

(事業概要)

 東日本大震災により被害を受けた中小企業者等が、施設・設備の整備を行う場合

に、(独)中小機構及び県が財源を負担し、県の第三セクターを通じて長期・無

利子の貸付を行います。

 

(貸付対象者)

(1)中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の認定を受けた復興事業計画

   に記載されている被災中小企業者

(2)施設復旧事業を行う商工会・都道府県商工会連合会・商工会議所

(3)中小機構が整備する仮設工場、事業場等に入居する中小企業者

 

(受付開始日)

 824日(水)

 

 詳しくは以下のサイトをご覧下さい。

  http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110815EqFukkouKaishi.html

 

  資料出典: J-NET21

 

 

■■経営コンサルタントのトンボの目

 

 毎月1回月曜日にお送りしている「経営コンサルタントのトンボの目」も回を重ねるうちに人気が上がっています。

 

◆ 増加する自転車事故とマナーの悪さ ◆

 

経営コンサルタント事務所 

B・M・S・21代表 山本 修

 

【プロフィール】

 

 山本先生は、美容サロンを独立開業され、その経験を元にサロン経営者に「商品管理」「顧客管理」「計数管理」を提案し、サロン経営の生産性向上に成果を上げてこられました。近年は中小企業のコンサルタントとしてもご活躍中です。また「日本経営士協会 関西支部長」として活躍されておられます。

 

 

■ 二人の命を奪った自転車の無謀運転

 

 今年の5月に大阪の国道で、急ハンドルを切ったタンクローリーが歩道に突っ込み、男性二人が死亡した。痛ましい惨事を引き起こしたきっかけについて、捜査当局は、直前に道路を横切った自転車が原因と断定し、車の運転手は処分 保留とする一方、自転車を運転していた男を起訴すると言う異例の展開がなさ れた。先日のこと、筆者の自宅のすぐ近くの信号の無い交差点で、母子3人が絡む自転車事故が発生した。自転車の前後に子供を乗せ携帯電話をかけながら の母親が電話に夢中になったことが原因でブレーキもかけずに広い道路に飛び 出し自動車の真横に追突したものであった。

 

 大阪の自転車運転マナーの悪さは、近年の事故比率の高さに繋がっているとの指摘もある。大阪府警によると、平成22年度府内で自転車が関係した事故件数は17,046件であり、同年の全事故件数51,292件の33%を占め、全国平均の20%を大きく上回っている。交通事故件数は、平成16年をピー クに減少傾向にあるが、全事故に対する自転車事故件数の割合は年々増加しているという。

 

 自転車事故の事例では、渋滞車両の間をすり抜けたり、信号の無い幹線道路を横切ったりと無謀な運転が目立つという。事故には至らなくても、ルール違反が目立ち、大阪市内で営業するタクシー運転手は「信号無視は当たり前で、当 たれるもんなら当たってみろと言わんばかりだ」と困惑している。

 

■ 規範意識の希薄さが原因か

 

 何故、事故が急増したのかは分からないが、自動車と違って免許がいらない為に運転ルールを知らない人が多く、ルール順守の意識も低いことが背景にあるのは間違いない。

 

 読者諸氏はご存じの通り、道路交通法では自転車は「軽車両」であり、原則的には車道を走らなければならず、歩道を走れるのは13歳未満の子供や70歳以上の高齢者だけである。夜間には点灯しなければならないし、飲酒運転や二 人乗りは禁止である。然し、この法律を順守している人は殆どいないどころか、法律の存在すら知らない人が多い。

 

 エコブームを背景に世界的に自転車が人気で自転車で通勤する人も増えていると聞くが、規範意識を高め、違法駐輪をはじめとする規則の遵守とマナーの向上がない限りは自転車の時代が到来することは無いものと思われます。

 

 「今日は人の身、明日我が身」 皆様くれぐれもご用心を・・・

 

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