2011年09月19日

■■士業だけのグループ 経営士・コンサルタントに関するQ&A

■■士業だけのグループ 経営士・コンサルタントの現役・志望者に関するQ&A

 

 1970年代から経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。

 

【質問】

 

 経営コンサルタントをやっていますが、一匹狼的な人が多く、一緒に同じ目的で活動する機会に恵まれません。一つのテーマで、一緒に勉強したり、意見交換をしたり、時には仕事を一緒にしたりすることができるような組織があるのでしょうか?

 

【回答】

 

 内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会には、

 

 ◇ 経営支援センター

 ◇ 研究会

 

という制度があります。

 

 いずれも、会員のための仕組みで、会員のビジネスチャンス拡大を目的としています。また、それを通して社会貢献するという当協会の基本理念の実現の最前線でもあります。

 

 経営支援センターは、地域密着型で、日本経営士協会の各地域にある支部の下部組織です。地元企業の経営相談や各種セミナーの提供、地域団体との連係活動などを通じて、経営支援センターの目的を達成します。

 

 ただし、万一、経営支援センターだけでは解決できないような問題・課題への取り組みの必要が出ると、その上位である支部単位で対処したり、場合によると日本経営士協会の全国ネットを利用して協力したり、支援したりしてゆきます。

 

 他方の「研究会」は、基本的にはテーマを核に組織化するもので、日本経営士協会の日本全国各地にいる会員で、当該テーマに関心の高い会員が組織化して、経営支援センターと同様に各種の活動を通じて社会貢献をしてゆきます。

 

 経営支援センターが、地域別に縦割りであるのに対して、研究会は日本全国横断的に組織化して活動します。協会の既存の研究会に参加をするだけではなく、今までにない研究会の場合には、同じ目的を持った会員同士がグループを作って、研究グループを開設することができます。

 

 例えば、「印刷業界研究グループ」を開設するとしますと、それには、メンバー一覧表と設立趣意書を所定の部署に提出します。必要なら開催会場に関する情報提供などの支援もします。実績ができると運営費が補助金として支給されます。

 

 グループ研究が進んで、一緒にビジネスをしようと言うことになれば、LLPなどを組織化して、独立した組織としてメンバーが共同してビジネスをすることができるようになります。

 

 これらの活動は、会員に限定されていますので、ご興味のある方は、是非この機会に入会されてはいかがでしょうか。当ブログでも何回か紹介していますが、入会はそれほどハードルが高いわけではありません。一般会員であれば、入会金4万円、登録料1万円、年会費24,000円とリーゾナブルで、いろいろなサービスを受けられます。あなたの将来の投資として、高すぎますでしょうか?

 

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【このコーナーの目的】

 

「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。

 

 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

 

 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。

 

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