2011年09月13日

■■毎年この時期に思う法曹界 コンサルタント日記9/13

■■毎年この時期に思う法曹界の変革 経営士・コンサルタント日記 9月13日(火)

 

 1961(昭和36)年、東京で開催された「法による世界平和に関するアジア会議」で「世界法の日」の制定が提唱され、1965(昭和40)年にワシントンで開催された「法による世界平和第2回世界会議」の際に、9月13日が「世界法の日」として宣言されました。

 

 しかし、日本では1960(昭和35)年から101日を「法の日」としています。

 

 アメリカのロー・スクールに倣い、日本の法曹界人事育成を目指してスタートした、2004年(平成16年)4月に創設された法科大学院制度ですが、批判の声だけが大きく聞こえてきます。

 

 もともと、弁護士をたくさん作ることに反対の既存の弁護士会等が背景にあるために、形式的な変革しか行われず、司法試験そのものは旧態依然とした形で残っているので、法科大学院を卒業しても合格率は低迷したままです。

 

 それを大学院側の責任のごとくマスコミも報じていますが、司法試験そのものが時代に即して変革されたわけではないので、合格率が上がるはずはありません。確かに法科大学院は乱立気味であることは否めませんが、問題の本質を追究せずにいる法曹界のあり方には強い疑問を感じます。

 

 一方で、日本とアメリカの国情は異なるので、アメリカ式のロー・スクールが、そのまま日本で生きるとは思いませんが、マスコミに踊らされて社会人から法科大学院に入学した、有能でありながらそれにうまく乗り切れない人達の損失を無視することはできないと思います。

 

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