2011年09月07日

■■ ここが知りたい、税金についてQ&Aで解説

■■ ここが知りたい、税金についてQ&Aで解説

 

 すでにおなじみの税理士・経営士である谷澤佳彦氏の税金Q&Aは毎回好評です。今回は前回の平成23年度税制改正の続編です。

 

◆ 平成23年度税制改正 <続>  ◆

 

税理士・経営士 谷澤 佳彦 氏日本経営士協会 理事

 

【プロフィール】

 

 谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。 また、最近は「日本経営士協会 首都圏支部長」として活躍なさっております。

 

※ 筆者詳細情報http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2

 

Q:今月は7月に続き、平成23年度税制改正についてお伺いします。結局、成  立した内容で経営に影響を与えるもの主なものは何でしょうか?

 

A:まず税率でしょう。中小企業の税率は、所得のうち年800万以下の部分に対して22%、これを超える部分に対して30%となっています。特例として6月末まで年800万円以下の部分の税率を18%としていました。この特例が来年3月末日まで延長されました。

 

Q:中小企業にとっては今まで通りということですね。

 

A:そうです。

 

Q:他に特例などの改廃はどうなのでしょうか?A:特段大きな変化はありません。ただ、消費税で大きな動きがあります。

 

Q:何でしょうか?

 

A:まず零細企業向けです。現行は消費税の申告義務の有無は2年前の消費税のかかる売上高(=課税売上高)が1,000万円を超えるとその年度から申告義務が発生しました。この制度を維持しながら更に課税強化が入ります。

 

Q:どのような内容でしょうか?

 

A:1年前の最初の6ヶ月間の課税売上高または支払給与額が500万円を超える、すなわち年換算1,000万円を超える場合も、その年度は消費税の申告義務が発生します。

 

Q:そうすると、年間課税売上高が1,000万円を切っても、前半に800万円の売上があれば、翌年は消費税の申告義務者ですか?

 

A:そうです。ただ課税売上高に代えて支払給与の額を用いることも可能です。

 

Q:いつから適用開始ですか?

 

A:平成25年からです。

 

Q:次に零細事業者でない企業には何があるのでしょうか?

 

A:その年度の課税売上高が5億円を超える場合です。現状では殆どの企業は、「受取消費税─支払消費税=納付税額」となっています。この算式の中で支払消費税の全額が受取消費税から引けなくなるのです。

 

Q:どういうことですか?

 

A:支払消費税を課税売上対応部分と非課税売上対応部分に分けます。分け方についての話は省略します。そして受取消費税から差引けるのは課税売上対応部分とするというものです。

 

Q:すると引けない支払消費税はどうなるのですか?

 

A:企業の経費となります。

 

Q:非課税売上高といっても、殆どの企業ではこの低金利なので、課税売上高に対して非課税売上高が僅少で、影響は軽微になると思われますが?

 

A:殆どの企業で軽微でしょう。ただ、土地売却のように大きな非課税売上があった場合などは金額が大きくなるかもしれません。また、企業の経理実務において多大なる手間となる可能性があります。我々税理士も大変です。

 

Q:いつから適用開始ですか?

 

A:平成24年4月1日以後に開始する年度からです。

 

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